維新の会 選挙資金づくりで苦肉の策 ・ 候補者から１００万円を広報費として徴収

まだ政党助成金も受け取ってはおらず、その上企業や団体からの献金なども禁じている維新の会だが、今回の解散総選挙を迎えてその資金繰りには苦戦しているようだ。


しかし背に腹は変えられないだけに、候補者からの資金徴収もまた致し方ないことではないだろうか。

以下はこれに関しての毎日新聞の記事である。


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日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として１００万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。

既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。


維新関係者によると、１次公募での内定者に対し、正式発表する１７日までに１００万円を振り込むよう文書で通知した。


さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示した。

候補者の一人は「時間もなく、本部で（選挙準備を）仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。


維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。

候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。


民主、自民両党では、党の公認候補者には５００万〜１０００万円程度の公認料を支払うほか、少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担するといい、自民党大阪府連は「逆に上納させる例は聞いたことがない」と話す。【杉本修作】


.毎日新聞　2012年11月16日