今月、５年に一度の国政調査が一斉の行われました。
今回の調査では国はインターネットでの回答を奨励しています。
とはいえ、いまだに情報弱者という層が存在するようにそれに対応できない人も少なくありません。
およそ後に弱者がつく言葉に良い言葉はないようですが、情報弱者も例外ではなく、いわば一種の汚名と言ってもいいでしょう。
でも他の弱者と違って、こちらの方は本人の自覚と努力次第では返上することは可能です。
そのためには今の世の中においてのインターネットの重要性を正しく認識して、弱者のままでいれば、いかに損失が大きいかをかを知ることです。
人間は誰でも損失はできるだけ少なくしたいと考えるものです。したがって情報弱者が受ける損失の大きさを知れば、何とかその状態から脱却して、損失を減らしたいと思うはずです。
今回の国勢調査でのネット回答を目の当たりにして、それがよく分かったのではないでしょうか。
つまり調査員が調査用紙を渡す際、インターネット回答を奨励します。でもネットができない情報弱者は「できない」と応えなければなりません。これは屈辱的なことです。
なぜなら国勢調査にネット回答が導入されるということは、いまやネットは「できて当たり前」と考えられているからです。
そんな当たり前のことができないのは、屈辱でないはずありません。
それにネットで答えれば調査員は1回の訪問ですむのに、手書きで解答する場合は、もう1度回収のために訪問してもらわないといけませんからそれだk労力がかかります。
要するにネットで済ます方が経済的なのです。
ネットが当たり前の時代を示す別の例に「ショッピング」があります。
ネットを利用していない人は、ショッピングといえば、すぐスーパーやデパートなどの店舗を連想するはずです。
でもネットユーザーは違います。ショッピングでまず連想するのは「ネットショッピング」です。
つまり店舗へ足を運ばずにインターネットを使って欲しい商品を求めようとするのです。
なぜならネットショッピングの方が便利な上にメリットが多いからです。そのメリットを具体的に挙げますと
・店舗まで行く労力と時間が省ける
･ネットのほうが店舗より安くつく場合がある
･雨の日など天気の悪い日は助かる
・重い物を運ぶ労力が要らない
・いつでも、どこからでも商品が買える
・ネットスーパーなら食品や日常品も配達してくれる
ネットショッピングの上で挙げたメリットの中で特筆したいのは最後のネットスーパーです。
今は大手のスーパーはこぞってネットスーパーに進出を競っています。
人が生活していく上でのショッピングで食品や日常品は極めて大事な買い物です。
他のものはともかく、食品や日常品は生活上無くてはならないものだからです。
それだけに買物の頻度も多くなります。
でも、この買物に困難を感じている人は少なくないはずです。
なぜならいまや空前の高齢化社会で、高齢者の数が急増しているからです。
最近発表された数字によりますと65歳以上の高齢者は実に3300万人にも及んでおり、そのうち80歳以上は1000万人を越えています。
80歳以上と言えば足腰の弱った人も多いはずです。こうした人は買物の出かけるのは楽ではないでしょう。
そうした人にとってネットスーパーほどあり難いものはないに違いありません。
ネットを利用lすると家から一歩も出ることなく好きな物を注文して配達してもらえるからです。
おそらくネットスーパーで最も恩恵を受けるのは足腰の弱くなった高齢者ではないでしょうか。
ところがです。高齢者にはネット弱者も多くいるはずですから、ネットスーパーが利用できない人も少なくありません。
これではせっかくの文明の最先端のサービスも役に立ちません。
食べ物や日常品が買えないことは国勢調査のネット回答ができないことと違って生きることに直結する問題です。
高齢化社会がますます進展していく現状では、今後も買物弱者は増える一方です。
そうした人たちが、日常生活で困らないように、せめてネットスーパーが利用できる程度のインターネット利用技術を身につけさせてあげたいものです。
正常な判断ができて指先さえ動けば、例え80歳以上の高齢者でも習得はできるはずです。
本日の記事は敬老の日と最近行われた国勢調査に因んで思いついたことを書いたものです。
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