いまどき巨費を投じてアメリカのタバコ事業を買収するJTに疑問
しかしこれが事実なら、ＪＴは狂っているとしか言いようがありません。
近年は世界中で禁煙が進み、タバコ消費はどんどん減少に向かっています。
それを一番よく知っている日本のＪＴが、なんとアメリカの大手タバコメーカーのブランド商品を買収すると言うのです。
いったいこれはどういうことでしょうか。
タバコの健康に対する害にもっとも敏感な国であるアメリカでは禁煙に対する意識は日本の比ではなく、喫煙に対する人々の目は非常に厳しく、「タバコを吸う者は人にあらず」という風潮さえあるくらいです。
そうした人々の意識がタバコ産業を次第に縮小させているのです。
今回、大手企業の一社である「レイノルズ社」が傘下のブランド商品を売りに出したのは、社会の禁煙ムードに呼応しての対策に違いありません。
そうした意図で手放す事業をＪＴが買収しようとしているのです。
アメリカほどではありませんが、わが国でも、いま社会は次第に喫煙に対して厳しくなってきおり、屋内での喫煙スペースは減る一方で、屋外喫煙場がどんどん増えています。
いまどきターミナル近くを歩くと、いたるところでタバコを吸っている集団を目にします。街中のあちこちに喫煙コーナーが設けられているからです。
言うならば、今やタバコは外で吸うもので、屋内では吸えないのが常識になってしまったのです。
このように喫煙者は今では嫌われ者になっており、極めて肩身の狭い存在なのです。
こうした現状をわが国のタバコを一手に取り扱うＪＴは一番よく知っているはずです。
つまり、人々が禁煙に向かっている今、タバコ事業は縮小させることはあっても、決して拡大させてはいけないのです。そうしないと社会を敵に回すことになるからです。
にもかかわらずＪＴは今、あえて事業拡大を実行しようとしているのです。
つまり、アメリカが捨てようとしているものを拾おうとしているのです。しかも６千億円という巨額のお金をかけてです。
これは誰が考えてもおかしなことです。
こんなおかしなことを政府はなぜ問題にしないのでしょうか。
国会議員でタバコを吸う人は極めて少数派であるはずです。さすがに国会議員ともなると、タバコを吸うことが良くないことだと知っているからです。
だったらいまどきＪＴが事業の拡大策を打ち出そうとしたら、すぐ反対しなければいけないのではないでしょうか。
これは今の世の中の流れに逆らう見逃せない行為で、決して許すべきではありません。
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ＪＴ、米たばこ大手の事業を６千億円で買収
日本たばこ産業（ＪＴ）は２９日、米たばこ大手レイノルズ・アメリカンから、傘下のたばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国以外の事業を約５０億ドル（約６０００億円）で買収すると発表した-。日本や欧州で販売が伸びている同ブランドの買収で、国内外のたばこ事業の強化を図る。
買収するのは、同ブランドの商標権と、日本やドイツなど９か国の販売会社だ。米国内の事業は、喫煙と健康に関する訴訟リスクが高いと判断し、買収を見送った。買収事業の２０１４年の売上高は１７６億円、税引き前利益は２１億円という。売上高の３０倍超にあたる巨額投資となるが「伸び盛りのブランドで、将来の成長性を買った」（ＪＴ広報）としている。
2015年09月30日
読売新聞
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