老後には１億円必要というファイナンシャルプランナーもいる ・ＦＰが老後不安を煽る理由とは？

 

老後２０００万円問題！

TVの人気者 マツコは「それぐらいは持っているわよ」と、平然と言ってのけるが、あなたはどうか？

 

老後２０００万円問題が世間を騒がせています。つい先日のテレビのバラエティ番組(８月１４日夜）でも、人気タレントマツコ・デラックスが

同じく人気タレント志村けんの「２０００万円ぐらい貯まった？」という質問に対して「それぐらいはあるわよ。こんなに忙しいんだもの」と、さも当然そうに応えていました。

 

これでも分かるように、いまどきの２０００万円はＴＶの人気タレントにとってはそれほど桁違いの金額でもないようです。

 

しかしこれが一般庶民だと話は違います。最近の調査によりますと、すでに貯蓄額が2000万円以上保有している割合は、全世代平均では15.0%、年代別では29歳以下0.3%、30歳代2.5%、40歳代7.6%、50歳代14.8%、60歳代22.3%、70歳代18.6%、80歳以上18.1%となっています。

 

若い世代ほど少ないのは当然なのですが、高齢真っ只中にある７０～８０歳代でも１８％前後しかクリアーしていません。要するに２０００万を所有している高齢者は全体の５分の１もいないのです。

 

 こうした現実を知ってか知らずか、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の一部に、老後には５０００万とか１億必要と、盛んに煽る人がいるのは何故なのでしょうか？

 

 

ファイナンシャルプランナーが庶民の蓄財を煽るのは自分の仕事のため

 

こうした「老後不安」をシミュレーションしているFPという資格を活かして仕事をしている人はどうやってお金を稼いでいるのでしょうか。

お金のスペシャリストと呼ばれるFP達は、

  ・保険の見直し（増額）

 ・住宅や教育ローンの借換
・投資などの加入斡旋

 ・退職金や余剰金の投資指導

 

など、マネープランに関する人生設計の相談に乗り、コンサルタントとして指導することで相談料をもらうと同時に、提携する保険やローン、投資を扱う保険会社や銀行などからマージンをもらうことで、報酬を得ているのです。

言い換えれば、高齢者に老後の不安をちらつかせ、「保険に加入しようかな」「保険を見直そうかな」「iDeCoや投資でも始めようかな」などと思わせるように仕向け、実際に行動をとらすようにすることを目的にしているのです。

 

ＦＰだけではない、老後２０００万円問題は、金融セールスマンの格好のセールストーク

老後不安を感じている高齢者を利用しようとしているのはファイナンシャルプランナーだけではありません。

 

今回の２０００万円問題は金融や保険、それに投資などにかかわる営業マンにとっては、セールストークの格好の題材として利用されることが予想されます。

 

なにしろ国が老後に２０００万円必要と言っているのですから、これほど説得力抜群のセールストークはありません。

「なんとしても２０００万円作らないとあなたの老後はない」、と強く相手に迫ることができるからです。

そのためには保険の増額や投資信託などの金融商品の運用、さらにぱはアパート経営などの不動産投資が必要と、セールスマンたちが強い調子で勧誘の手を伸ばしてくるのです。 

老後２０００万円話は詐欺師をも元気づける？

セールスマンだけではありません。取締りが厳しくなって次第にやりにくくなってきた振り込め詐欺など特殊詐欺グループは、今回の２０００万円問題に目をつけた、新しい詐欺のネタにこれを利用してくるのは明らかです。

厳しい取締りのおかげで振り込め詐欺の力が弱まってきたと思ったら、２０００万円問題のおかげで、また詐欺師が元気を取り戻し、高齢者を騙そうと迫ってくるのは目に見えています。