離婚と転職の増加はどんな弊害を招いているのだろうか
このところ目立って増えているのが離婚と転職だが、それを象徴するように最近結婚前の若い女性が、こんなことを語っていた。
「結婚したら子供を持つことが必要だとは思うが、その先の離婚でシングルマザーになる可能性があるかもしれないので、その不安から安易に踏み切れない」
これは最近の出生率減少にともなって、将来の出産予定に関するアンケートの質問に答えたものだが、どうやらこの答えのように、離婚が子供の数を減らす人口減少の原因の一つになっているのかもしれない。
これと同時に考えるのは転職だ。なぜなら今や人々は就職に際して、将来の転職の可能性を考えて行動するからだ。
つまり、この先の転職を考慮して、どうせ他のところへ変わるだろうから、とりあえずどこでもいいから就職しようと適当に考えたり、転職を意識しすぎることによって、仕事に就くことためらってモラトリアムになる可能性があるからだ。
離婚と転職の増加が出産率低下の原因になっている？
転職を上記のように考えると、その原因と理由に離婚と似たところがあり、二つの増加が子供減少という結果を招いているのでははないかとも思えてくる。
このところ減少を続ける出生率改善のために、政府もようやくこれら二つの対策力を入れ始めており、その一環として子供をつくる前提である結婚を奨励するための対策として、結婚の障害となっている非正規（低賃金）労働者の待遇改善を目指している。
つまり非正規を正規に変え賃金をアップさせ、安定を与えるためだ。
近い将来二つとも可能性がある、と考えて人々は行動する
政府がこうした対策を打ち出したのも、そもそも未婚の若者が増えている原因の多くは経済的事情によるものだと考えるからだ。つまり非正規で職場が安定せず、賃金も安いので結婚したくてもできないのだ。
こうした現状を改善しない限り結婚に踏み切ることは出来ず、結果として子供（出生率）は増えることはないと考えられるからなのだ。
一方離婚し対するシングルマザーに対する対策としては、児童育児手当をより手厚くしたり、収入に対する税金を軽減して、経済面の安定を図る支援を目指している。
このような対策は、将来の転職と離婚を視野に入れて、万一そういうことがあっても経済的に支障がないようにすることによって、安心して結婚に踏み切ることができるようにという思いで実施されるのだ。
離婚も転職も出生率を低下させる
上で書いたように、離婚と転職がよく似ているのは、これら二つが最終的に出生率減少につながっているからだ。つまり、離婚してシングルマザーになり、生活が困窮することの恐れから結婚に踏み切れない。
