離婚と転職の増加はどんな弊害を招いているのだろうか
このところ目立って増えているのが離婚と転
職だが、それを象徴するように最近結婚前の
若い女性が、こんなことを語っていた。
「結婚したら子供を持つことが必要だとは思
うが、その先の離婚でシングルマザーになる
可能性があるかもしれないので、その不安か
ら安易に踏み切れない」
これは最近の出生率減少にともなって、将来
の出産予定に関するアンケートの質問に答え
たものだが、どうやらこの答えのように、離
婚が子供の数を減らす人口減少の原因の一つ
になっているのかもしれない。
これと同時に考えるのは転職だ。なぜなら今
や人々は就職に際して、将来の転職の可能性
を考えて行動するからだ。
つまり、この先の転職を考慮して、どうせ他
のところへ変わるだろうから、とりあえずど
こでもいいから就職しようと適当に考えた
り、転職を意識しすぎることによって、仕事
に就くことためらってモラトリアムになる可
能性があるからだ。
離婚と転職の増加が出産率低下の原因になっ
ている？
転職を上記のように考えると、その原因と理
由に離婚と似たところがあり、二つの増加が
子供減少という結果を招いているのでははな
いかとも思えてくる。
このところ減少を続ける出生率改善のため
に、政府もようやくこれら二つの対策力を入
れ始めており、その一環として子供をつくる
前提である結婚を奨励するための対策とし
て、結婚の障害となっている非正規（低賃
金）労働者の待遇改善を目指している。
つまり非正規を正規に変え賃金をアップさ
せ、安定を与えるためだ。
近い将来二つとも可能性がある、と考えて
人々は行動する
政府がこうした対策を打ち出したのも、そも
そも未婚の若者が増えている原因の多くは経
済的事情によるものだと考えるからだ。つま
り非正規で職場が安定せず、賃金も安いので
結婚したくてもできないのだ。
こうした現状を改善しない限り結婚に踏み切
ることは出来ず、結果として子供（出生率）
は増えることはないと考えられるからなの
だ。
一方離婚し対するシングルマザーに対する対
策としては、児童育児手当をより手厚くした
り、収入に対する税金を軽減して、経済面の
安定を図る支援を目指している。
このような対策は、将来の転職と離婚を視野
に入れて、万一そういうことがあっても経済
的に支障がないようにすることによって、安
心して結婚に踏み切ることができるようにと
いう思いで実施されるのだ。
離婚も転職も出生率を低下させる
