原発に代わる代替エネルギーが求められているのだが ・ 遅れている日本のエネルギー対策

自然エネルギーに関わる経験や知識で、日本は欧米に10年以上遅れている


おそらく世界で今もっともエネルギー問題を真剣に考えなければいけないのは日本ではないだろうか。


それはそうだろう。東日本大地震による福島原発の大事故で原発の恐怖をいちばん身に染みて分かっているのが我が日本人だからである。


震災以来「脱原発」が叫ばれ続け、多くのところで運転休止が進み、現在国内で運転されている「大飯原発」の１ヶ所だけというのも、ショックの大きさをよくあらわしている。


そうした原発休止のあおりを食って、火力発電のために輸入を続けたLNGが高騰し、そのため電力各社の経営が悪化し、それを埋めるために電気代の大幅値上げに踏み切っている。


そうした中で、今後は火力発電の燃料をLNGから石炭に換える動きもあるが、はたしてその計画は早急に進むのだろうか。


いずれにしてもいま急がれるのは「代替エネルギー」の早急な実用化である。


「再生可能エネルギー」とも呼ばれる様々な自然エネルギーであるが、現在順調に伸びているのは「太陽光発電」ぐらいで、水力、地熱など、その他のものはまだ軌道に乗るのは程遠いようである。


わが国の代替エネルギー開発は、先進国に比べると１０年も遅れているのだという。


産出国に足元を見られ、世界一高いLNGをいつまでも買わされていて、いったいエネルギー関係者はこれまで何をしていたのであろうか。


それにしても最近ではいろいろなな分野で欧米各国に比べて遅れが目立つわが国であるが、米国の誰かが言っているように、

こうした状態がいつまでも続くと、やがて先進国から脱落してしまうのではないだろうか。


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再生可能エネルギーとは

資源が有限で枯渇性の石炭・石油などの化石燃料や原子力とは異なり、太陽光・太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など、自然現象の中で更新されるエネルギー。

ただし、環境に大きな影響を与えるダム式水力は区別される。クリーンで地域分散型であるため、期待は大きく、

2010年までに1次エネルギー供給の12%へと倍増を目指す欧州委員会白書(1997年11月発表)や02年のヨハネスブルク・サミットで数値目標が最大の政治課題になるなど、欧州ではエネルギー政策の中心に位置づけられる。

なお、「新エネルギー」は石油危機後の1974年に通産省(現・経済産業省)が打ち出した日本政府独特の用語だったが、2006年の新エネルギー部会答申で、

地熱や中小水力を含めてほぼ再生可能エネルギーと共通の定義に見直された。