昔から公務員はお硬いというイメージがある。お硬いとは真面目で生活ぶりが堅実で間違ってもお金の絡む犯罪とは無縁の存在というものだ。
ところがどうだろう。最近そんなお堅いイメージの国税職員が、国のコロナ給付金でまさかの大規模詐欺事件の主犯として逮捕されたのだ。
それだけではない、男性職員に負けじと今度は女性職員がホストにはまってしまい、貢ぐお金を調達するため、事もあろうにトルコ従業員に落ちてしまった、という信じられないような事実が判明したのだ。
以下はそれら２件について報道する記事である。
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まさかの国税局職員 事件相次ぐ！
国税職員、税理士が若者に示した「抜け穴」
朝日新聞オンライン 大山稜2022年6月2日 分
持続化給付金を詐取したとして、警視庁が2日、東京国税局職員を詐欺容疑で逮捕したと発表した。制度開始当初からの懸念が的中するように給付金の不正受給の発覚が相次いでいる。
警察庁によると、全国の警察が4月までに摘発した持続化給付金の詐欺事件は3214件で、その総額は約31億8400万円だった。また、中小企業庁によると約1万5千件、約166億円が自主返還されている。こうした不正受給の中には、国税職員や税理士らが関わったものも少なくない。
持続化給付金は、新型コロナの影響で減収した中小法人や個人事業者を支援する目的で2020年5月に申請の受け付けが始まった。給付までの手続きを簡素化するため、申請に必要な書類として選ばれたのが「確定申告書の控え」だ。
ただ、実態のない申告内容でも控えを手に入れることができたのが、この制度の「抜け穴」だった。
税務署の女性職員、ソープランドなど３店舗で兼業…収入１２５万円「ホストクラブ代に」
東京国税局は、ソープランドなどで働き、国家公務員法の兼業禁止規定に違反したとして、東京都内の税務署に勤務する女性職員（２７）を停職９か月の懲戒処分としたと発表した。女性職員は依願退職した。いずれも１月２８日付 東京国税局
発表によると、女性職員は２０２０年１０月～今年１月、平日の夜間や病気休暇を利用して都内のソープランドなど３店舗で計１５０日間働き、計約１２５万円の収入を得ていた。昨年１０月、同僚職員からの情報提供で兼業が発覚。その後に行われた聞き取り調査後も兼業を続けていたという。調査に対し、女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するためだった」などと話しているという。
また、同国税局は、派遣会社でアルバイトをした神奈川県内の税務署に勤務する男性職員（２４）についても、１月２８日付で停職１か月の懲戒処分とした。男性職員は同日付で依願退職した。
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