政府もやっと本腰を入れ始めたのか ・ 日本の英語教育

日本企業が国際競争に敗れるのは”英語下手”のせいなのか？

日本の英語教育のまずさについてはこれまで多くの方面から散々論じられてきたのだが、現在に至るまで、これといった抜本的な対策は講じられてこなかった。


その中でかろうじて実施されたのが、平成１１年に始まった公立小学校での英語授業である。


でもその内容はと言えば、５～６年生を対象にした週にたった１度の１コマの授業でしかなく、いまのところはまだ大きな効果を出すには至ってない。


ところで最近わが国の企業は海外市場への売込競争で、お隣の韓国や台湾などに後れをとっているケースが目立つようになってきたが、それが今の経営不振の一因にもなっている。


例を挙げると、かつては世界の雄とも言われていたわが国を代表する電機企業「パナソニック」が韓国の「サムスン」に追い抜かれ、いまや売上高でも大きく水をあけられている。


そのことが経営不振の要因にもなって、昨年は数千億円という莫大な赤字を出している。


こうした状況はなにもパナソニックに限らず、ソニーもシャープの同じである。いやこの３社だけではなく、今ではわが国の電機業界全体が大苦戦しているのではないだろうか。


もちろんその多くの原因は長年続いた円高によるものであろうが、でも決してそれだけではないのである。


いま国際市場で日本企業が苦戦を強いられているのは言葉に原因があるとも言われているのだ。つまり英語が下手なことが原因なのである。


およそ国際ビジネスにおいて言葉のほかに重要なものがあるだろうか。


そのもっとも大事とも思える英語力がアジアの中でも下から数えた方が早いほど下手であり、それが原因でいつも韓国や台湾などの日本より英語力がある国に国際競争で敗れてしまうのである。


すべてそれがが原因ではないにしても、一部の原因になっているのは確かである。


いまや英語力は会話力だけではない。インターネット全盛の世界で多くのネット情報を読み解くには読解力も必要になってくる。

TOEFL　日本の成績はアジア３０カ国で下位から４番目


でもこの読解力にしても日本人はそれほど強くない。TOEFLの試験順位でもこのところずっと中国や韓国に負けている。

それどころか２０１０年の結果を見ると、日本の成績はアジア３０カ国中、下位から数えて４番目という実に惨憺たるものなのである。


このように英語が下手なことが原因で企業が国際競争に敗れている現実について、日本政府もやっと気がついたのか、このほど英語教育改革について思い切った対策が講じられることになったのである。


それが最近発表されたが、その内容は下の新聞記事のごとくである。



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外国人の英語教員、倍の１万人に　自民再生本部案


自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。


グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後３年以内に現在の倍の１万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するようにする。



2013/4/21

日本経済新聞電子版