2022年5月25日水曜日

CEOという役職名に馴染めない

 


組織のトップの人のことを代表取締役や社長ではなくCEOと呼ぶ会社が数社に1社はある。

使われはじめて10年以上になるが個人的にはいまだにこれに馴染めない。

その理由は横文字であることだけではなく紛らわしいからである。何故紛らわしいかと言えば似たようなものが多すぎるからである。

 

CEOに似たものが他に7つもある(COOCFOCTOCMOCPOCKOCSO

上に上げたように、Cにはじまってその次に○○と続く なんちゃら Oという形のものが全部で7つもあるからだ。これを紛らわしくないとどうして言えようか。

ではこれら8つの職名は、一体どのような違いがあるのだろうかを一つづつ説明していくことにしよう。まずCEOだか、一般的には会社の代表者と思われているが、日本の代表取締役とは若干ニュアンスが異なる。

 

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CEOとは

まずは、日本人でも多くの方がご存じであろう「CEO」について説明します。
CEOとは、もともとアメリカで通用している概念で、英語の「Chief Executive Officer」の略になります。
日本語では「最高経営責任者」という意味として知られています。

一見すると、日本の代表取締役と同じ意味に思えますが、実際にはニュアンスが異なります。
日本における代表取締役とは、経営における決定・執行の両方を取り仕切る立場であり、総合的な意味での会社経営に対する責任を負います。
つまり、代表取締役とは「会社の代表・主体者」であることを示す意味合いです。

これに対してCEOは、取締役会という経営判断を行うセクションから選任された立場で、経営における最高権力者という位置づけです。
その中には、執行に関する業務は基本的に含まれていないため、あくまでも経営方針を決定する立場となっています。
あくまでも、経営業務を委任された立場であるところに、代表取締役との違いがあります。

つまり、日本における一般的な代表取締役という概念は、CEO以上の仕事をこなしているという意味合いとなります。
社長という言葉になるともっと曖昧で、多くの会社の社長は、CEOという枠組みに当てはまらない仕事をしているものと考えてよいでしょう。

 

日本での使われ方

より具体的に、日本におけるCEOという名称の使われ方や、役職として行うべき職務についても触れていきましょう。
基本的には【その会社の社長・会長≒CEO】という理解がおさまりがよいことから、実質的に経営に携わる者がCEOであるという認識となっています。

そもそも、日本の法令でCEOという肩書が厳密に定義されていない以上、理論上はCEOを誰でも名乗れることになります。
もちろん、そうすると社内外で「誰がこの会社の実質的な経営責任者なのか分からない」という状況に陥るため、実際にはそのようなことはありません。

また、日本国内でも「代表取締役会長兼CEO」といった肩書を見かけるようになりました。
この場合、日本における法律上は代表取締役でも、実際に行っている業務はCEOの内容だという意味で用いられています。
立場は日本語、役割は英語を確認することで、その人のポジションが理解できるようになっていると言えるでしょう


COO

Chief Operating Officer」の略で、日本語に訳すと「最高執行責任者」です。
経営判断には携わらず、実務上における最高責任者として区別されます。
会長がCEO・社長がCOOになっている会社は、会長が実質的な経営権を持っていると考えればわかりやすいでしょう。

CFO

Chief Financial Officer」の略で、日本語に訳すと「最高財務責任者」です。
社内のお金の流れを統括する立場であり、会計部門として管理を担い、投資・資金調達にも関わります。
日本ではCEO・COOに次いでよく聞かれる名称であり、会社の財務に関わる責任の大きいポジションです。

CTO

Chief Technical Officer」の略で、日本語に訳すと「最高技術責任者」です。
その会社の技術面におけるトップの立場を意味し、研究開発・技術開発における立案など、開発の方向性を定める役割を担います。
日本では単純に「技術部門や研究開発部門の長」を意味することもあります。

 

まだまだあるぞ

CMO

Chief Marketing Officer」の略で、日本語に訳すと「最高マーケティング責任者」です。
マーケティングに関する戦略立案の他、投資先の最適化などにも対応する役職です。
部署の垣根を超えて「自社のマーケティングそのもの」を体現する役職として、インターネット普及に伴い重要性を増しています。
ただ、単独で動くというよりは、COO・CFOの承認の下で動くケースが想定されます。

CPO

Chief Privacy Officer」の略で、日本語に訳すと「最高個人情報責任者」です。
個人情報の取扱いに関する最高責任者として、プライバシーポリシーの構築に携わります。
情報管理に関する監査・評価の仕組みを構築する役割も担います。

CKO

Chief Knowledge Officer」の略で、日本語に訳すと「最高知識責任者」です。
企業価値向上に向けて、社員個人の知識・ノウハウなどを共有できるようにする役割を担います。
部署の枠を超えた生産性の向上・カスタマーセンターに集まった意見や苦情の共有化に向け、方針を打ち出しマネジメントしていく立場と考えると分かりやすいでしょう。

CSO

Chief Strategy Officer」の略で、日本語に訳すと「最高戦略責任者」となります。
職務内容は幅広く、CSOという3文字で全く別の意味を示すビジネス用語も数多くあるため、色々な場面で混同されがちですが、基本的には企業戦略に特化した役職です。
グループ企業が数多くある中で事業戦略を統括する役割を担い、難易度の高いM&A・事業開発などにも携わります。
経営全体を見通すCEOと異なり、企業の「攻め」に特化した役職と言えるでしょう。

出典:MS Agent

 

 

 

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