野田首相はヘビースモーカーだというが ・ いまどき国会議員に、タバコを吸う人がいること自体ふしぎ？

先進国であり、文化国家を標榜する日本のトップがいまだに喫煙しているのは恥ずかしいことです。

米国のオバマ大統領も禁煙に成功しました。

野田総理をはじめ、いまだに喫煙を続けている国会議員の方々におかれましては、どうか年内に禁煙に踏み切ってください。

くれぐれも悪癖を来年に持ち越さないようにお願いします。

喫煙者が認識してない１５の事柄

1. 世界的に見て日本人の喫煙率がいかに高いかが分かっていない。
　　　世界ワースト４。文化国家を標榜する国として実に恥ずかしいこと。

2. タバコを吸う姿がいかにかっこ悪いかが分かっていない。
　　　石原裕次郎ではないが、かっこよく見えたのは過去のこと。

3. タバコを吸う人を人がどう見ているか分かっていない。
　　　たいてい意志薄弱な人とみなしている。

4. 喫煙者コーナーが"意志薄弱者集会所"と呼ばれていることを知らない。
　　　喫煙者コーナーを一度外部から客観的に覗いてみるといい。みな自身なさそうな表情の人
　　　ばかりですよ。　　

5. 先進諸外国がタバコの値段を高くしている理由と意味が分かっていない。
　　　イギリスの１０００円以上のように、先進諸外国で日本ほどタバコの安い国はない。

6. いかに社会的立場があろうが、タバコを吸うことを知られたら馬鹿だと思われることを知って
　　いない。知性も理性もなく、その上意志が弱いと思われるから。

7. 歩行喫煙者は手にしているタバコの火の温度を知らない。
　　　７００度。もし子供の肌に触れたら

8. タバコの毒性を正確に理解していない。
　　　もしいまだに知らないなら、人に聞くかネットで調べてほしい。

9, ニコチンの人体に与える害を理解していない。
　　　上に同じ

10. タバコを吸うことが人間としてマイナーな存在であることもわかっていない。
　　　世界的に見ても社会的マイナー層に喫煙者が多い。

11. タバコを売る側もタバコを吸う人を軽蔑していることを知らない。、
　　　アメリカの大手タバコ業者が堂々と言っている。

12. タバコがストレス解消になるという迷信をいまだに信じている。
　　　肩身が狭い思いが、かえってストレス増加につながる。

13. 喫煙者の平均知能指数がどうなのかを知らない。
　　　インターネットで統計を見てください。

14. 喫煙者の平均的社会的立場がどうなのかも知らない。
　　　上に同じ

15. タバコが税金の塊であるということが分かっていない。
　　　要は、弱い人間から税金を取れという発想。

失業率が圧倒的に高いヨーロッパの国々 ・ まさに財政危機とのダブルパンチ

若年層の失業率

全体の失業率

いま、ヨーロッパの国々が軒並みに財政危機のピンチにさらされている。

ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、これらの国々の国債利率はこのところ急上昇を続けており、財政危機に拍車をかけている。

また、見逃せないのはこれらの国々の異常とも思える高い失業率である。

上の二つのグラフ数値は２年前のものであるが、今もそれほど変わってはいない。

このランキングによると、ユーロ圏で最も高いのがスペインであり、なんとその率は２０％近くになっている。

だがそれだけではすまない。この数字は失業者全体のものであり、25歳以下に限って言えば、スペインは実に40％を超えていて、見るのも恐ろしいほど、高い数値なのである。

スペイン以外でも、上に挙げた国々のように、いま財政危機にある国は軒並みに高い失業率を抱えている。

おそらく、これらの国々が財政危機に陥った原因の一つは、失業者関連の予算が膨らんだことにあるのかもしれない。

上記４ヵ国を平均すると、7〜8人に１人が失業者なのだから、こうした人々の支援に当てた予算も大変な額になるに違いない。

それが毎年毎年積み重なっていき、その結果莫大な金を食いつぶしていき、ついには国家財政破綻寸前にまで追い込まれる原因の一つになったのではないだろうか。

しかし、これらの国にはそれほど仕事が無いのであろうか。いや、そんなはずはない。客観的に見ても決してそうは見えない。

もともと日本などアジアの国に比べると、これらの国の人々の勤労意欲は極めて低いと聞く。

それゆえに職探しに際しては、必要以上に条件を高くして仕事を選んでばかりいる。その消極的な姿勢が、長期間にわたって失業を続かせる最大の原因ではないのだろうか。

そんな疑問を解くために、この問題に関するネットの記事を眺めてみることにしよう。

下に挙げたのは、Q&A「教えてgoo」に載っているヨーロッパの失業者に関する意見の数々である。

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（質問）

ヨーロッパの先進国、ドイツやフランス、イギリスやイタリア、その他スペインなど、慢性的に失業率が高いですが、根本的な原因ってなんでしょうか？

それぞれお国によって事情があるでしょうし、統計の取り方も違うでしょうが、失業率が慢性的に高いのは事実ですよね。

ドイツやフランスなどはワークシェアリングが進んでいて、１人あたりの労働時間が短いにもかかわらず、失業率は常に１０％以上ありますが、これはなぜでしょうか？
質問番号：6994432


（答え、その１）

日本より遙かに「仕事を選ぶ人」が多いからですよ。

日本でもあの仕事は嫌だこの仕事は嫌だと言って失業者となってる人はいますよね？

日本人は基本的には「労働環境についてデモ運動を滅多にしない特殊な国民性」です。

会社に対して「働かせて貰う」という低姿勢な立場を保ちます。

しかし欧米では労働環境の改善を訴えるデモが毎日のようにいろんなところで行われています。

欧米人は悪い労働環境で働こうなんて思わないのが普通なのです。

特にフランスなどは労働者が「働いてやってる」という意識ですからね。

失業率というのは単に存在している仕事量と労働者数の関係ではなく、
国民が「働きたい」と思う仕事がどれだけあるかという数値を表しています。

ですから、一つは国民の意識。もう一つは最低賃金などの労働環境の法整備。
この二つにより失業率が決まるといっても過言ではありません。



（答え、その２）

私は女性の社会進出の度合いによるのではないかと漠然と考えています。

どういう風に失業者を定義するのか知りませんが、女性の社会進出の度合いが高ければ、単位人口当たりの労働者数が増えるでしょう？

労働需要が人口に比例するとすれば(私の勝手な仮定ですが)、あまる量も当然増えるわけです。

また、例えば、結婚相手が働いていれば、とりあえずは片方は仕事をえり好みできるわけで、その間は失業者になるでしょう？

そうするとやっぱり、統計上失業者は増えていくわけです。

ちがうかな？



（答え、その３）

日本人は働く、そのことに意義を見いだしています。

働く必要が無くても、働かないと、何か落ち着かないとか、
罪悪感に囚われる、といった人が多いのでは
ないでしょうか。

これは江戸時代に既に養われたものだ、という
説があります。

それに対して、欧米キリスト教圏国では、働くことは
罰ですらあります。

しかも、欧米は社会福祉が発達し、働く必要性動機付けが
日本などよりは弱いと思われるます

これはオドロキ！ ・ 姫路城のある「姫路市本町６８番地」は、皇居のある「千代田区千代田１番地」に次いで２番目に面積が広い

姫路市本町６８番地

敷地内の広大な公園

全国の番地の中で、姫路城のある「姫路市本町68番地」は２番目に広い。

姫路市本町68という番地は広い地域を指している。ここは皇居のある千代田区千代田１番地についで広い面積を持つ番地である。

これについては、最近、朝日新聞の夕刊で大きく報道されたので、覚えておられる方も多いだろう。読売新聞にも、 1996年の5月に地域版で紹介されている。

この68番地の地域は、ちょうど姫路城の中堀の内側にあたる約107ヘクタールという広大な面積を持つ。

姫路城そのものをはじめ、警察署、郵便局、国立病院、市立美術館、県立博物館、城内図書館、短大、高校、中学、小学校などの多くの施設のほか、県営住宅や一般の民家もたくさんある。

またこの地区には姫路城を取り巻くようにして、数々の美しい公園があり、兵庫県下でも屈指の美観地区と言われている。

姫路市は全国有数の公園都市でもあるのだが、この地区だけでも次のような公園がある。

それらの名前は、大手前公園、姫路城公園、姫山公園、シロトピア公園、好古園（日本庭園）となる。

これらの公園を散策するだけでも優に１日かかってしまうぐらいの広さがある。

中でも四季折々、趣を変えて優美な姿を見せる姫山公園や好古園、広大な面積を持つシロトピア公園は姫路市民の自慢の種になっている。

私は日曜日となればこの地区にある城内図書館へ通っているが、緑が多い公園に囲まれたオゾン一杯の歩道を歩くのはこの上なく心地いいものである。

なお現在では、一般の住宅が集まっているのは城の南側、大手前通りをはさんだ両側で、東側は「お城本町」、西側は「白鷺本町」と、それぞれ通称で呼ばれることが多くなっている。

しかし、両地区とも再開発が進んでおり、一般住宅はどんどん減ってきている。このため、広い本町68番地とはいえ、いずれは敷地の広い公共施設ばかりとなって、それほど不都合はなくなってしまうのかもしれない。

ちなみに日本で最も広い番地は皇居のある東京都千代田区千代田１番地である。ここには皇居と宮内庁のほかに宮内庁病院や皇宮警察本部などがある。

世界最大のイエローダイヤモンド ・ 過去最高の9.5億円で落札





ギリシャやイタリアの財政危機をはじめ、いま、ヨーロッパには不景気風が吹きまくっている。

そんな中で、暗い沈滞ムードを一気に払拭してしてくれるような明るいニュースがヨーロッパから発信され世界を駆け抜けた。

左の写真は世界最大のイエローダイヤで、競売価格が日本円で９億５０００万円だという。

いったいどこの国の金持ちが、この世紀の宝物を落札したのだろうか。

まあそれがどこの誰であろうが、おそらくその仕掛け人は、いま、世界のいたるところで渦巻いているしつこい不景気風を、

一気に吹き飛ばしてしまおうと試みているのに違いない。

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［ジュネーブ　１５日　ロイター］
１１月１５日、サザビーズがジュネーブで開催した宝石競売で、１１０．０３カラットのイエローダイヤモンドが約１２３６万ドルで競り落とされ、同種のダイヤの世界記録を更新した。

競売大手サザビーズが１５日にジュネーブで開催した半年に１度の宝石競売で、１１０．０３カラットのイエローダイヤモンドが約１２３６万ドル（約９億５０００万円）で競り落とされ、同種のダイヤの世界記録を更新した。

「サンドロップ・ダイヤモンド」と称されるこのダイヤモンドは、洋ナシ形のファンシービビッドイエローのダイヤとしては世界最大。

昨年南アフリカで見つかり、米ニューヨークで加工された。競売前の推定落札額は１１００万─１５００万ドルだった。落札者は匿名の個人だという。

サザビーズのデビッド・ベネット会長は、「大粒ダイヤモンドのほとんどが落札され、景気の先行きが不透明な中、ダイヤモンド市場の回復力の強さを証明した」とコメント。

ただ、この日の全体の落札率は８１．８％にとどまった。ライバルのクリスティーズも１６日に競売を予定している。

　　
　点線以下はインターネット「世界びっくりニュース」2011/11/16　より

１６年以上も経って、やっと結審を迎えようとしているオウム裁判について思うこと

弁護士バッジ

日本の裁判の審理が遅いのは弁護士のせいなのか？

皆さんは裁判について疑問に思うことはないだろうか。

もう１６年以上も前になるが、日本を恐怖のどん底へ追い込んだあのオーム事件の裁判がいまだに終結していなかったiことについてどう思われるだろうか。

１６年といえば、その当時生まれた子供が、今では高校生になっているほどの長い期間である。

いったいなぜこんなことになってしまったのであろうか。

その原因はこの事件の首謀者浅原彰晃裁判にも見るように、弁護士がひたすら屁理屈をこねたり、被告のさまざまな権利を最大限に利用していたずらに裁判の進行を妨げ、とにかく遅らせることばかり工作をしていたからである。

自己の利益のために嘘を続け、罪の意識が乏しく、社会の行動規律である規範やルールに従おうとしない。

人気漫画「弁護士のくず」ではないが、裁判を長びかせる過程では、まるで弁護士とは思えないような悪辣な方法や手段も平気でとることもある。

これが正義を守るはずの弁護士のやることであろうか。

いったいそうした弁護士は何を規範として、行動しているのだろうか。

およそ文明国の人間ならば、いかなる立場にあろうが、その国の社会規範に従って行動するのが最低限のルールである。

なのに、真っ先にルールを守るべき立場の弁護士が、それを無視して自己の利益を図るために規範に従わない。

もはや、こういう人間を法の番人などとは呼ぶことはできない。

いわば偽の正義面を作って、法を逆手にとって、民衆を欺くこのような弁護士こそ告発されるべきではなかろうか。

このようなに、オウム裁判の例に限らず、決してまっとうであるとは言えないような仕事振りの弁護士が今の日本には少なくないのである。

私たちは、そのステータスの高さゆえに、ともすれば弁護士という職業を過大評価しがちだが、そうした評価の前に、まず人物によく目を向けながら、その仕事振りをしっかりとウォッチしていかなければならない。

なお、オウム裁判は、裁判の長期化も課題となり、裁判員裁判や公判前整理手続きなど、審理の迅速化を求める議論の契機となったとされている。

日本の都市で、今や普通になってきた中国語や韓国語の案内板

観光やビジネスで日本を訪れる出入国者数の統計を見ると、年間800万人の外国人入国者のうち、

韓国が29％、台湾が17％、中国が12％と、合計するとこれら３国が過半を占めている。


また法務省入国管理局の統計によると、日本における外国人登録者（居住者）の数はざっと200万人。

これは、日本の全人口の1.5％に相当する。


極端に多い数ではないが、増加傾向にもあり、無視できない数と言っていいだろう。


中でも多いのが、韓国・朝鮮国籍と中国国籍の人だ。前者は外国人登録者の30％、後者は25％と、この両者で半分強を占める。

これらの数字からも、官公庁や地方自治体、公共交通機関などが中国語や韓国語でも掲示を行うようになったのは、ごく自然な流れだろうか。

最近では駅や空港、さらに街中のホテルなど外国人がよく訪れる場所には、以前からあった英語表示以外に韓国語と中国語が併記されているのが、いまや珍しくなくなってきた。

しかし上の写真を見ていただければわかるように、どう見ても無駄と思える案内板も少なくない。

上の画像の例だと日本語の「お手洗い」の文字のほかに、英語の「Toileｔs」(男女二箇所だから複数形）に加え中国語と、韓国語の表記がそれぞれある。

これなど　Toilet　という世界共通とも思える言葉一つですむのではないだろうか。

ことトイレに限ってはこんなにたくさん表示する必要はないように思える。

第一こんなにごちゃごちゃ書くと、雑然としすぎて見苦しい印象さえ与える。

それはともかく、こうした案内板は外国人旅行者にとって果たして必要なものなのであろうか。英語だけあれば、その他の国のものは無くてもいいのではないだろうか。

ちなみに私たちが外国へ行った際、たとえ韓国や中国の隣国といえども、日本語表記の案内板を見ることなどほとんどないのである。

どうも日本だけの外国人への過剰な気配りのように見えて仕方がない。

さて次は案内板ではないが、JRのターミナル駅で流している英語による案内放送についてである。

以前から疑問に思っているのだが、この放送ははたして必要なのだろうか。

ほとんどの場合がそうなのだが、放送が流れているホームに英語圏の外国人など１人もおらず、いったい何のための放送かと思うことがしばしばである。

また、たとえ外国人がいたとしても、彼らがそれをありがたがっているだろうか。

およそ海外旅行をする人というのは、そんなアナウンスなどに頼ろうとする人は少なく、案内板を見たり、運行スケジュール表を見たりして自分自身で確認しているはずだ。

そのようにして分からないなりに独力で調べることが海外旅行の楽しみであり、また醍醐味の一つなのではないだろうか。

したがって英語の案内放送など、まったく必要なくむしろありがた迷惑なのではないだろうか。

だいいち、遠い外国の地にまで来て、こうした放送を耳にすることは、せっかく味わっている異国情緒をぶち壊してしまうのではないだろうか。

したがって、どう考えてもこの英語放送をありがたがっている人などいないと思われるのだが・・・・。

時間帯によっては日本人客さえ少ない閑散としたホームで、この英語の案内放送を聞くときなどは、無駄であると思うと同時に何か空しさのようなものを感じるのは私だけであろうか。

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データでは世界第７位となっているが ・ "実質的"には韓国よりも少ない日本の軍事費

日本の軍事費に占める人件費率


今月７日のこのブログでも触れたように、２０１０年に世界銀行が発表したデータによると、日本の軍事費は世界で７番目の額とされている。


つまり、米国・中国・フランス・英国・ロシア・ドイツに次ぐ７番目なのである。


これを見てフランスが米中に続いて第３位というのには少し驚く。

なにより大国ロシアより上位であるのが不思議である。

まあそれはいいとして、今回問題にしたいのは世界７位の位置にある日本の軍事費である。

一般的に人々は軍事費と聞いて、その費用の使い道をどのように考えるだろうか。

言うまでもなく、それは主に軍備費に当てられると思うであろう。つまり予算のほとんどが、戦闘用の軍備である航空機、戦艦、戦車、火器、銃刀類、などに充当されると考えるのが普通である。

少なくても日本以外の国々はそれであたっている。しかし日本だけは事情が違うのである。

日本の場合はそれら軍備に当てるのは全体の予算の５５％以内であって、残り４５％は最初から軍備の費用には回せなくなっているのである。

ではその４５％は何に当てられるかといえば、自衛隊員の人件費なのである。

でも、なぜ日本だけが人件費を含んだ金額を軍事費として発表しなければならないのだろうか。

それは日本は他の国々のように軍隊を持つことが許されておらず、自衛隊は予備隊という名目になっているからである。

日本以外の普通に軍隊を持つ他の国々は、隊員の給料などは国家予算の中に人件費として組み込まれていて、制度的に軍事費の中に含まれない。

だが日本は正規の軍隊でないだけに、そうした方法をとることが難しいからなのであろう。

まさか、日本の軍事費があまりにも高額なので、軍事費の中に含めてしまって、その額をカムフラージュしているということでもないのであろうが。

なお、人件費も含めて、自衛隊の費用が膨れ上がるのは次のような理由にあると言われている。

○隊員が志願制で人員確保の為、人件費が高い（危険な職種は高給）

○装備品の調達費用が、他国に比べてかなり高い
　　     
      ・国策で武器輸出を禁止しているため、大量生産によるコスト削減が出来ない。
　　・万一に備えて、消費のごく少ない部品でも、常に生産ラインを稼動させている。
　　・島国のため、国境線の警備に艦船、航空機などの高額な兵器が大量に必要。
　　・量の不足を質で補うための、超ハイテク兵器が多数導入されている。

ともあれ、世界第７位とされている日本の軍事費ではあるが、人件費を除くと、お隣の韓国をも下回る額であるということは、国民として認識しておく必要があるのではないだろうか。

 
     インターネット「日本の軍事費に占める人件費」一部引用