日本の軍事費に占める人件費率
今月７日のこのブログでも触れたように、２０１０年に世界銀行が発表したデータによると、日本の軍事費は世界で７番目の額とされている。
つまり、米国・中国・フランス・英国・ロシア・ドイツに次ぐ７番目なのである。
これを見てフランスが米中に続いて第３位というのには少し驚く。
なにより大国ロシアより上位であるのが不思議である。
まあそれはいいとして、今回問題にしたいのは世界７位の位置にある日本の軍事費である。
一般的に人々は軍事費と聞いて、その費用の使い道をどのように考えるだろうか。
言うまでもなく、それは主に軍備費に当てられると思うであろう。つまり予算のほとんどが、戦闘用の軍備である航空機、戦艦、戦車、火器、銃刀類、などに充当されると考えるのが普通である。
少なくても日本以外の国々はそれであたっている。しかし日本だけは事情が違うのである。
日本の場合はそれら軍備に当てるのは全体の予算の５５％以内であって、残り４５％は最初から軍備の費用には回せなくなっているのである。
ではその４５％は何に当てられるかといえば、自衛隊員の人件費なのである。
でも、なぜ日本だけが人件費を含んだ金額を軍事費として発表しなければならないのだろうか。
それは日本は他の国々のように軍隊を持つことが許されておらず、自衛隊は予備隊という名目になっているからである。
日本以外の普通に軍隊を持つ他の国々は、隊員の給料などは国家予算の中に人件費として組み込まれていて、制度的に軍事費の中に含まれない。
だが日本は正規の軍隊でないだけに、そうした方法をとることが難しいからなのであろう。
まさか、日本の軍事費があまりにも高額なので、軍事費の中に含めてしまって、その額をカムフラージュしているということでもないのであろうが。
なお、人件費も含めて、自衛隊の費用が膨れ上がるのは次のような理由にあると言われている。
○隊員が志願制で人員確保の為、人件費が高い（危険な職種は高給）
○装備品の調達費用が、他国に比べてかなり高い
・国策で武器輸出を禁止しているため、大量生産によるコスト削減が出来ない。
・万一に備えて、消費のごく少ない部品でも、常に生産ラインを稼動させている。
・島国のため、国境線の警備に艦船、航空機などの高額な兵器が大量に必要。
・量の不足を質で補うための、超ハイテク兵器が多数導入されている。
ともあれ、世界第７位とされている日本の軍事費ではあるが、人件費を除くと、お隣の韓国をも下回る額であるということは、国民として認識しておく必要があるのではないだろうか。
インターネット「日本の軍事費に占める人件費」一部引用
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