「企業内失業」とも言われる ・ ”社内失業者”がドンドン増えている

企業にとって役に立たず、お荷物になる社員のことをかつては「窓際族」と呼んでいたが、今はそうは呼ばず「社内失業者」と呼んでいるのだという。


今回のこの名前も窓際族と同じような人を対象に使われるのだろうが、インパクトは窓際族よりうんと強い。


いまその数およそ６００万人！信じられますか？これほど膨大な数の社内失業者がいることを。


もう２０年以上もまともに給料が上がらないほど、このところの長い不況で企業内失業とも呼ばれる社内失業者の数がいま増加の一途をたどっている。


企業はこうした人たちに対して様々な方法を使って追い出しとも思える行為に及んでいる。


これはもう企業ぐるみのイジメである。


以下朝日新聞電子版に２日連続で載ったこの問題に関する記事である。


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追い出し部屋次々「自分で客作れ」

　【千葉卓朗、内藤尚志】会社にいても仕事がない「社内失業者」を集めた「追い出し部屋」の情報が次々とよせられている。そこで命じられるのは、他部署への「応援」や自分の転職先さがしだけではない。

ノルマの無理強いや賃下げ――。多くの企業に広がり、様々な手法が生みだされている実態が浮かんできた。

■営業、連日ダメ出しメール

　「進捗（しんちょく）、悪すぎます」「やる気ありますか」

　化粧品の訪問販売の大手、ノエビア（本社・神戸市）の中年の男性社員は、毎日のように上司から届く「ダメ出し」のメールに唇をかみしめた。


朝日新聞電子版　2013/1/28

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「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査　厚労省

　【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。

まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。

　厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。

いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。

　５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。

今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。


朝日新聞電子版　2013/1/29

あなたの出身校はどうだろう？ ・ 良い学校を見抜くちょっと変わった方法

良い学校と悪い学校を判断する基準はいったい何なのであろうか

例えばそれが高等学校だとすると何を基準にして良いとか、悪いとかを区別するのだろうか。

入試の偏差値だろうか。それとも卒業者の進路状況だろうか。つまりどれぐらいの生徒が名門大学へ入ったかという意味の進路である。

またはその学校出身者の社会での活躍度合いなどだろうか。例えば卒業生に医者や弁護士が多いとかの。

まあこういったところがオーソドックスな基準ではないのだろうか。でも本日このテーマで取り上げる方法はそんなありきたりのものではない。

ところで皆さんは同窓会に行くことはよくおありだろうか。中学校とか高等学校、あるいは大学などの同窓会である。

日本人は同窓会好きな国民で、お盆とかお正月、そういった帰省者が多い時季にはあちこちでよく同窓会が開かれている。

その同窓会であるが、一般的に世間で評判の高い良い学校ほど開催される回数が多いという事実があることを、皆さんはご存知ですか。


いい学校ほど同窓会が多いのはなぜだろう

いい学校ほど同窓会が多い。これはもっとらしくもあるのだが、ではなぜいい学校が同窓会が多いかと聞かれると、はたしてあなたはすぐ答えれるだろうか。

思うに、いい学校ほど愛校心が高いからではないだろうか。つまり学生時代を良い教師、良い友達に恵まれて、いい思いでばかりが多く残っている。

それゆえに学校への思い入れも強く、それが愛校心に繋がるのである。

こうした理由から愛校心の強い卒業生が多い学校ほどいい学校であると言えるのである。

ではこうした愛校心の強弱について、卒業生でもない第三者がどうして見分けることができるのだろうかか。

先ほども触れたように、一般的には良い学校ほど同窓会の開催が多いので、その回数により見分けることが出来る。でも一般の第三者には同窓会の回数など知ることなどできない。

では卒業生でもない者にはどういう方法を使うと、いい学校を見分けることができるのだろうか。


インターネット同窓会サイト「この指とまれ」

皆さんはインターネットの「この指とまれ」と言うサイトをご存知だろうか。

このサイトは言わばネット上の同窓会とも言われているもので、メンバーになるためには卒業生各々が自分の出身校に登録するのである。

サイト側はその登録者を集めて集計しており、常時登録人数が分かるようになっている。

つまり第三者でなんであれ、このサイトへ学校名を入力して検索すれば登録者の人数が分かるのである。

皆さんも一度やってみてください。まず自分の出身校から入って登録者を調べてみて、その次に他校について調べてみるのである。

最近私も調べてみた。すると見事に学校の評判どおりの結果が出たのである。

つまり良いと言われている学校ほど登録数が多く、評判が悪くなるほどその数が少なくなっているのである。

これほど客観的な評価が正しくできる方法は他にはないのではなかろうか。

ということで、本日のテーマである良い学校かそうでないかを調べるには、インターネットの同窓会サイト「この指とまれ」の登録人数を見ればすぐわかる。という話でした。  

さて皆さんの母校はどういう結果が出るでしょう？

アベノミクスによる円安が各国経済に大打撃 ・ 米国やドイツなど欧州からの反発も

アベノミクスによるわが国への円安誘導は欧米やお隣の韓国経済に大きな悪影響を与えており、それに対する反発が今各国で強まっている。


とくに反発が強いのが米国、ドイツ、韓国の３国である。


それでなくても領土問題で中国や韓国との関係が悪化している今、いかに国の経済立て直しのためとは言え、あらたに欧米諸国まで敵に回すようなことがあってもいいのだろうか。


懸案の安倍総理の米国訪問がまだ実現していない今、いたずらに相手国を刺激してはならない。


これまで電機分野の企業をはじめめとして、円高で苦戦を強いられてきた日本の輸出関連企業だが、何も今、一気に１０円以上も円安になることもないのではなかろうか。


強気な政策も場合としては必要だが、時が時だけに熟慮が必要である。


なんとしても諸外国に刺激を与えて、反感を買うことだけは避けたいものだ。


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米国の反応　

アベノミクスは保護主義、米自動車業界が強く反発

日本の安倍新政権の「円安宣言」で世界的に為替戦争が広がるのではないかという懸念が高まっている。特に自動車業界から為替問題について最も激しい反応が出ていることから、為替戦争の実体は「自動車戦争」ともいわれる。

各国政府が日本発の為替戦争に強硬な立場を示す背景にも、自動車産業の利害があるとみられている。自動車が為替変動に最も敏感な産業であるほか、各国経済の回復にも最も重要な産業といえるからだ。

　無期限の金融緩和を骨子とする「アベノミクス」を掲げ、世界的な為替戦争を起こそうとしている安倍首相は「輸出企業の収益を維持するためには、円が（1ドル）90円にならなければならない」と公言している。

それに最も強く反発しているのは、日本の自動車業界とライバル関係にある米国の自動車業界とドイツの政治指導者だった。


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ドイツの反応

安倍政権の円安政策に懸念　独与党幹部　Ｇ２０メンバーの反発警告

安倍政権の円安政策に懸念　独与党幹部　Ｇ２０メンバーの反発警告　独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は２２日、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーからの報復を呼び、脆弱な景気回復を損なうリスクがあると警告した。　

マイスター議員は電話インタビューで、円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。

マイスター議員は２月７日から日本政府当局者らと会談する予定。ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のＧ２０メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。　　

ショイブレ独財務相も１６日に下院での演説で日本の金融政策を批判。世界の金融市場に過剰な流動性を注入することになると論じた。

独連邦銀行のバイトマン総裁は２１日フランクフルトでの講演で、安倍首相が円相場を政治問題化するリスクを指摘した。また、マイスター議員は円安が輸入物価を押し上げるため、経済効果は短命に終わる可能性があると指摘した。

「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」と説いた。　

ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で日本の政策について話し合われるだろうと述べた。

日本銀行が政府に押されて無制限に日本国債を購入するような決定は「危険がいっぱいの火薬箱」のようなものだと警鐘を鳴らした。


　丑原慎太郎　２チャンネル　2013/01/24

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韓国の反応　

「アベノミクス」影響…韓国中長期輸出前線に“酷寒波”来襲　


　日本のアベノミックスはブレーキない暴走機関車と同じだ。

　22日、中央銀行が安倍政権の金融緩和に合意したことは日本国内の制動装置が消えたことを意味する。中央銀行が独立性放棄論乱を自ら招き、安倍総理の無制限量的緩和に積極的に参加することにしたためだ。

　これで韓国経済は長時間、円安時代を耐え抜かなければならない境遇になった。自動車産業を筆頭に輸出企業の環境が悪くなるしかない。

　だが、当面のことではない。日本銀行が毎月13兆円(約154兆ウォン)ずつ国債と会社債を買い入れることにした時期を、今年でなく「2014年1月から」に遅らせたためだ。円安現象は当分落ち着くものと見られる。急速な円安で窮地に追い込まれた韓国輸出企業が一息つく時間を稼いだわけだ。

　23日、韓国金融市場はこれに反応した。特に円反騰現象が現れている。ウォン・円為替レートは午後4時基準、100円当り1210.28ウォンで、前日(1181.12ウォン)より2.5％下がった。安倍総理が20兆2000億円規模の景気浮揚策を決めた11日、崩れた1200ウォン線を12日ぶりに回復したのだ。



　韓国速報 2013/1/23

週刊現代が大々的に報じる ･ 尖閣問題での日中開戦の可能性 （第２弾）

週刊現代では１月２６日号に続いて、この２月２日号でも、尖閣問題で火を噴いた中国の対日戦争の可能性について次のように報じている。


次第に緊迫度を強めてくる中国の様子を伝える臨場感あふれた記事である。

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あの国は本気だ！
2013年「中日開戦」中国人エリート50人の証言


安倍首相は東南アジア「中国包囲網の旅」から帰ったが、「いまそこにある尖閣危機」は日増しにヒートアップしている。そんな中、中国のエリート50人に緊急インタビューし、中国人のホンネを聞いた。

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戦う覚悟を決めている

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「召集を受けたらすぐに集まれ、集まったらすぐに戦え、そして戦ったら必ず勝て！」（毛沢東語録をもじって習近平中央軍事委主席が海軍に向けて語った講話）


「２０１３年は戦争に対する思想をしっかりさせ、戦争に備えよ」（１月14日付人民解放軍機関紙『解放軍報』）


「中国が５点誤らねば、わが軍の参戦で日米は徹底的に惨敗するであろう」（１月16日付『中国軍事網』）


　年が改まってから、中国では「対日開戦」が主要メディアに登場しない日はない。テレビに人民解放軍関係者が登場しては、強硬論をブッている。


　そんな中、本誌は中国のエリート層50人に、１月12～16日にかけて緊急調査を行った。対象は、20代から80代までの中国人男女で、居住地も北は大連、北京から、南は広州、深しんセンまで中国全土に及んだ。


　質問は「２０１３年の日中開戦の可能性」と、「日中関係に対して日本側に望むこと」である。


　その結果が、右の表だ。日本との開戦の可能性に対する質問では、「戦争にはならない」と言い切ったのは、全体のちょうど半数の25人だった。つまり残りの半数は、２０１３年の日中開戦を、ある程度、覚悟しているというわけだ。同じ調査を日本で行ったら、もっと楽観的な回答となるに違いないが、それだけ中国は臨戦態勢に入りつつある証左と言える。


　今回の調査には、中国で“知日派”として知られる知識人も含まれているが、彼らの意見も割れた。

　まず、“悲観論”を述べるのは、長年にわたって新華社通信東京特派員を務め、中国で最も著名な日本専門家の一人である張煥利氏だ。


「安倍晋三首相は７年前に政権を取った時は、首相に就任してわずか13日目に訪中し、小泉時代の中日対立の時代に終止符を打って、『破氷之旅』と言われた。だが今回は、就任後も連日、中国に対して強硬な発言を繰り返したあげく、『中国包囲網』を敷くために、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した。これは中国にとってはショックな出来事だ」


　張氏によれば、安倍首相の強硬姿勢のため、尖閣諸島はまさに、一触即発の状態だという。


「日本の自衛隊が、中国側の監視船や航空機に威嚇発砲したら、そして万一、中国側に死者が出たら、間違いなくわが国は開戦に踏み切るだろう。


　だから安倍首相には、第一に強硬な発言を、切に慎んでほしい。第二に中国側に、真摯な対話のシグナルを送ってほしい。そもそも日本が昨年９月に、釣魚島を“国有化”したことが争いの発端なので、日本側から、元のさやに戻すアクションを起こすべきだ。そうでないと、中国にもメンツがあるので、拳を下ろせない」



週刊現代２月２日号より

埼玉県の意地汚くて、情けない教員たち ・ 教育者の風上にもおけない！退職金減額を免れる駆け込み退職者

しかしこれが教職者のすることであろうか。


給与減額はすべての人が対象である。それなのにこの人たちはそれを免れるために、大事な仕事を投げ出して、自分たちだけいい目をしようとしている。


しかも生徒を指導する教員という立場にある人たちがである。


いったいこの見苦しい得手勝手な行動を子供たちにどう説明するのだろうか。


まさにここへきて欲をかいた醜い人間の本性をさらけ出したわけだ。　


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退職金少しでも多く…　教諭の駆け込み退職続々　


　【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で退職することがわかった。

大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。

　国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。

　県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。

だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。

県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。

さいたま市を除く県内６２市町村では小中学校の教諭５０人以上が同様に退職の意向という。


朝日新聞電子版　2013/1/23

なぜわが国はこんなに低いのか ・ 先進国で最下位という ”労働生産性”

生産性にもいろいろあるのだが

わが国のＧＮＰは米国、中国に次いで世界第３位となっている。それゆえに経済大国とも呼ばれているのだが

それにしてはこの生産性国際ランキングの順位は寂しすぎるではないか。


なんとわが国の労働生産性は世界３４か国中２０位で、先進７カ国の中では最下位になっている。


なぜこれほど低いのであろうか。生産性、これは企業においては死活問題といえるほど大事なことである。


それはそうだろう。

この数字がよければよいほど企業の利益は多く、これが悪いとコストが高くなり利益が減少するからである。


日本の製造業の生産性といえばかつては世界で最も高い水準にあり、１９９０年から２０００年ごろにかけてはずっと１位か２位の座を守っていた。


その高い生産性が日本の高度成長を支えたきたのである。それがここへきて大きく順位を落としたのはいったい何が原因なのだろうか。


しかしひとことで生産性といっても、何も物の製造に関わるものばかりでなく、サービス業など非製造業に対するものや、資本効率などに対す生産性もあり、その種類は多岐に及んでいる。


それにこれを算出する方法も複雑で、簡単に割り出せるものではない。


でもそんなに難しく考えることもない。


最も分かりやすい考え方は「売り上げのいいセールスマンは生産性が高くて、逆に悪い人間は生産性が低い」というふうなものである。


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生産性とは何か

生産性（せいさんせい, Productivity）とは経済学で生産活動に対する生産要素（労働・資本など）の寄与度のこと。あるいは資源から付加価値をうみだす際の効率の程度のこと。

一定の資源からどれだけ多くの付加価値をうみだせるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で生み出せるかという測定法がある。

ウィキペディアより

韓国ウォン 急激な高騰 ・ 輸出産業に大打撃で日本の二の舞か

近年しばらく続いたのウォン安の恩恵もあって、サムスンや現代自動車などを中心に好調な業績を続けてきた韓国企業だが

ここへ来て急激にウォン高が進み始め、現在では日本円の１００に対して１１００まで高騰してきている。

長い間不調を続けている日本企業を尻目に、絶好調をつづけてきた韓国企業にもついに陰がさし始めた。

逆に日本は久しぶりに円高を脱出して、久しぶりの円安水準まで戻している。

さてこの円安ウォン高の中で、今後日韓企業の業績はどのように変化していくのだろうか.

以下はウォン高に苦しみ始めた韓国企業の様子を書いた聯合ニュースの記事である。

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急速な円安　対日輸出企業は「パニック」＝韓国

【東京聯合ニュース】東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は１１日、ウォンの対円相場が１００＝１２００ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。同企業は３カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は４億円程度だ。

　昨年１０月の対円相場、１００円＝１４００ウォン台を維持していれば送金額は５６億ウォン（約４億７３００万円）となっただろうが、１００円＝１２００ウォンとウォン高・円安が進んだため４８億ウォンに減った。減少額は８億ウォンに上る。１１日には１００円＝１１００ウォン台となり、減少額は９億ウォンに膨らんだ。

　ＩＴ企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。マッコリを輸出しているある企業の関係者は「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。

　食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。

　韓国農林水産物流通公社（ａＴ）東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。過去３～４年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。

　一部ではウォンの対円相場が１００円＝１０００ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、２００６年のように１００円＝７００ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。

　また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。ＩＴ企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は「われわれは１００円＝７００ウォンだった２００６年に日本に支社を開設した。為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。

　ａＴのキム支社長も「１００円＝１０００ウォン～１２００ウォン程度が適切だという企業もある。このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。

聯合ニュース　　(朝鮮日報　2013/1/20)