第２の黒船といわれるＴＰＰだが ・ 本当に怖いのは農業分野ではない

ＴＰＰ解禁で米国が力を入れてくるのは金融サービスだ！

ネットで生命保険について調べていたらＴＰＰに関するおもしろい記事に行き当たりました。

ご存知のようにわが国でこのＴＰＰにもっとも強く反対しているのは農業団体です。

反対の理由はＴＰＰが解禁になったら、日本の農業は圧倒的に規模が大きい米国の農業にのみ込まれてしまって壊滅する、というものです。でも本当にそうなのでしょうか。

この記事によれば米国の農業（林業、漁業、狩猟業も含む）のＧＤＰに占める割合はたったの１．０％でしかないのです。

つまりＧＤＰの１００分の１なのです。ということは後の９９％はすべて他の産業分野で占められているのです。

今回のＴＰＰ交渉のターゲットになっている産業分野は農林水産物のほかに、工業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどとなっています。

ではこれらのうち、米国のＧＤＰでもっとも大きなウェイトを占めている分野は何なのでしょうか。ズバリそれは金融サービスです。金融サービスは農業分野の約２０倍で２０．５％を占めているのです。

この大きさから考えると、ＴＰＰ解禁後に米国が力を入れてくるのはこの分野であることは明らかであり、どう考えてもＧＤＰの１００分の１しかない農業分野に力を入れるとは考えられません。

さてここで本題に入ることにしましょう。

金融サービスの一角を占めるものとして保険がありますが、アメリカの保険がどれぐらいすごいかということをお話しするのが本日のテーマなのです。

アメリカの生命保険について、この記事には日本との比較例を挙げて書いています。

記事では ＜５５歳の男性が１０年の払込期間で１億円の終身保障の生命保険＞ に入るとすると、日米でそれぞれ保険料はどれぐらいになるか、を例として挙げています。

この場合、日本では１０年間で６９００万円の保険料がかかります。つまり遺族が１億円貰うためには６９００万円の保険料を支払わなければいけないのです。

では米国の場合はどうなのでしょうか。

米国で１億円と同等の１００万ドルの終身保険の保険料は、驚くなかれ！わずか３０万ドル程度なのだそうです。

これだと日本の半分以下ではないですか。半分以下の保険料で日本の場合と同等の１００万ドルの保険金が得られるのです。このコストパフォーマンスの高さはどうでしょうか。

この差がいったい何を意味するかといえば、日米の資金運用力の違いです。

どうですが、これだけ見ても米国の金融サービスの力がよく分かるのではないでしょうか。

これで分かるとうり、ＴＰＰが解禁になって飲み込まれてしまうのは農業ではなくて金融サービスなのではないでしょうか。

ブログ　亀甲来良（かめこうらいら）の「あなたの資産を守る正しい生命保険活用術」参照

わたしの読書記録を全部公開することにした ・ (その１１）No.２９～No.３０（２０１０年８月～２０１０年１１月）

                                                                                                   ※表をクリックするとはっきり見えます

                                                                                      

この本がおもしろい！・ 書評 「さらば新宿赤マント」 椎名誠著 文芸春秋

何か小説のようなタイトルですが、実は小説ではなく著者が２年間に渡って「週間文春」に連載してきたエッセイ集なのです。

本のあとがきによりますと、このエッセイの連載を始めた当時、新宿の街をトラの面をかぶり、マントを着て自転車を颯爽と走らせていた新聞配りの人がいて

その姿がいかにもインパクトがあり強く印象に残ったので、なんとなく連載エッセイのタイトルにしたそうなのです。

連載期間は２０１１年５月～０１３年４月の丸２年で、エッセイの数は合計７０篇にも及んでいます。

それだけに４３０ページといいう非常に分厚い本になっています。

でも文章が軽快で、そのうえユーモアに富んで箇所が随所に出てきて、テンポよく読み進めていくことができますから、分厚さは何の障害にもなりません。

著者は出版点数の多い作家としても有名で、実に毎年６冊のペース本を出し続けており、これまでに出版した数は２２３冊にも及んでいます。

これほど多くの本を出版している作家は珍しいのではないでしょうか。

著者自身も出版点数が多いことは認めており、そのため自分のことを"粗製濫造作家"であると、自らが揶揄しています。

「粗製濫造作家であるがゆえに、２２３冊もの本が出版できたのだ」とも言っています。

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この本に対する読者のコメント

（その１）

週刊文春で連載されていたエッセイ集の完結編。何気ない日常の出来事から、旅先でのあんなことやこんなこと、過去のヤンチャに妄想、SFまで縦横無尽に語られている。いつもながら椎名さんのユニークな視点と文章は楽しい。今回一番笑ったのはカーナビの話。旅の話は読む度旅行やキャンプをしたくなる。ああ、海辺の町に行って新鮮な魚介類が食べたい…。

ナイス! ★6 - コメント(0) - 1月18日

（その２）ほしくま

赤マント、とうとう最終回なんですね…。さみしい限り。読んでいて、いろんな本を読みたくなったり、旅に出たくなったり、考えさせられたり、ご本人は粗製濫造作家とおっしゃるけれど、面白かった。鮭の皮はカリカリにしたのがおいしいですよね！！

ナイス! ★2 - コメント(0) - 1月4日

（その３）横井　孝修

長年連載が続いた「新宿赤マント」シリーズも、ついにこの巻で完結してしまう。 内容は普段の椎名調でズンズン読み進められる。 沢野画伯の謎なイラストも健在。

ナイス! ★1 - コメント(0) - 2013年12月25日

（その４）にやり2世

ナローのイラストを見ると一瞬でヤル気が出る。文章を読んで、こまごましたイラストをじっくり見て、自分以外の視点で読んだときの解釈を味わって。こういう読み方ができる本はもっと出してほしい。

ナイス! ★1 - コメント(0) - 2013年12月6日

（その５）sugahata

２０年以上，１０００回超の連載長寿エッセイ「新宿赤マント」がついに終了。シーナも70近くに。自分も歳をとっているのだなあと思いつつ読了。一緒に世界の国々に旅し，日本のあちこちを廻り，バカ騒ぎに同化＆うまい魚と麺，ビールに舌鼓という気分にさせてくれた。時には真面目主張にうなずき，時には暴言にスッキリなんてこともあったなあ。思えば，痛快・軽妙なストレス解消本であった。

ナイス! ★1 - コメント(0) - 2013年11月22日

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書　名　　さらば新宿赤マント

著　者　　椎名誠

出版社　　文芸春秋

価　格　　１７５０円＋税

発行日　　２０１３年１０月１０日

屋内喫煙締め出しで歩行喫煙者急増中！ ・女性の歩きタバコも増えている

喫煙者が減っているのに歩行喫煙者が増えているのはなぜなのか

ウォーキングをやっている関係で、雨の日でも風の日でも、外を歩かない日はありません。

住居が市街地にあるため歩くエリアは比較的人通りの多いメーンストリート近辺になります。それだけに途中で行き交う人の数もそれだけ多くなります。

そうした行き交う人々の中で最近特に目立つようになったのは歩行喫煙者です。

もちろんこうした人を目にするのは何も今に始まったことではありません。なのになぜ今頃になって歩行喫煙者のことを敢えて取り上げるか言いますと

喫煙人口が減っているのに反して、歩行喫煙者だけは逆に増えているからです。

増えているという表現より、むしろ急増していると言ったほうがいいかもしれません。

まるであの人も、この人も、というほど、行き交う人々の多くがタバコを手にして歩いているのです。

もちろん歩行喫煙禁止エリアではそうした人々は少ないのですが、規制がないエリアだと一気に数が増えているのです。

でも、なぜ今頃になって歩行喫煙者がこうも増えているのでしょうか？そんなことを考えていて、ハタとその原因に気づきました。

それは屋内でタバコを吸える場所が次第に少なくなっているからなのです。

オフィスはもちろん、最近では休憩時間に息抜きに入るコーヒーショップでも客席の半分以上は禁煙席になっています。

店に入って喫煙席が空いていればいいのですが、そんなときばかりではないでしょう。

したがってせっかく息抜きのために入ったコーヒーショップでもタバコを吸うことができないこともあるのです。

そうした人が外へ出ると、待ってましたとばかりに歩行喫煙を始めるのです。

こう考えると歩行喫煙が次第に増えてきている原因がよく分かります。

つまり室内禁煙の方も一気にではなく、徐々に増えてきていますから、それにつれて歩行喫煙がだんだん増えてきているのです。

それに歩行喫煙禁止エリアも徐々に広がる傾向があります。

このように屋内、屋外とも喫煙可能エリアはどんどん狭まっているのです。したがってそうしてエリア以外の喫煙が禁止されていない場所へ入ると、人々は一気に喫煙を開始するのです。

あいにく私がウォーキングをする通りはオフィス街の大通りなのに、まだ歩行喫煙が禁止されていません。

それだけに喫煙禁止エリアから締め出された人たちが、待ってました、とばかりタバコを吸い始めるのです。

でも考えようによっては歩行喫煙は、室内喫煙以上に迷惑なことではないでしょうか。

それは外は室内と違って風が吹くからです。その風がタバコの灰を飛ばすのです。そしてその灰がそばを歩いている人にふりかかるのです。

またタバコを持った手が近くの人に触れないとも限りません。タバコの火の温度は８００度もあるのです。

肌に触れるとヤケドをしますし、衣服に触れれば一瞬で焼け焦げてしまいます。

そんな危険性があることを、歩行喫煙者は認識しているのでしょうか。

いつも思うことなのですがタバコの発売者であるＪＴは、なぜもっと歩行喫煙の減少に取り組まないのでしょうか。

タバコの箱の注意事項に「歩行喫煙をやめましょう」と一行つけ加えるだけでもかなりの効果があると思うのですが。

公務員の堕落ぶりを象徴するような話題が度々報じられているが ・ こうしたケースは氷山の一角ではないのか？

昨日の読売新聞電子版に公務員の堕落振りを象徴するような２件の記事が出ていました。いずれも民間会社では考えられないような話です。

中でも最初の記事で取り上げられている男に対しては許しがたい気持ちが湧いてきますが、こんな気持ちを抱くのは決して私だけではないと思います。

いったん定年退職して再雇用されたといいますが、はたしてこんな男を再雇用する必要があったのでしょうか。

この男がこんなことばかりしているのも、仕事が暇だからではないでしょうか。

個室を与えられていることをいいことに、暇つぶしのためにいつもこんなことばかりやっていたのではないでしょうか。

この際、減給１０分の１などと生やさしいことを言っていないで、即退職してもらうべきです。

しかし暇な公務員の中にはこんな人が他にも多くいるのではないでしょうか。

したがってここで取り上げられたような例は、ほんの氷山の一角であるに違いありません。

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出先機関トップ管理職が２か月で４百回見たのは

　佐賀労働局は１２日、職場のパソコンでアダルトサイトを閲覧していたとして、男性職員（６１）を同日付で減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、昨年６月、男性職員が勤務時間中にアダルトサイトをみているのを別の職員が見つけたという。

本人への聞き取りやパソコンの接続履歴の確認の結果、２０１０年４月から１３年６月にかけて、勤務中に閲覧していたことが判明。うち２か月間を抽出して接続記録を調べたところ、計４７２回接続していた。

　男性は昨年３月末に定年退職し、同４月から再任用された。定年までは、同局の２か所の出先機関でトップの管理職を務め、個室も与えられていた。閲覧行為は認めているが、理由は明らかにしていないという。

　労働局の西村公子局長は「綱紀粛正を徹底し、再発防止を図りたい」と話している。

（2014年3月13日 読売新聞電子版）

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携帯ゲームの消防署長、職場ＰＣで町会書類作成

　大阪府貝塚市消防署の署長（５６）が、大雪で救急出動などが相次いだ先月１４日、勤務時間中に私有携帯電話でゲームをしていた問題で、市は６日、署長を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。

　市によると、署長はこのほか、数年前から職場のパソコンで１０回程度、地元町会の書類を作成するなどしていた。

　市消防本部は「服務規律の徹底を図り、市民の信頼回復に努めたい」とコメントを出した。

（2014年3月7日 読売新聞電子版）

高齢化社会を象徴するかのように ・ 自殺の原因は健康問題が突出している ２０１３年の自殺者

　

自殺の原因 トップ３

①健康問題 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１万３６８０人　（前年比０・４％増）

②事業不振や失業など経済・生活問題      ４６３６人（　前年比１１・２％減）

③介護疲れや不和などの家庭問題  　　　　 ３９３０人（前年比３・９％減）

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内閣府と警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺の状況を発表した。

自殺者は前年と比べ５７５人少ない２万７２８３人（前年比２・１％減）となり、４年連続で減少した。

内閣府は「リーマン・ショック後の景気回復が要因の一つ」と分析している。

遺書などで原因が推定できた２万２５６人を動機別（複数計上）にみると、事業不振や失業など「経済・生活問題」が５８３人減の４６３６人（同１１・２％減）で、やはり４年連続で減少していた。

最も自殺者が多かったのは「健康問題」で、１万３６８０人（同０・４％増）だった。介護疲れや不和などの「家庭問題」も３９３０人（同３・９％減）に上り、「経済・生活問題」に次いで３番目に多かった。

（2014年3月13日　読売新聞）

大丈夫なのですか安倍総理？ ・ ここまで落ち込んだわが国の経済 財務省「双子の赤字」懸念 ４カ月連続経常赤字

財務省「双子の赤字」懸念　４カ月連続経常赤字 

　10日発表の１月の国際収支速報で経常収支が初めて４カ月連続の赤字となり、今後、日本が国債を安定的に消化できるか懸念が強まっている。


財務省は同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字に転落する可能性があり、財政赤字との「双子の赤字」に陥ることへの懸念を表明した。


　家計の金融総資産から住宅ローンなどの負債をのぞいた純資産と、国・地方の総債務との差が「近年中になくなる見込み」との見解も示した


。高齢化で社会保障費の増加に歯止めがかからず、債務残高が膨らみ続けるなか、こうした事態は国債の国内での消化を難しくしそうだ。


　海外投資家の国債の保有割合が増える可能性にも触れた。「その投資動向は市場にも影響する」と指摘した。


　同分科会は今後、長期的な日本の財政運営に関する問題点を洗い出し、課題解決に向けた提言をとりまとめたい考えだ。６月にまとめる政府の「骨太の方針」への反映をめざし、５月下旬まで協議を続ける。


　今回から新たに分科会の委員を８人増やし、計32人となった。三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典会長やＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長らが議論に加わる。


日本経済新聞　２０１４年３月10日

夜のテレビニュース番組視聴率に見る 放送メディアの力とは

夜のニュース番組の中心といえば、やはり時間帯が良くて放送時間の長いＮＨＫの「ニュースウォッチ９」とテレビ朝日の「報道ステーション」ではないでしょうか。

とは言え、視聴率の高さだけでは、ＮＨＫの「ニュースセブン」や関東地区だけで放送されている「首都圏ニュース８４５」などもありますが、放送時間の短さや内容の点でこれらをメインニュース番組と言うことはできないでしょう。

したがって、見ごたえある番組としてはやはり「ニュースウォッチナイン」と「報道ステーション」になります。

ではこの２者の視聴率はどうなのでしょうか。

これは最近のものとして、テレビ朝日「報道ステーション」が２月２６日の視聴率が１５．３％、ＮＨＫ「ニュース７」が同じ日で１７．８％と載っていましたが、なぜだか「ニュースウォッチ９」のものは載っていませんでした。

それもそのはずで、よく見てみると載っているのは視聴率１０％以上の番組だけで、それ以下は載っていなかったのです。

これで分かるとおり、ニュースウォッチナインの視聴率は１０％にも達していないのです。

でもこれは悲しいことではないでしょうか。ＮＨＫの夜の看板番組といってもいいいゴールデンタイムのニュース番組の視聴率が１０％にも満たないとは情けない限りです。

では１０％をどれぐらい切っているかと言いますと、ウィキペディアの情報などによりますと、もっとも低いときは６％台にまで落ち込むこともあるらしいのです。

このようにニュースウォッチナインはライバルと目される報道ステーションに視聴率で大きく水をあけられているのです。

ニュースウォッチナインの男性メインキャスターは大越アナ、一方報道ステーション「が古舘アナです。それに女性アナが井上アナと小川アナです。

さらにお天気キャスターとスポーツ担当アナとして二人づつの女性アナが加わっています。したがってどちらも男性キャスター１人と女性キャスター３人の合計４名づつの布陣になっています。

つまり人的には同じ規模で流されているのです。

放送時間は報道ステーションの方が１０分ほど長いのですが、ＣＭの時間を除くと同じようなものではないでしょうか。

では同じようなゴールデンタイムの時間帯で、放送時間も同じ、人的規模も同じなのに、なぜ視聴率にこれほど大きな開きがあるのでしょうか。

以下は個人的な意見になりますが、「ニュースウォッチナイン」と「報道ステーション」を比べてみますと、ニュースの掘り下げ方が、圧倒的に報道ステーションの方が優れているからではないでしょうか。

つまり報道ステーションはニュースを詳しく分析した上で、メディアにとって大事な批判精神（クリティカルスピリッツ）をじゅうぶん発揮して報道しており、例えば今の安倍政権に対してもはっきりものを言っています。

これに対して、ニュースウォッチナインではそうした力が弱く、安倍政権に対しても迎合的な姿勢が目立ちます。

これでは見る人には頼りなく映り、報道ステーションびいきになるのは明らかです。

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最近のニュース番組視聴率

・ＮＨＫニュース７　　　　　　　　　　　　      ＮＨＫ総合'14/02/26(水) 19:00 - 30  　 17.8％

・ニュース・気象情報 　　　　　　　　　     　ＮＨＫ総'14/03/02(日) 20:45 - 15     　 15.9％

・報道ステーション                               テレビ朝日 '14/02/26(水) 21:54 - 76 　 15.3％

・ＮＨＫニュースおはよう日本・首都圏    ＮＨＫ総合'14/02/25(火) 7:45 - 15   　  14.6％

・首都圏ニュース８４５ 　　　　　　　　　　  ＮＨＫ総合'14/02/24(月) 20:45 - 15  　  14.1％

・首都圏ニュース・気象情報 　　　　     　ＮＨＫ総合'14/03/01(土) 18:45 - 15   　 13.5％

・ニュース 　　　　　　　　　　　　　　         　ＮＨＫ総合'14/03/02(日) 12:00 - 15   　 12.9％

・ＡＮＮスーパーＪチャンネル 　　　　    　 テレビ朝日'14/03/01(土)17:30 - 30   　 12.1％

・ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ                                日本テレビ'14/02/25(火) 23:00 - 59 　　11.2％

  

なんと、入社試験に受験料を取る会社が出てきた

いかに就職難とは言え１００社にもエントリーするのは異常ではないのか

入社試験に受験料を取る話など聞いたこともありません。でも昨今では実際にこうした会社が出てきているのです。

でもなぜ会社のイメージを損ないかねないようなこういった方法を採るのでしょうか。それには最近の就活事情を反映した深い事情があるのです。

皆さんは最近の大学生が就活に際して、どれぐらいの数の会社にエントリーするかをご存知でしょうか。

実はこのエントリーの数ですが、年を経るごとに増えており、今では１００社を超える会社にエントリーを行う学生すら珍しくないのです。

１００社のエントリーと聞けば、知らない人はそんなに多くの数が可能なのか、と疑問に思うかもしれませんが、実はエントリーとはそんなに大変なことではないのです。

それはほとんどの会社がウェブサイトを通して簡単にできるようになっているからです。

会社のホームページにはエントリー用のフォームがありますから、それに必要事項を書き込みさえすれば、それでエントリーは終わるのです。

この簡単さがエントリーの数を必要以上に増やしているのです。とは言え、いかに就職難の時代でも１００社以上のエントリーは異常と言えば異常です。

考えてもみてください。一人が１００社以上エントリーするとすると学生全体ではいったいどれくらいの数になるのでしょうか。

いまはウェブサイトで簡単にエントリーができますから、ほとんどの学生がこのエントリーに加わると考えれれます。

もちろん企業によってエントリー数は違うでしょうが、人気企業ともなるとその数は膨大なものになるのではないでしょうか。

千単位でしょうか、万単位でしょうか。おそらく数万単位に及ぶ企業もあるのではないでしょうか。

何しろ簡単にエントリーできるのですから、数が多くなるのは容易に想像できます。これは受け付ける会社側としては大変なことです。

なぜなら何千であろうと、何万であろうと、エントリーしされたものに対してはすべて目を通さなければならないからです。

でも、いかに大事な就活のエントリーだとは言え、すべてが真面目なものばかりではなく、中には「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」式のひやかし半分に行われるものもあるのではないでしょうか。

これではまともに目を通す側としてはたまったものではありません。

これはもう弊害と言ってもよく、エントリー制度の健全な意味さえ失ってしまいます。いま企業側もこのことに気づいたのです。

したがって最近ではあえてネットでのエントリーシステムから撤退する企業も増えているのです。

今回ニコニコ動画のドワンゴの入社試験に受験料を採りいれたのも、あまりにも多いエントリーの数に対する対策なのではないでしょうか。

つまり本物のエントリーだけに絞るため、あえて受験料徴収の道を選んだのです。

でもこうした目的なら、たった２５００円ぐらいの受験料の徴収が悪いとも思えません。

こう考えるのは、多分私だけではないと思います。

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ドワンゴに入社受験料の中止要求　厚労省が口頭で助言

　ニコニコ動画を運営するドワンゴは３日、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から、２０１６年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表した。職業安定法に基づく措置という。来年も受験料をとるかどうかは、いまの段階では未定だという。

　ドワンゴなどによると、厚労省は受験料制度が、働く人を集める際の「報酬」の受け取りを禁じた職業安定法に違反する可能性があるとみている模様だ。ほかの企業にも広がり、お金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になることにも懸念を示したという。

　ただドワンゴは「就職の機会を奪うほど高額ではない」と反論している。同社は、本気で入社したい就活生だけに、受験してもらいたいとして、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に住む人を対象に、２５２５円の受験料をとっている。２月２６日時点で、応募者数は前年同期より６４％減った。

　ドワンゴは「応募者の評価に時間をかけられる」などと、受験料制度の効果は出ていると評価している。（伊沢友之）

朝日新聞　2014年3月4日

加熱する看護師紹介ビジネス ・ 多額の金券を使っての強引な勧誘もめずらしくない

知り合いに看護師をしている女性がいます。もう６5歳を過ぎた人ですが今でも元気に病院づとめをしているようです。

何かのきっかけで、その人の看護師としての現在の報酬を知って驚きました。なんと時間給が２３００円なのだそうです。

もうとっくに定年を過ぎていて６０代半ばを過ぎて再就職した職場なのに、いまだに２０００円を大きく超える高時給を得ているというのです。

もっとも元は大きな病院の婦長を勤めていたと聞きましたから、高給もある程度納得できるのですが、現在の年齢が年齢だけに少し驚いたのです。

はたして他の職場で、定年でリタイアした高齢の女性にこれほどの高給を払ってくれるところがあるでしょうか。

これだけ見てもわが国の看護師を取り巻く現在の環境がいかに売り手市場であるのかがよく分かります。

この看護師さんの例だけでなく、いま高給で看護師を求めている職場は全国にゴマンとあるようです。

それをよく表す記事が少し前の新聞に出ていました。その記事はいま活況を極めている看護師紹介ビジネスについて書いたものです。

これに書いてある内容を読んで驚いてしまいました。なんといま看護師一人の紹介料が１００万円にも及ぶというのです。

さらにこの看護師紹介ビジネスに病院から流れているお金が年間に２５０億円にも達するというのです。

しかし単に看護師の転職に動くお金が年間２５０億円とは考えられないようなことです。

記事にも書いていましたが、直接医療には関係ないところに日本の病院1年に２５０億円ものとてつもない額のお金を支払っているのです。

これで少し心配になるのはお金目的の看護師の移動です。

看護師は病人の世話をする仕事です。それだけに人間性が問われ、高い倫理観も必要になります。

したがって金まみれの世界とは無縁であって欲しいと思うのは私だけでないはずです。

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なんと、看護師１人の紹介料が１００万円！

　慢性的な看護師不足が続くなかで、「看護師紹介ビジネス」が広がっている。就職や転職する看護師の４人に１人が利用しており、全国の病院が紹介業者に支払っている紹介料は年約２５０億円になるという。

看護師を金券で勧誘したり、転職をしつこく促したりする業者も現れ、競争は過熱している。医療費が、医療とは直接関係のない業界に流れており、厚生労働省も対策に乗り出す。

　全国約２５００の病院が加盟する全日本病院協会が昨年夏に調べたところ、過去３年間に看護師の紹介業者を利用したことがある病院は７割にのぼった。東京、大阪など大都市圏に限ると８５％になるという。

　紹介料は看護師の年収の１５～２５％程度で、約１００万円が相場だという。市場規模は、大手人材会社エス・エム・エス（東京都港区）の推計で２０１２年度は約２５０億円。

年約１５万人いる就職・転職者のうち、４万人前後が利用しているという。業者は株式上場している大手から各地の中小まで、全国に数百社はあるとみられる。

朝日新聞　２０１４年１月６日