ＴＰＰ解禁で米国が力を入れてくるのは金融サービスだ！
ネットで生命保険について調べていたらＴＰＰに関するおもしろい記事に行き当たりました。
ご存知のようにわが国でこのＴＰＰにもっとも強く反対しているのは農業団体です。
反対の理由はＴＰＰが解禁になったら、日本の農業は圧倒的に規模が大きい米国の農業にのみ込まれてしまって壊滅する、というものです。でも本当にそうなのでしょうか。
この記事によれば米国の農業（林業、漁業、狩猟業も含む）のＧＤＰに占める割合はたったの１．０％でしかないのです。
つまりＧＤＰの１００分の１なのです。ということは後の９９％はすべて他の産業分野で占められているのです。
今回のＴＰＰ交渉のターゲットになっている産業分野は農林水産物のほかに、工業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどとなっています。
ではこれらのうち、米国のＧＤＰでもっとも大きなウェイトを占めている分野は何なのでしょうか。ズバリそれは金融サービスです。金融サービスは農業分野の約２０倍で２０．５％を占めているのです。
この大きさから考えると、ＴＰＰ解禁後に米国が力を入れてくるのはこの分野であることは明らかであり、どう考えてもＧＤＰの１００分の１しかない農業分野に力を入れるとは考えられません。
さてここで本題に入ることにしましょう。
金融サービスの一角を占めるものとして保険がありますが、アメリカの保険がどれぐらいすごいかということをお話しするのが本日のテーマなのです。
アメリカの生命保険について、この記事には日本との比較例を挙げて書いています。
記事では ＜５５歳の男性が１０年の払込期間で１億円の終身保障の生命保険＞ に入るとすると、日米でそれぞれ保険料はどれぐらいになるか、を例として挙げています。
この場合、日本では１０年間で６９００万円の保険料がかかります。つまり遺族が１億円貰うためには６９００万円の保険料を支払わなければいけないのです。
では米国の場合はどうなのでしょうか。
米国で１億円と同等の１００万ドルの終身保険の保険料は、驚くなかれ！わずか３０万ドル程度なのだそうです。
これだと日本の半分以下ではないですか。半分以下の保険料で日本の場合と同等の１００万ドルの保険金が得られるのです。このコストパフォーマンスの高さはどうでしょうか。
この差がいったい何を意味するかといえば、日米の資金運用力の違いです。
どうですが、これだけ見ても米国の金融サービスの力がよく分かるのではないでしょうか。
これで分かるとうり、ＴＰＰが解禁になって飲み込まれてしまうのは農業ではなくて金融サービスなのではないでしょうか。
ブログ 亀甲来良（かめこうらいら）の「あなたの資産を守る正しい生命保険活用術」参照
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