橋下市長ならではの厳しい評価制度
つい先日大阪府の松井知事がテレビのインタビューで大阪府の新しい人事評価制度について語っていたが、その内容たるや、民間の会社をしのぐほどの厳しさである。
もちろんこれは橋下大阪市長主導のもとに準備が行われてきた制度で、松井知事はそれに従ってきただけなのだろうが、さぞ職員からの抵抗も強く対応も大変だったことだろう。
しかし、これほどの大胆な制度をよく官庁でとり入れられたものだ。ここに至るまで、その抵抗たるや大変なものだったのではないだろうか。
こんなことができるのも日本のどこを見渡しても、おそらく橋下市長以外に誰もいないだろう。
今回のことだけを見ても、いかにこの人の力が凄いかがよくわかる。
この大胆さで日本をどんどん変えていってもらうために、はやく国政に打って出てほしいものだ。
以下はこれに関する読売新聞の記事である。
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橋下市長、「厳しい職員評価、府民の思いだ」
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。
可決されれば、４月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続２０年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。
公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。
橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。
維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。
職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約１万人の昨年度の人事評価で最低評価が５人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。
２０１２年度の試行を経て、１３年度から本格実施する。２年連続で最低評価を受け、指導や研修でも改善の見込みがない職員は分限免職の対象とする。
2012年の読売新聞 記事より
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