いま日本が抱える大きな問題は第一が1000兆円に及ぶ巨大財政赤字で、第二が８２０万戸もある空き家

空き家８２０万戸！実に７軒に一軒が空き家という日本の現実

１０００兆円の財政赤字と８００万戸の空き家、単位こそ違え、１０００と８２０という数字だけ見れば、よく似ているのが何か不思議な感じです。

財政赤字はともかく、本日取り上げるのは空き家問題の方です。

ところでこの８００万戸という空き家ですが、数字だけ見れば確かに多いのですが、相対的に多いかどうかは、この数字だけではわかりません。

なぜなら何か比較するものがないと判断できないからです。そこで、まず欧米などの外国の空き家について見てみることにします。

まずヨーロッパでも空き家率が低いといわれるイギリスですが、最近の統計によるこの国の空き家は６１万戸になっています。

これだけ見ても日本の８２０万戸に比べるとずいぶん少ないことが分かります。

でもこれだけでは不十分ですから、次は日本とイギリスの空き家率を見てみますと、日本の住宅総数が６０６３戸に対して８２０万戸が空き家で、空き家率は１３．５％。

一方イギリスは住宅総数２３３７万戸に対して空き家が６１万戸ですから空き家率は２．６％でしかありません。

どうですか？この数字の違いは。

実に日本は率にしてイギリスの５倍以上の空き家を抱えているのです。

これで日本の空き家の数が、いかに異常であるかがよくお分かりになったと思います。

イギリスだけではありません。ドイツやフランスを見ても少なさの点はそれほど変わりません。

しかし、日本だけがなぜこれほど空き家が増えたのでしょうか。

日本の空き家が欧米に比べて異常に多い理由は、住宅に対する意識の違い

それにしてもイギリスと比べた日本の空き家率の高さは異常ではありませんか。

いったい何が原因でこれほど大きな違いが生じたのでしょうか。

その最大の理由は日本と欧米の住宅に対する考え方の違いです。

それをよく表しているのが日本と欧米の全住宅取引に対する中古住宅の取引の数字の違いです。

日本の全住宅取引に対する中高住宅の取引率は１５％前後です。

これに対してイギリス、ドイツ、アメリカをはじめとした欧米では中古住宅の取引率は全体の７０～９０％にも及んでいます。

これもまた大きな違いではありませんか。このように大きな数字の開きができるのは、日本と欧米の住宅に対する考え方が根本的に違うからです。

つまり欧米ではできるだけ長持ちする家を建てて長い間使い続けようと考えますから、家を買う場合、たいていの場合はまず中古住宅に目を向けるのが当たり前になっています。

ところが日本では、最近でこそ１００年住宅などと言い始めていますが、これまでは家の耐用年数を極めて低く設定しており、耐用年数に近づいた家は極端に資産価値が低くなります。

日本人は住宅を大事な資産と考えますから、資産価値の低い中古住宅にはあまり目を向けず、自然に新築住宅の方に比重を置いてしまうのです。

このために価値が認められない中古住宅はどんどん空き家になっていくのです。

こうなったのも、国の誤った住宅政策に原因があるに違いありません。

らしくない ・ 今年の１２月

こんな１２月は過去になかった

今日はちょうど月半ばの１５日ですが、１２月に入って以来まだ一度もこの月らしい雰囲気を感じたことがありません。

この月らしい雰囲気とは、

・気温が下がり、室内でも暖房なしでいられなくなる

・年末の気ぜわしさから周りが何となくあわただしくなる

・クリスマスやお正月のプランを思い巡らすなどして、人々は楽しい気分に胸をふくらませる

などでしょう。

ところが、今年の１２月はまるでらしくないため、こんな気分を感じられない人が多いのではないでしょうか。

らしくない第一の原因は季節外れの気温にあります。連日最高気温は１５度を超え、暖房が必要のない秋の気温がずっと続いているのです。

そのために、次のようなことにらしくない現象があらわれています。

（自然）

・例年なら２月に開花する梅や椿の花が２か月も早く咲いた

・１２月中旬になっても紅葉が終わらない

・季節外れの雨が多く、一向に雪が降らない

（商売）

・灯油がまったく売れない

・冬物衣類の売れ行きが低調

・春物のバーゲンセールが始まった

・クリスマスムードが盛り上がらない

・スキー場の人工雪が解けて閉鎖に追い込まれた

（例年の行事）

・年末恒例の「ベートーベン第九」の演奏会がめっきり減った

（ムード）

・年末の気がしない

・クリスマスや正月の準備をする気になれない

・大掃除が面倒くさい

・年賀状が無意味に感じられる

以上ですが、このほかに日本各地で１２月らしくない兆候があれば、ぜひお知らせください。

テレビのリモコン ・ 有効な使い方とは

テレビのリモコンはつけるときより消すときに便利

夜になるとたいていテレビをつけます。特に見たい番組があるからではなく、なんとなくつけるのが習慣になっているのです。

夜はテレビの映像と音声があるのが普通と思っているからなのかもしれません。

ところがです。つけたのはいいのですが、いくらも時間がたたないうちに消したくなることがしばしばあるのです

消したくなるのはその映像を見たり、音声を聴くのがイヤになるときです。

理由はたいてい登場する人物にあります。つまり登場人物のルックスや声が生理的に合わないときです。

その人のルックスが嫌い、とか声が聴くに堪えない、などと感じる場合です。

でも程度の問題で、我慢すれば何とかなる、のでしたら消すところまではいきません。

ところがどうしても我慢できないときは即座に消してしまいます。

いわゆる秒殺というのでしょうか、その人が画面に現れて間もないうちに即座に消してしまうのです。

そしてもう画面が変わっただろうと思うころなって再びスイッチオンするのです。

そんなことが数時間のうちの数回あることも珍しくないのです。

でも考えてみればこれは仕方ないことかもしれません。

なぜならテレビの登場人物はこちらが選ぶわけではないからです。

したがって好みに合わない人が登場してくるの仕方ありません。

でもそれを我慢して観たくはありません。そんな時はリモコンで消すのがのがいちばんなのです。

TVのリモコン・最大の利点は見たくない映像を秒殺できること

上でも書いたように、テレビを観ていて、登場人物の姿を観たくなかったり、声を聴きたくないときはしばしばあります。

そんな時は我慢して観続けるのではなく、いったんテレビを消します。

でもこれができるのもリモコンがあるからです。

今どきの人はたいていテレビから数メートル離れた位置から観ている場合がほとんどでしょう。

こうした場合、もし手元にリモコンがなければ、テレビの位置まで足を運ばなければなりません。

でもそれは面倒ですから観たくない場合でもに我慢して観続けることになります。

でもそれでは要らぬストレスを被ることになります。

こう考えると即座に消すことのできるリモコンがいかに便利なものであるかが、よくわかります。

そうなのです。テレビのリモコンの最大の効用は、テレビを簡単につけられることにあるのではなく、観たくない画面を即座に消す（秒殺）ことができることにあるのです。

下流老人が社会問題になりつつある今 ・ 「老後に１億円必要」と、能天気なことを言っているメディアがある

生活苦から死にいたった高齢者の悲しいニュースが相次いでいる

先週、高齢者の不遇な死についてのニュースが相次いで流れました。

７０～８０代の2組４名の高齢者が無理心中などで不慮の死を遂げたのです。

原因はいずれも生活苦からです。

いま下流老人や老後難民などとも言われて貧困に陥る高齢者が大きな社会問題になりつつあります。

 

それもそうかもしれません。満期一杯４０年かけ続けた国民年金でも、手にできる年金額は月額６万円台でしかないのです。これでどうして満足な生活ができるというのでしょうか。

 

生活保護の最低限度額でさえ１１万円台なのですから、これでは下流老人が増えるのは当たり前のことです。

 

先週相次いで生活苦から死に至った２組４名の高齢者はほんの氷山の一角でしかありません。

 

行政は今この問題と真剣に対峙していくことが急務です。でなければ、今回のような不幸な死が、ますます増えることは目に見えています。

こんなときに「老後に１億円必要」という無神経な記事が

こんなことが連続して起こる中で、これをまるで無視するかのように、数日前にあるメディアがトップ記事のタイトルとして、「老後に一億円必要か」というフレーズを掲げているではないですか。

 

「老後に１億円必要」と聞けば、日本がまるで「金持ち大国」のように思え、下流老人や老後難民などとは無縁の国のように聞こえはしないでしょうか。

生活苦で死に至る老人が続出しているというときに、こうした記事を載せるのは無神経極まりないことです。

いったい今の日本に、老後資金として１億円もの大金を備えることができる人が、どれほどいるというのでしょうか。

こうしたことを言うのは、人々の利殖意欲を煽って金を集め、自社の利益拡大を目論む金融関係業者の企みに違いありません。それに一部のメディアが悪乗りして輪をかけているのです。

今は失業率も低下しており、いろいろな経済指標はやや上向きになっていることは確かです。

 

しかしわが国は依然として１０００兆円という、世界でどの国もないような、とほうもなく莫大な借金を抱えているのです。

 

それを忘れて、＜老後資金１億円＞といううようなことがよく言えるものです。

 

今どきこんな能天気なことをいうメディアがあることが信じられません。

 

こんなメディアに対してはできることは、「ウオッチ　ユアー　ステップ（足元を見よ）」と言ってあげるしかありません。

外遊がやたらに多い安倍総理 ・ 費用対効果はどうなのか

安倍総理は外遊が多すぎるのでは
 

おそらく日本国民の中には安倍総理の外遊について「なぜそんなに外遊をするの？」と、疑問を抱いている人が多いのではないでしょうか。

 

歴代の首相の中では5年以上と在任期間の長かった小泉総理の50数回という回数を在任2年ちょっとで抜くペースなのです。

 

最初の頃こそ、国民の多くは、こうした外交に対する積極姿勢に対して拍手を送っていました。

 

しかし50回を越す最近になっては、「少し多すぎるのでは」と疑問視する人も多くなっているのです。

 

そう考え始めたのも、総理の外遊には桁外れの高額な費用が伴うからです。

 

それに訪問国に対する経済援助という名の資金提供にも莫大な資金を必要とします。

 

いったい総理になって以来、どれほどの金額を訪問国にばら撒いてきたのでしょうか。

 

もちろん資金を提供する以上は見返りを期待してのことです。

 

しかし思惑通りの見返りは期待できるのでしょうか。

 

例えば最近のインドネシアの高速鉄道の受注に失敗した例があります。鉄道の技術では日本より大きく遅れている中国に注文を取られてしまったのです。

 

受注を見込んで、日本はこれまでにどれほど資金と労力をつぎ込んできたことでしょうか。

 

にもかかわらず中国に惨敗したのです。これではお金をドブに捨てたも同然です。
 

安倍総理の外遊にはコストパフォーマンスの意識がない
 

下に挙げたのは、あるブログに載せられた安倍総理が訪問国にばら撒いてきた件数と金額のリストです。

 

現在ではなく2014年の数字です。それでもこれほど多くあるのです。

 

これだけ多くのばら撒きが果たしてどれほどの「見返り」として戻ってくるのでしょうか。

 

私たちは普通、お金を使うときはその効果を考えます。つまりお金の出費額に応じた効果があるかどうかを考えるのです。

 

会社も同じです。設備投資したり、資金提供をしようとするときには、資金量と効果をはかりにかけて、効果の方が大きいと判断して初めて実行するのです。

 

これがいわゆる費用対効果を考えるコストパフォーマンス思考です。果たして安倍総理の外遊でのお金の使い方にも、この考え方は取り入れられているのでしょうか。

 

無節操ともいえる際限のないばらまきぶりを見ていると、どうもそのようには思えません。

 

安倍首相がこの2年間の外遊で海外にばら撒いたお金と外遊費は合計70兆円近いといわれています。それに外遊の仕方が異常です。

例えば毎回トップセールスと称して、経団連のメンバーを多数引き連れ、おまけに訪問国の要人のおもてなしのためににすし職人を随行させ、すしネタにしても日本から空輸させるというぜいたくぶりです。

これは経済観念が欠落しているというほかはなく、コストパフォーマンスどころの話ではありません。

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安倍総理が訪問国にばらまいてきたし金額（一部）

 

中国、３００億円
モザンビーク、７００億円
シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円
インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円
ミャンマー、６００億円
ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円
ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円
中東支援、５５億円
ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円
アフリカ、３兆円
エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円
世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円

    

（出典）きっこのブログ

店の前に「おしずかに！」という看板がかかっているが ・ 迷惑なコンビニ前の夜のミーティング

会議室だけがミーティングの場所ではない

ミーティングと言えばたいていの人は会議室などで行うものと思っているでしょうが実はそうとばかり言えないのです。

例えばトイレットミーティングというものもあります。これは若い女性が広い会社のトイレなどに集まっておしゃべりを交わすミーティング？です。

また主婦に人気があるのが昔ながらの井戸端ミーティングもあります。とはいえ今は井戸端はありませんから、さしずめ軒先ミーティングとでもいうのでしょうか。

この他に忘れてならないのがコンビニ前のミーティングです。これが今次第に増えてきているのです。

でも何故なのでしょうか。

いまではどのコンビニでも、店の前に大きな灰皿が備えられた喫煙コーナーが設けられているのです。

ご存知のとおり、いま屋内の喫煙スペースはどんどん狭められています。中には全面禁煙の建物も少なくなく、今や屋内の喫煙スペースはどんどん減少しているのです。

そのせいで増えているのが屋外の喫煙コーナーなのです。今ではメインストリートの歩道には塀で仕切った喫煙のための場所が設けられているのをよく目にします。

そうした屋外喫煙コーナーが、ほとんどのコンビ二の玄関口に備わってきたのです。

コンビニにとって喫煙コーナーは客集めの格好の手段だが

道行く人が喫煙コーナー目当てに集まってくれれば、そのうちのいくらかの人は、ついでに買物を、と店の中に入ってくるかもしれませんから、販促手段として役だつことになります。

大きな灰皿と少しのスペースだけあればすむことで、コストがかからない集客方法ですからやらない手はありません。

屋内禁煙が進む今では、喫煙家にとってこうしたコンビニなどの喫煙コーナーは大歓迎なのです。

その証拠にターミナルに近いコンビニの前は人が絶えることはありません。

でもこれに迷惑している人がいるのです。それは周辺に住む住民です。

市街地のコンビニ周辺にはマンションも少なくありません。

我が家がそれに当たり、コンビニのすぐ隣にあるのです。

我が家はそのマンションの5階なのですが、昼間はまだしも、辺りが静まった夜になるとコンビニ前に集まった人たちの話し声はよく聞こえてくるのです。

多分、声はコンビニ前からあまり離れていないマンションの階段をつたってくるのかもしれません。時には話の内容さえ分かるような大きな声も聞こえるのです。

このときほど24時間営業のコンビニが憎らしく感じことはありません。

こうしたことを見越してでしょうか、店の軒先には、「おしずかに！」と書いた大きな看板がかかっています。

でも喫煙しながら話しに熱中している人たちには効果はないようです。

かくして堪忍袋の緒が切れて、店へ苦情電話を入れることになるのです。

この2年間ぐらいの間にそうしたことは3回ありました。

迷惑な夜のコンビニ前ミーティングですが、これも室内禁煙の進展がもたらした産物です

ウィークデイの昼間、路線バスに乗って驚いた ･ なんと乗客のすべてが７０歳？以上

乗客に高齢者が多い路線バスは目的地までの所要時間が長くなる

久しぶりにウィークデイ昼間の路線バスに乗りました。これをあえて本日のブログのテーマに選んだのは車中でこれまでに経験のないいろいろな場面に遭遇したからです。

 

まず気づいたのは乗客の年齢層の高さです。

 

ターミナルから乗車したのですが、そこで乗車した人たちをはじめ、途中の停留所で乗り込んでくる人たちはすべて高齢者ばかりで、若い人はまったくいないのです。

 

高齢者とは６５歳以上の人たちを指しますが、その日の乗客は６０代と思しき人は皆無で、どう見ても７０歳を超えた人たちばかりなのです。

 

次々と乗り込んでくるそうした人たちを目の当たりにすると、まるで高齢者専用バスのように思えてきました。

 

考えてみるとウィークデイの昼間は、若い人たちはたいていは職場にいますから、町へ出てバスには乗る人は少ないでしょう。

 

たまに営業マンなどが利用するでしょうが、この日に限ってはそうした人たちの姿はありません。

乗客は全部で１５人ほどでしたが、４０代に見える一人の女性を除いてすべてが７０歳？以上なのです。

 

いかに高齢化社会真っ只中とはいえ、これには驚かされました。

 

居住地に直結したバスは今や高齢者の格好の交通手段なになっているのでしょうか。

 

次に気が付いたのは、以前に比べて目的地までの所要時間がうんと長くかかることです。

でもなぜでしょう？以前と同じ経路を走っているのに、なぜ時間が長くかかるのでしょうか。

 

別に道路が渋滞していたからではありません。その最も大きな理由は、乗車や下車に時間がかかるからです。

 

なにぶん足腰が強くない高齢者のこと、若い人に比べると乗車や下車がスムーズにできる人は少ないようで、ほとんどの人は動作が遅く乗り降りにすこぶる時間がかかります。

 

おそらく若い人の倍ぐらいかかっているのではないでしょうか。

 

仮に若い人の乗車、下車の所要時間が合計３０秒とすると、高齢者はその倍の６０秒ぐらいかかるようです。

 

これが目的地へ到着する時間を遅らせる最大の原因なのです。要するにバスの所要時間は乗客の年齢層に大きく作用されるのです。

 

これから急ぎの用でバスを利用する人は、今時のバスのこうした事情をじゅうぶん頭にいれておかなければいけません。

これからのバスは女性運転手が適しているのでは

これに関連して考えさせられたのは、今時の路線バスの運転手の資質についてです。

 

つまり乗客の多くが高齢者で占める今のバスは、高齢者に理解のある人でないと勤まらないのでは、ということです。

 

なぜなら行動が遅い高齢者の肉体的なハンディとじゅうぶん理解できて、乗車、下車時に時間をとって、ゆっくり待ってあげられる気長な人ければいけないからです。

 

間違っても目的地への到着ばかりを急ぐせっかちな人では駄目なのです。

 

したがってこれからバスの運転手を目指す人は、こうした資質も持ち合わせていなければならないのです。

 

こうしたことを考えると、このところバスにも少しずつ目立ってきた女性運転手の方に、より適正があるのではないでしょうか。

ノーベル賞連続受賞で頭に乗ってはいけない ・日本が西欧に遅れている分野はまだこんなにある

日本は本当に科学技術大国か？

最近メディアに採り上げられた下の２件の記事を読んで、なんとなく腑に落ちない思いになったのは、おそらく私だけではないでしょう。

 

そんな気になったのは、たぶんこのところ毎年のようにう日本の科学者がノーベル賞を受賞していることもあって、今や日本が世界に冠たる科学先進国である、という思いが以前よりうんと強くなっているからかもしれません。

 

つまり日本は今や米国に次ぐ科学技術先進国で、もはやヨーロッパの国々は敵ではない、と思い始めているのです。

 

そんな矢先に二つの記事を読んだのです。

 

ひとつは日本では最近になってようやく実現しつつある電力自由化を、イギリスはなんと１９９０年に成し遂げていると言うのです。これは驚きです。

 

１９９０年と言えば今から２５年も前です。これが事実なら日本は電力自由化でイギリスに２５年も遅れてをとっていることになります。

 

人々にとって最重要なライフラインである電力分野でイギリスと比べてこれほどの遅れがあるとは驚きです。

 

しかしこうした事実を国民は知っていたのでしょうか。おそらく答えはノーでしょう。

 

日頃から技術大国を標榜している日本がアメリカならともかく、日本より小国のイギリスに負けているなどとは、おそらく誰も思っていなかったのではないでしょうか。しかも２５年もの遅れがあるなどと、誰が想像できるでしょう。

 

もうひとつはドイツの電子書籍の大躍進です。

 

記事によれば、ドイツの電子書籍が、あの有名な米国のキンドルを抜いたと報道されているではないですか。

 

電子書籍といえばネットを通して人が読む本です。それがキンドルを抜いたとなると、ドイツ人がそれほど本をよく読むことになります。

 

一方日本はどうでしょうか。通勤電車でスマートフォンを見ている人は多いのですが、そのうちどれほどが電子書籍を読んでいるかとなると、決してドイツほどではないでしょう。

 

つまり、日本人はドイツ人に比べるととネットで本を読む人はうんと少ないのではないでしょうか。

 

したがって電子書籍の分野でもドイツに大きく差をつけられているのに違いありません。

 

この様子だと、イギリス、ドイツが日本を凌いでいる分野は、他にもたくさんあるのではないでしょうか。

 

日本人はこの事実を直視し、巻き返しを図らなければなりません。ノーベル賞で浮かれている場合ではないのです。

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電力自由化・イギリスの先例から日本が学ぶべき教訓

イギリスでは、1990年の電力自由化開始以来採用されてきた「強制プール制」がうまく機能せず、電気料金は高止まり傾向でした。ただし、逆にそのことが企業の新規参入を促し競争条件の整備につながったということもあり、新電力取引制度のNETA の導入が発表された1998年から2002年までに電気の卸売価格は40％下落し、電力自由化による成果とされています。

しかし、2004年頃からは卸売価格の上昇とともに小売価格も上昇傾向にあり、2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。電気料金の内訳は国によって大きく異なり、イギリスの場合は発電に関わるコストの比率がおよそ3分の2程度と高くなっています。そのため、発電に関わる燃料費の変動の影響を大きく受けます。

価格上昇の理由としては、燃料として使われる比率の高い天然ガスの高騰があげられますが、他にも、利益を追求するあまりインフラなど大型の新規投資が遅れて供給能力が低下したり、二酸化炭素削減目標達成や再生可能エネルギー導入による発電コストなどのいわゆる「環境コスト」の増加も見逃せません。

こうした状況を受けて、電力市場の自由化について様々な議論がありますが、イギリスでは、改革を進めなければさらに価格は上がってしまうという危機感があり、新たな電力市場改革を進めようとしています。日本においても、こうしたイギリスの教訓を活かし、しっかりした制度設計に基づく自由化を行っていくことが求められています。

（出典）　価格コム・電気料金

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キンドル抜いたドイツの電子書籍　

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。

　「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」
　６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。

　トリノが扱う電子書籍は書店などで販売する専用端末「トリノ」やタブレットで読むことができる。端末は自由価格で、ほとんどの書店は１銭の利益も上がらない値段をつけて売っている。利用者は、端末を購入した書店のページを通じて電子書籍を購入。各書店には自社のページ経由で売れた商品の売り上げの一部が還元される。書店にとっては、端末を販売することで顧客を囲い込める仕組みだ。

　フーゲンドゥーベルは他の書店大手「タリア」「ウィルトビルト」とともに開発段階からトリノに関わった。それまで自社の独自端末を持っていた書店もあったが、いずれも成功していなかった。フーゲンドゥーベル社内にはライバル書店と協力することに反対の声はあったが、「書店の未来は電子書籍にしかない」と説得したという。
ベルリン＝守真弓
   
（出典） 朝日新聞電子版 2015年10月16日

我が家の近くに＜Ｐａｌａｉｓ Ｂｒａｎｃｈｅ＞という名前の賃貸マンションができたが ･ 募集後すぐに全室契約済み

賃貸マンションはネーミングが大事

朝のウォーキングでいつも通る大通りに新しい瀟洒な賃貸マンションができました。

 

１０階建で外観は華美な装飾のないスッキリしたシンプルな造りの建物です。

 

入居者募集のポスターには１ＬＤＫで家賃が１０万円弱となっていますから、この街ではまず高級な部類に入る賃貸住宅のようです。

 

ここまでだと、別に取り立てて言うほどのこともない新築賃貸マンションなのですが、問題は建物の名前です。

 

玄関先に近づいてみると、その名前はアルファベットで＜Ｐａｌａｉｓ　Ｂｒａｎｃｈｅ＞となっています。

 

パレーブランシェとカタカナが振ってあり、意味はよく分かりませんが、なにか高級分譲マンションに見るようなフランス語らしい洒落た名前です。

 

でも少しキザな感じがしないでもありません。これだと若者には受けても、中高年層の中には抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか。

 

とはいえ、賃貸住宅に入居する人は、圧倒的に若年層が多いことを考えると、ネーミングは若者を意識し考えるほうが良いのかもしれません。

 

アパートやマンションの名前は一昔前と比べるとずいぶん変わってきました。

 

今では余り目にすることのない昭和の中ごろの古い木造のアパートだと、その多くは、名前の終わりに「荘」が付くものが多かったようです。

 

つまり、幸福荘、ことぶき荘、福寿荘のような名前です。

 

でも今こうした名前のアパートがあればどうでしょう。

 

おそらく多くの人は、名前を見ただけで敬遠するのではないでしょうか。なぜならその名前からは建物の古臭いイメージが連想されるからです。

 

それに加え、幸福荘やことぶき荘などの名前には、今の若者が好むスマートさや斬新さが感じられないからです。

 

建物のオーナー側もそれをよく知っていますから、今では新しくオープンする賃貸物件の名前に、「荘」をつける人はまずいないのではないでしょうか。

 

商品にとってネーミングは非常に大切な要素で、これによって売り上げが左右されることも珍しくありません。

 

賃貸住宅も商品です。しかも月に１０万円近い支払いが伴う高価な商品です。

 

これだけ高い商品がネーミングで売り上げが左右されるとなると、決しておろそかにできないはずです。

 

かくしてオーナー側もネーミングには非常に知恵を絞るのです。

 

その結果生まれるのが＜Ｐａｌａｉｓ　Ｂｒａｎｃｈｅ＞というような斬新なものなのです。

 

結果としてこの名前は成功したようです。

 

なぜなら入居募集を開始してまもなく、建物には屋上から＜祝・全室契約済み＞の垂れ幕が下がったからです。

空前の人手不足時代の到来で、 「お客さま」の前に考えるべきは「従業員さま」なのでは

人手不足のいま,大事なのはお客様でなく従業員様 ？

某牛どん店が人手不足のため、長期に渡って夜間営業の休止に追い込まれたことがひところ大きな話題になりました。

空前とも言われる昨今の人手不足を象徴するような話です。

少子高齢化が極端に進んできたわが国では働き手が少なくなるのは致し方なく、今後労働人口は縮小の一方をたどって行きます。

それをよく表すように長い間コンマ以下であった有効求人倍率はついに「1」を越しました。

つまり、求人数が求職者数を上回ってきたのです。

この原因は景気が回復してきたこともありますが、それ以上に働き手の減少による理由の方が大きいようです。

つまり働き手の絶対数が不足してきたのです。

高齢化と人口減少社会が急速に進展している今のわが国では、起こるべきして起こったことに違いありません。

これは決して一時的な現象ではなく、今後何十年も続くことです。つまり有効求人倍率は今後ますます数字が大きくなり求人数が求職数を上回って人手不足はこの先もっと深刻になっていくと予想されているのです。

これからは「従業員様は神様」という発想が必要

こんな時代には発想の転換が必要です。

どんな転換かと言いますと、人手、つまり働き手に対する考え方を変えるのです。

大方の商売ではこれまで長い間お客を第一番に考えてきました。それをよく表すのが「お客様は神様です」という発想です。

商売はお客様あってこそ成立つもので、その他すべての条件はお客様の次ぎにくる、という考え方です。

しかしこうした発想を考え直さなければいけない時代がやってきたのです。

それは空前の人手不足でお客様が来てくれても、従業員がいないため営業ができなくなったからです。

人手不足で休業に追い込まれた前述の某牛どん店がこのことをよく示しています。

こんな時代に、はたして「お客様は神様」としてお客ばかりを奉っていて良いのでしょうか。

いま大事なのはお客様以前に従業員様のほうではないでしょうか。

つまり、いまやお客と従業員の優先順位を換えなければならなくなったのです。発想の転換とはこのことなのです。

要するに空前の人出不足の今は、客より従業員の方を神様として奉らなければいけない時代になったのです。

これまでのような「客あっての商売」から「従業員あっての商売」という風に発想を転換するのです。

したがって人手不足が続くと予想される今後しばらくは「従業員は神様です」という考え方が尊重されなければいけないのです。

いつの時代も人に必要なのは、「機を見るに敏」な発想の転換ではないでしょうか。

世界中で禁煙が広がっている今どき ・ タバコ事業の拡大を目論むＪＴの見識の無さ

いまどき巨費を投じてアメリカのタバコ事業を買収するJTに疑問

しかしこれが事実なら、ＪＴは狂っているとしか言いようがありません。

近年は世界中で禁煙が進み、タバコ消費はどんどん減少に向かっています。

 

それを一番よく知っている日本のＪＴが、なんとアメリカの大手タバコメーカーのブランド商品を買収すると言うのです。

 

いったいこれはどういうことでしょうか。

 

タバコの健康に対する害にもっとも敏感な国であるアメリカでは禁煙に対する意識は日本の比ではなく、喫煙に対する人々の目は非常に厳しく、「タバコを吸う者は人にあらず」という風潮さえあるくらいです。

 

そうした人々の意識がタバコ産業を次第に縮小させているのです。

 

今回、大手企業の一社である「レイノルズ社」が傘下のブランド商品を売りに出したのは、社会の禁煙ムードに呼応しての対策に違いありません。

そうした意図で手放す事業をＪＴが買収しようとしているのです。

アメリカほどではありませんが、わが国でも、いま社会は次第に喫煙に対して厳しくなってきおり、屋内での喫煙スペースは減る一方で、屋外喫煙場がどんどん増えています。

 

いまどきターミナル近くを歩くと、いたるところでタバコを吸っている集団を目にします。街中のあちこちに喫煙コーナーが設けられているからです。

 

言うならば、今やタバコは外で吸うもので、屋内では吸えないのが常識になってしまったのです。

 

このように喫煙者は今では嫌われ者になっており、極めて肩身の狭い存在なのです。

こうした現状をわが国のタバコを一手に取り扱うＪＴは一番よく知っているはずです。

つまり、人々が禁煙に向かっている今、タバコ事業は縮小させることはあっても、決して拡大させてはいけないのです。そうしないと社会を敵に回すことになるからです。

 

にもかかわらずＪＴは今、あえて事業拡大を実行しようとしているのです。

 

つまり、アメリカが捨てようとしているものを拾おうとしているのです。しかも６千億円という巨額のお金をかけてです。

 

これは誰が考えてもおかしなことです。

 

こんなおかしなことを政府はなぜ問題にしないのでしょうか。

 

国会議員でタバコを吸う人は極めて少数派であるはずです。さすがに国会議員ともなると、タバコを吸うことが良くないことだと知っているからです。

 

だったらいまどきＪＴが事業の拡大策を打ち出そうとしたら、すぐ反対しなければいけないのではないでしょうか。

これは今の世の中の流れに逆らう見逃せない行為で、決して許すべきではありません。

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ＪＴ、米たばこ大手の事業を６千億円で買収

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２９日、米たばこ大手レイノルズ・アメリカンから、傘下のたばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国以外の事業を約５０億ドル（約６０００億円）で買収すると発表した-。日本や欧州で販売が伸びている同ブランドの買収で、国内外のたばこ事業の強化を図る。

　買収するのは、同ブランドの商標権と、日本やドイツなど９か国の販売会社だ。米国内の事業は、喫煙と健康に関する訴訟リスクが高いと判断し、買収を見送った。買収事業の２０１４年の売上高は１７６億円、税引き前利益は２１億円という。売上高の３０倍超にあたる巨額投資となるが「伸び盛りのブランドで、将来の成長性を買った」（ＪＴ広報）としている。

2015年09月30日 　読売新聞

高齢者デイサービスの擬似通貨による麻雀やパチンコは行き過ぎか？

神戸市はなぜ規制に踏み切ったのか

神戸市がパチンコ・スロット・マージャンなどをメニューに取り込んだ介護施設の「擬似カジノ型デイサービス」を規制の動きに出たことがいま大きな話題になっています。

テレビでも報道されたこともあって、ネットでも視聴者の様々な意見が飛び交っているようです。

このニュースに最初に接したとき、おそらく多くの人は、福祉目的のデイサービスにギャンブルを採りいれるとはなんたることだ！と、大いに驚くと同時に、少なからず憤りを感じたに違いありません。

それもそうでしょう。高齢者が介護目的で利用するデイサービスでギャンブルが行われるなど考えられないことだからです。

それ故に、これを聞いた時は多くの人が「まさか！」と、耳を疑ったに違いありません。

しかし、よく調べてみると、これは本物のゲームではなく、すべてが「擬似通貨」を使った「お遊び」であることが分かりました。

つまりゲーム場へ足を運んで本物のギャンブルを行うのではなく、施設内で行うお遊びのギャンブルで、いうなれば「ギャンブルごっこ」であり、本物ではないのです。

介護事業者がこれを採りいれた目的は

・楽しみの少ない高齢者に「楽しんで行うことができる遊び」を提供する

・賭け事をして頭を使うことによって痴呆をが防げる

などと言われています。

これに対して神戸市などの反対者側の意見は

・倫理的に言って、カジノを売りにするデイサービスのあり方が問題

・擬似ゲームに飽き足らず本物のギャンブルにはまる危険性を秘めている

・福祉目的の本来のデイサービスの精神に背いている

など様々な意見が出ています。


個人的にはこうしたサービスに反対ではない

こうした賛否両論があるのを踏まえた上で、筆者としては次の理由で賛成側に回ることにします。

○　高齢者は行動力が乏しいため、自らエンターテイメントの場に参加しにくい

○　高齢者は興味を示す対象が少ない。したがって射幸心を煽ってでも、楽しい遊びを提供してあげたい

○　擬似通貨を使うゲームは頭を使うので、ボケ防止の効果が高い

高齢者だからと言って ・ 情報弱者に甘んじていてはいけない

国勢調査にインターネットで回答ができないのは恥ずかしい

今月、５年に一度の国政調査が一斉の行われました。

今回の調査では国はインターネットでの回答を奨励しています。

とはいえ、いまだに情報弱者という層が存在するようにそれに対応できない人も少なくありません。

およそ後に弱者がつく言葉に良い言葉はないようですが、情報弱者も例外ではなく、いわば一種の汚名と言ってもいいでしょう。

でも他の弱者と違って、こちらの方は本人の自覚と努力次第では返上することは可能です。

そのためには今の世の中においてのインターネットの重要性を正しく認識して、弱者のままでいれば、いかに損失が大きいかをかを知ることです。

人間は誰でも損失はできるだけ少なくしたいと考えるものです。したがって情報弱者が受ける損失の大きさを知れば、何とかその状態から脱却して、損失を減らしたいと思うはずです。

今回の国勢調査でのネット回答を目の当たりにして、それがよく分かったのではないでしょうか。

つまり調査員が調査用紙を渡す際、インターネット回答を奨励します。でもネットができない情報弱者は「できない」と応えなければなりません。これは屈辱的なことです。

なぜなら国勢調査にネット回答が導入されるということは、いまやネットは「できて当たり前」と考えられているからです。

そんな当たり前のことができないのは、屈辱でないはずありません。

それにネットで答えれば調査員は1回の訪問ですむのに、手書きで解答する場合は、もう1度回収のために訪問してもらわないといけませんからそれだk労力がかかります。

要するにネットで済ます方が経済的なのです。

ネットが当たり前の時代を示す別の例に「ショッピング」があります。

ネットを利用していない人は、ショッピングといえば、すぐスーパーやデパートなどの店舗を連想するはずです。

でもネットユーザーは違います。ショッピングでまず連想するのは「ネットショッピング」です。

つまり店舗へ足を運ばずにインターネットを使って欲しい商品を求めようとするのです。

なぜならネットショッピングの方が便利な上にメリットが多いからです。そのメリットを具体的に挙げますと

・店舗まで行く労力と時間が省ける

･ネットのほうが店舗より安くつく場合がある

･雨の日など天気の悪い日は助かる

・重い物を運ぶ労力が要らない

・いつでも、どこからでも商品が買える

・ネットスーパーなら食品や日常品も配達してくれる

高齢者にとってネットスーパーが利用できないのは死活問題

ネットショッピングの上で挙げたメリットの中で特筆したいのは最後のネットスーパーです。

今は大手のスーパーはこぞってネットスーパーに進出を競っています。

人が生活していく上でのショッピングで食品や日常品は極めて大事な買い物です。

他のものはともかく、食品や日常品は生活上無くてはならないものだからです。

それだけに買物の頻度も多くなります。

でも、この買物に困難を感じている人は少なくないはずです。

なぜならいまや空前の高齢化社会で、高齢者の数が急増しているからです。

最近発表された数字によりますと65歳以上の高齢者は実に3300万人にも及んでおり、そのうち80歳以上は1000万人を越えています。

80歳以上と言えば足腰の弱った人も多いはずです。こうした人は買物の出かけるのは楽ではないでしょう。

そうした人にとってネットスーパーほどあり難いものはないに違いありません。

ネットを利用lすると家から一歩も出ることなく好きな物を注文して配達してもらえるからです。

おそらくネットスーパーで最も恩恵を受けるのは足腰の弱くなった高齢者ではないでしょうか。

ところがです。高齢者にはネット弱者も多くいるはずですから、ネットスーパーが利用できない人も少なくありません。

これではせっかくの文明の最先端のサービスも役に立ちません。

食べ物や日常品が買えないことは国勢調査のネット回答ができないことと違って生きることに直結する問題です。

高齢化社会がますます進展していく現状では、今後も買物弱者は増える一方です。

そうした人たちが、日常生活で困らないように、せめてネットスーパーが利用できる程度のインターネット利用技術を身につけさせてあげたいものです。

正常な判断ができて指先さえ動けば、例え80歳以上の高齢者でも習得はできるはずです。

本日の記事は敬老の日と最近行われた国勢調査に因んで思いついたことを書いたものです。

ＪＲ京都駅には英語力抜群の駅員が多い ・ 流石は国内で最も外国人観光客が多い都市

京都を訪れる外国人観光客は、なんと年に１,８００,０００人！

以前、このブログでJR京都駅構内の観光案内所の充実ぶりについて書きました。

案内所の広い室内には長いカウンターがあって、そこには英語を初め中国語、韓国語など言語別に多くの担当者が配置されており、世界中からやってくる観光客の観光案内に対応できるような体制で臨んでいるのです。

京都以外でも観光都市と呼ばれる駅の案内所には外国人に対応するために専門担当者を置いている都市は少なくありません。

でもせいぜい英語と中国語の2ヶ国語ぐらいで、京都のように多言語に対応できるスタッフを配置しているところは、日本では珍しいでしょう。

でも今日の話題は観光案内所ではなく、JRの駅員についてです。

８月のある日、久しぶりに京都を訪れました。

８月は日本だけでなく世界中で夏休みのシーズンです。それだけに外国人がやたらに多く、いたるところに外国人の姿が目に入り、数を数えるのも追いつかないほどでした。

JR京都駅のワイドな改札口にはひっきりなしに外国人がやってきて改札に立つ駅員に質問を投げかけていました。

私がそこを通過するときも、西洋人のカップルが駅員と話していました。通過する僅か数秒間でしかなかったのですが、耳に入ってきたのは男性駅員のすごく流暢な英語のトークでした。

どこの都市でも改札に立つ担当者にはなるべく語学力のある人を置いているに違いありません。

これまでも日本各地の改札口で外国人と話している駅員の姿はよく目にして、話している会話も耳に入ってきました。しかし、このときの京都の駅員のような流暢な英語を聴いたのは、かつてありませんでした。

過去に遭遇した人たちは一応英語で応答はしているのですが、いかにもたどたどしく、流量とはほど遠いものでした。

でも京都駅の駅員は違いました。よどみなどまったくなく、すこぶる流暢な会話で応えていました。

それも一ヶ所だけでなく、どの改札口の担当者も達者な人たちばかりなのです。

その日私は少なくとも３ヶ所の改札でそういう人たちに遭遇しました。

私は長い間ホテルマンをしていましたから、職場で英語の上手な日本人には多く接してきました。

宿泊客の半分以上が外国人である都市ホテルですから、それは当然のことかも知れません。

でも駅員となると話は違います。いかに外国人が多いとは言え、目の前に現れるのは1日何回もないはずです。

しかし、それが京都駅となると話は違います。おそらく改札を通る人のうち、常時７～８人に1人は外国人といっても過言ではないでしょう。

1日5000人もの外国人が京都駅を通過する

それもそうでしょう。2014年に京都を訪れた外国人は180万人にも及んでいます。これだと月間１５万人になり、1日にすれば5000人です。

おそらくそのほとんどが京都駅を経由するはずです。これだと京都駅に外国人の姿が多いわけです。

つまり駅を利用するのは朝から夜まで約く10時間ぐらいの間であるに違いありません。すると、1時間当たりに約500人もの外国j人が京都駅にやってくるのです。

これで改札を通過する人の７～８人に一人は外国人ということがオーバーでないことがお分かりになったでしょう。

これが分かると、ＪＲ京都駅の改札に英語の堪能な人がいる理由がよく分かります。

つまり、流暢な英語力で質問に応えないと、改札口に停滞が起こり、客の流れがスムーズにいかなくなり、改札口がが混乱して機能しなくなるからに違いありません。


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●あわせて読んでいただきたい記事
マイブログ１０周年・アクセス数４００越え１７０記事のご紹介 ☆シリーズNo.1～No.9　　全1７０記事一挙大公開 　

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来年（2016）のオリンピック観戦に行く人は覚えておいたほうが良い ･ 世界で最も危険な都市ランキングベスト20にブラジルの都市が6つも入っている

殺人といえば犯罪の中で最も恐れらている事件ですが、世界有数の安全な国を標榜するわが国では、このところ年々殺人件数は減少しており2013年度にはついに1000件を切りました。

したがって統計で表される人口1000人あたりの殺人事件の発生率は0.28という低さを記録しています。

こうしたわが国の数字かあ見ると、このランキングにある世界の都市の殺人事件発生率の高さには驚かされます。

ことにランキング上位はほとんど南米の国々で占められているようですが

来年オリンピックが開催されるブラジルも例外ではなく、ベスト20のうち実に6つもの都市が入っています。

ブラジル全体の殺人件数は人口10万人当たり86，88で日本の51倍という凄まじさです。

来年オりンピック観戦をかねてブラジル観光を予定される方はくれぐれもご注意を！



世界の都市殺人件数ランキング（人口10万人当たり）

1位　サンペドロスラ/ホンジュラス・・・住民10万人あたり169.30件の殺人事件

2位　アカプルコ/メキシコ・・・住民10万人あたり142.88件の殺人事件

3位　カラカス/ベネズエラ・・・住民10万人あたり118.89件の殺人事件

4位　ディストリトセントラル/ホンジュラス・・・住民10万人あたり101.99件の殺人事件

5位　トレオン/メキシコ・・・住民10万人あたり94.72件の殺人事件

6位　マセイオ/ブラジル・・・住民10万人あたり85.88件の殺人事件

7位　カリ/コロンビア・・・住民10万人あたり79.27件の殺人事件

8位　ヌエボラレド/メキシコ・・・住民10万人あたり72.85件の殺人事件

9位　バルキシメト/ベネズエラ・・・住民10万人あたり71.74件の殺人事件

10位　ジョアンペソア/ブラジル・・・住民10万人あたり71.59件の殺人事件

11位　マナウス/ブラジル・・・住民10万人あたり70.37件の殺人事件

12位　グアテマラ/グアテマラ・・・住民10万人あたり67.36件の殺人事件

13位　フォルタレザ/ブラジル・・・住民10万人あたり66.39件の殺人事件

14位　サルバドール/ブラジル・・・住民10万人あたり65.64件の殺人事件

15位　クリアカン/メキシコ・・・住民10万人あたり62.06件の殺人事件

16位　ビトリア/ブラジル・・・住民10万人あたり60.40件の殺人事件

17位　ニューオーリンズ/アメリカ合衆国・・・住民10万人あたり56.13件の殺人事件

18位　クエルナバカ/メキシコ・・・住民10万人あたり56.08件の殺人事件

19位　フアレス/メキシコ・・・住民10万人あたり55.91件の殺人事件

20位　シウダードグアヤナ/ベネズエラ・・・住民10万人あたり55.03件の殺人事件


211位　日本　　住民10万人あたり０．２８件の殺人事件


(出典）　インターネット　HEAVEN

毎日の買い物はネットスーパーがおススメ ・ 家にいながら、楽々お買い物ができる時代がやってきた

いま買い物難民が増えているのはなぜ？

買い物難民とか買い物弱者という言葉を聴いたことがあるでしょうか。

足腰の弱くなった高齢者や障害者などで歩行が困難なため買い物に行けない人たち、

あるいは近所にスーパーや市場などがなく、日常生活の買い物ができる場所がない人たちのことを言います。

この買い物難民が、このところ次第に増えつつあり、それが社会問題になってきました。

でもなぜこうした人たちがいま増加しているのでしょうか。

第一の理由は日本が人口減少社会に入ったからです。人口減少で団地などの住民が次第に減ってきて、それに伴いスーパーや市場などが撤退しているからなのです。

つまり、この先人口が次第に先細りになり、売り上げが減少していくことを予想して、赤字になる前に店舗を撤退してしまうのです。

この現象は高度急性長期に栄えた全国のニュータウンや大規模団地でどんどん進んでいます。

この傾向はこの先ずっと続きますから、おそらくスーパーは新規開店より撤退する店の方が多い状態がしばらく続くことが予想されます。

その結果、今後買い物難民がますます増えることが予想されているのです。

したがってこれから引越しを予定されている方は引っ越し先のスーパーの状況をよく確認しておくことが必要です。

つまり、引越し先のスーパーが、今後撤退する可能性があるかないかを調べておくのです。

チェックポイントは

●引越し先の近くに築年数の古い大規模団地はないか。

●子供の数が少なく、高齢者が多くないか。

などではないでしょうか。古い団地がなく、子供が少なくなく、高齢者の数も普通だと、とりあえず撤退の可能性は少ないのではないでしょうか。

ネットスーパーの出現で買い物難民になる心配がなくなった

スーパーの撤退や市場の閉鎖で買い物に不便を感じる人たち増えている反面、逆に日常の買い物に利便性を感じる人たちも増えてきています。

それはなぜかと言いますと、このところネットスーパーが続々登場しているからです。

ネットスーパーとは、文字通りネット上のスーパーマーケットです。

一度インターネットで＜ネットスーパー＞として検索してみてください。おそらくその数の多さに驚かされるのではないでしょうか。

いったい、いつの間にこんなにたくさんできたのかと、目を見張るに違いありません。

そうなのです。いまスーパー各社は競って、このネットスーパーに進出してきているのです。

ネットショッピングを経験をしたことがある人は多くても、ネットスーパーは、できて間がないだけに、経験のない人も多いはずです。

したがって、

●食品や日常品は配達してもらうと店頭より値段が高いのでは

●欲しいときにすぐ間に合わないのでは

●生鮮食料品の鮮度が心配

などについて首をかしげる人もいるかもしれません。

でも上の問題はすべてとりこし苦労です。

まず値段ですが、店頭とまったく変わりませんし、注文して最短３時間程度で配達されますから、その日のうちに間に合います。

鮮度も冷蔵庫つきの車で配送されますから何の心配もありません。

配達手数料は１０８円ですが、５０００円以上の注文だと無料になります。

どうですか、ネットスーパーこそ、忙しい現代人にぴったりではないですか。

それに買い物難民と言われる高齢者も障害者も、これからは家にいながら楽々ショッピングができるのです。

肩身の狭いいまどきの喫煙者 ・ いまや屋内で喫煙できるスペースは狭まる一方

屋内でタバコが吸えないから屋外喫煙所は大賑わいで
歩行喫煙も増えている

公共の場所での禁煙が急速に進むいま、屋内で大手を振ってタバコが吸える場所は皆無と言って良いのではないでしょうか。

ちょっとお茶でも！と思って立ち寄るカフェでも、ランチで訪れるレストランでも禁煙エリアが次第に拡大され、喫煙コーナーは狭くなる一方です。

そのせいで、いつでも混み合っているのが屋外喫煙コーナーです。それだけではありません。外へ出ると一斉にタバコに火をつける人が多くなるため、このところ歩行喫煙者の姿がやたら目立ちます。

それに今やタバコが吸えないのはカフェやレストランだけではありません。アフターファイブにちょっと一杯！と訪れるバーでも禁煙は珍しくないのです。

いかに禁煙が進む時代とは言え、酒場なら大丈夫！と思っていた愛煙家は少なくないと思いますが、そうした考えも今では古く、夜のお酒の場所も決して愛煙家の味方であるととは限らないのです。

でも日本はこれまでずいぶん喫煙に鷹揚なお国柄でした。

ようやく最近になってバーやレストランなどでも禁煙の動きは活発になってきたのですが、

アメリカなどは今から１０年以上前からレストランもバーも全面禁煙になっていました。

その波が１０年以上の遅れでようやくに日本にやってきたのです。

したがってもう元に戻ることはありません。ということは、これからずっと喫煙者には厳しい時代が続くのです。

いまや飲食店でも禁煙にしたほうが儲かる時代

飲食店を禁煙にするには経営者は勇気が要ります。なぜなら、大方の人が、禁煙にすると客が減ると考えるからです。それが怖くてなかなか禁煙に踏み切れない経営者も少なくないのです。特に小規模店にその傾向が強いようです。

それもそうかもしれません。規模の小さい店だと客の絶対数も少ないわけですから、その少ない客がさらに減ることは大きな痛手です。

でもそう考える経営者が多かったのは過去のことで、今では禁煙にすると逆に客が増え、売り上げも増加すると考える人が次第に増えているのです。

なぜそう考えるかと言いますと、喫煙者と非喫煙者の数の割合に気づいたからです。

つまり、わが国の喫煙者は２０％ぐらいであるのに対して、非喫煙者が８０％近くもいることに気がついて、喫煙者より非喫煙者を大事にしたほうはお客の取り込みが有利になる、と考えるようになったかｆらです。

それもそうでしょう１０人中２人しかいない喫煙者をより８人の非禁煙者を大事にしたほうがお客が増えることは明らかだからです。要するに店を禁煙にしたほうが客がよく来て、その上客層が良くなりますから客単価も上がって儲かるのです。

でも客層が善くなるのははともかく、なぜ客単価が上がるのでしょうか。

それは禁煙者より非喫煙者の方が一般的に収入が高いからです。