いま日本は中国についで多い米国債を保有しているという。
上のグラフが示しているのは2008年までの国別保有額であるが、では9年前の2002年における各国の具体的な金額を見てみよう。
国別米国債保有額ランキング(2002年）
日本 3173億ドル
中国 820億ドル
英国 494億ドル
ドイツ 455億ドル
OPEC諸国 448億ドル
香港 421億ドル
韓国 346億ドル
台湾 319億ドル
これで見ると、日本の保有額はグラフで最も高い時期（２００８年）の約半分である。
ということはその後の6年余りで倍にも増えたことになる。
この時期に政権を担当したのは主に小泉首相である。
小泉政権は、イラク派兵のみならず経済面でも、米ドル体制を支え続けていったのであろうか。
それは、「円売り・ドル買い」介入で得た膨大なドルを、米国債を購入することで米国に環流させていることになる。
日本の米国債購入額とその残高は、世界でも突出した額になっており、それはまさに、財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」を抱え、国家としてはすでに破たんしている米国に対する「仕送り」のほかの何ものでもない。
だが、そのためにつぎ込まれているのは、まぎれもなく、日本国民が働いて生み出した富である。
これが国と地方を合わせて1000兆円近い巨額財政赤字を抱える国家のすることであろうか。
しかも米国債は、ドル安で日々価値を失い、わが国は一昨年は６兆円、昨年には８兆円もの損失を出している。
ましてや、ドルが暴落すれば紙切れである。
米国への資金環流を止めさせ、それを日本国内で再投資すれば、デフレや失業は確実に解決される。
いったいこうした日本の米国救済の構図は、どのような理由で出来上がってきたのであろうか。
いまわが国の国民生活・国民経済を守る政治を実現する早急な国民運動と世論喚起が求められている。
日本の米国債保有残高とシェア
米国債発行額は、米経済の落ち込みが顕著となった01年後半から増加するが、残高に占める日本のシェアが急増している。
とくに、03年に入ってからの伸びが目立ち、40％に迫る。これは、日本政府が巨額の「円売り・ドル買い」介入で得たドルのほとんどを、米国債購入に振り向けたためである。
日本が米国債購入で環流させているドル資金は、まさに、巨額の財政赤字に悩む米国への「仕送り」であるといって間違いない。
ブッシュ政権はは、01年から巨額の減税を実施しており、それは、総額で米国史上第２位の規模だという。
奇しくも、02〜03年は、わが国の米国債純増額と減税額がほぼ同額なのである。
これは偶然だろうか。しかも、減税の約６割は、株式配当・取引への減税などの「金持ち減税」に当てられているのである。
日本国民の生み出した富は、米国のごく少数の金持ちのぜいたくのために使われているのである。
不景気と財政赤字にあえぎ、もう10年以上も賃金が据え置かれたままのわが国にとって、これは怖い話である。
インターネット 「yahoo知恵袋」 参照
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