「
電子政府」国際ランキング１位 韓国
２位 米国
３位 カナダ
４位 英国
５位 オランダ
６位 ノールウェイ
７位 デンマーク
８位 オーストラリア
９位 スペイン
10位 フランス
・ ・・・・
17位 日本
（2010年国連調べ）
上の順位は日本にとっては非常にショッキングなデータである。
これは国連が発表した2010年度の「電子政府」の国別達成度ランキングなのである。
なぜショッキングかと言えばIT関連では何かにつけて日本と比較されるお隣の韓国が米国を凌いで第１位に踊り出ているのに対してわが日本はベストテンにも入れず１７位と先進国の中でも大きく遅れをとっているからである。
つまり韓国の１位でまずショックを受け、次いで１７位と惨敗の日本の順位にまたショックを受けるという言わばダブルショックの状態なのである。
しかも「電子政府」というように国の中枢である政府が先端技術を駆使して競うIT関連の環境整備競争に敗れたということは近年に於けるわが国の弱体化をよく物語っているのではあるまいか。
では、この「電子政府」とはいったいどのようなものあり、またその目的とすることは何であろうか。
それについての解説をIT用語辞典で見てみよう。
電子政府 【electronic government】
コンピュータシステムやインターネットを利用し、処理を電子化した行政機構。
公共工事などの業務発注や、住民票登録などの各種手続き、行政文書の管理などにコンピュータシステムやインターネットを活用することで、効率化とコスト削減、サービスの質の向上をはかる。
また、情報システムとネットワークの利用により、情報公開や手続きの簡略化も期待されている。
1999年に策定された「ミレニアム・プロジェクト」の一環として電子政府の実現がうたわれており、具体的目標として、2003年に行政手続きの大半をペーパーレス化することを目指している。
実現すれば、役所への手続きが自宅のパソコンから行えるようになったり、行政の持つ様々な情報がインターネットを通じて閲覧できるようになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さてIT関連ではこのところ何かにつけて隣国「韓国」に遅れをとってきているわが日本であるが、人口がわが国の３分の１でしかない国に多くの分野でいつまでもズルズルと負け続けている場合ではない。
この辺でいいかげんにはっきりと韓国をライバルとして位置づけ、「打倒韓国」というしっかりとした
目的意識の元で名誉挽回を図っていかなければいけないのではないだろうか。
わが国の国力回復の為にも奪われた地位は何が何でも取り戻さなければならない。
参考文献 「ソーシャル社会が日本を変える」アスキー綜合研究所
0 件のコメント:
コメントを投稿