かつては日本を代表するとともに、世界的なブランどして名を馳せたソニー、パナソニック、シャープの経営がいま不振を極めている。
昨年から今年にかけてこれら3社に関する新聞での経営不振についてのニュースはいったい何度報道されてきたであろうか、
その内容も「売り上げ減少で赤字幅拡大」とか「経営のスリム化を図るため事業所を統廃合」とか、あるいは「事業部門縮小で人員削減」など、その回数は計り知れない。
特に人員削減については、まさに、これでもか!これでもか!とでも言うふうに、続けて何度も発表されてきている。
こんなに度々こうした記事を読まされると、”はたしてこの会社は大丈夫なのだろうか” と疑念を抱くのは私だけではないだろう。
先ごろ新聞発表されたソニーの新たな人員削減ニュースに接して、その思いはさらに強くなった。
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ソニー、携帯電話部門で新たに1000人の人員削減
ソニーは携帯電話部門で約1000人の人員削減を実施すると発表した。
同社は今年に入り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話合弁会社を完全子会社化しており、
同部門のおよそ15%の従業員を削減することでコストの削減と拡大するスマートフォン(多機能携帯電話)市場への対 応加速を目指す。
2012年 8月 24日 ウォールストリートジャーナル日本版
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スマートフォンは需要が急激に拡大しているだけでなく、携帯音楽プレーヤー、デジタルカメラ、携帯ゲーム機器の市場まで浸食し始めており、ソニーにとって、その重要性を軽視することができない市場だ。
ソニーの携帯電話事業は過去2年間赤字に陥っているが、その間にスマートフォン市場では米アップルと韓国のサムスン電子が大きくシェアを伸ばした。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2012年第1四半期のスマートフォン市場シェアは、サムスンとアップルがそれぞれ31%と24%だったのに対し、ソニーは約4%と大幅に後れを取っている。
Associated Press