この１０年間で年間所得が６０万円も下がったわが国が、豊かな国ではなくなったのはもはや明白な事実である。
豊かどころかむしろ貧乏国の仲間入りしたといっても過言ではない。
そうした日本の現状について、このブログでもしばしば取り上げている。それについては下にリンクした記事を見てほしい。
今回はわが国における貧困の現状について、それをはっきり示しているデータをもとに眺めてみたい。
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どう違うのか？ ・ 絶対的貧困率と相対的貧困率
OECDの2000年代なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9％で、メキシコの20.3
％、米国の17.1％、トルコの15.9％、アイルランド15.4%に次いで5番目に貧困率が高かった（OECD加盟国の平均は10.6％）。
逆に、西欧諸国は大半が10％以下であり、全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3％を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。
厚生労働省の調査では、日本の貧困率は2009年の時点で16.0％であり、データが存在する1985年以降で最も高い数値となっている。
2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる。
これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。
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絶対的貧困率
世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事。
絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、
40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。
相対的貧困率
OECDによる定義は等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事。
絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされる。
絶対的貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。
この為、先進国にすむ人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては
物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。
以上、ウィキペディアより
Link
これでもまだ「日本は豊かだ」というのか！ ・ 国民年金加入者、平均年収159万円
http://tuneoo.blogspot.jp/2012/07/159.html
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