しかし失望を与えるニュースである。もうずいぶん長い間大きな社会問題として取り上げられてきていて、国や企業側もそれなりの努力をしてなんとかその数を減らそうと努めているにもかかわらず、
減るどころか、この時期に及んでもいまだにこの数が増えているとは驚きだ。
このブログでもこれまで度々取り上げて指摘しているように、この低賃金の「非正規社員」こそが若者の非婚化やいつまでも親離れできない「パラサイト」などをつくる大きな原因になっているのである。
いわば諸悪の根源と言えるのがこの「非正規社員」なのに、いまだに34.5%もの就業者がいて、数の上でも一向に改善されないのはいったいどういうことだろうか。
国も企業側も口先だけで、実際の取り組み方は甘いのではないだろうか。
いまの日本社会で様々なひずみを生む大きな原因となっているこの非正規社員は、この先もう一人たりとも増やすことはできないのではあるまいか。
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非正社員の割合微増、34.5%に 4―6月期平均
総務省が14日発表した4~6月期平均の労働力調査によると、パートや契約社員などの非正社員が雇用者全体に占める割合は34.5%で、前年同期より0.2ポイント増えた。増加は2四半期ぶり。
正社員は3370万人で前年同期より46万人の減少。非正社員は1775万人で、同1万人減った。
朝日新聞電子版 2012/8/15
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