岡山市、不当経理362職員処分 市長ら特別職も減給
岡山市は19日、国庫補助事業などの不当経理問題に絡み、延べ362人の職員の大量処分を発表した。責任を取り、高谷茂男市長ら特別職も減給処分とする。
虚偽の請求書を作成して公金で私物の家電製品数点(125万円相当)を購入したとして起訴された市職員飯野孝司被告(59)を懲戒免職、当時の上司の審議監級職員(57)を戒告とした。
また、2006年4月から10年11月に不当経理があった部署の課長、審議監、局長ら334人を文書厳重注意。
市長が市職員に再発防止を訓示した同月以降も不当経理が発覚した部署の26人はより悪質として訓告とした。
市によると、処分する職員数は実数では200人前後の見通し。
2000年9月、ごみ収集業務に関し対象外の時間外勤務手当を支払っていたとして384人を処分して以来の大量処分となる。処分は今月中に発令する。
特別職の減給は、高谷市長が減額10分の1を2カ月、佐古親一、金谷裕弘副市長、山脇健教育長、池上進代表監査委員が同1カ月。
市は減額のための条例改正案を21日の2月定例市議会最終日に追加提案する。
記者会見した片山伸二総務局長は「誠に遺憾で、申し訳ない。職員の注意を喚起し、二度とこのようなことがないように徹底したい」と陳謝した。
同問題は、会計検査院の指摘を機に、10年度までに国補助事業や市事業で約2億3千万円の不当経理が発覚した。
「橋下さんが大阪の人間でよかったんじゃが!」
「岡山であんなんが出てきたらおえりゃ〜せんが」
(2012/3/19)山陽新聞
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