社会保険庁の調査によると、２０１０年４月１日現在で、今後保険料を納付し続けてもトータルで期間が２５年に満たない無年金者の数は次のようになっている。
この数字は、いま若年層に広がっているニートやフリーターの今後の動向によってはますます増加することが予想されている。
■現在確定している無年金者数
▽６０歳未満約４５万人
▽６０歳以上６５歳未満約３１万人
▽６５歳以上約４２万人
また、同庁によると、海外の国々の保険料納付最低加入期間は以下のようにになっている。
■海外の国々、最低加入期間
▽英国 男性１１年・女性９．７５年
▽ドイツ ５年
▽米国 １０年
▽韓国 １０年
▽フランス 期間指定なし
いずれも日本より短く、政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。
■加入期間に満たない無年金者の問題
過去に年金保険料の納め忘れがある人を救済する法改正が国会で成立し、来年秋までに施行される。
無年金や低年金になる恐れがある最大１７１０万人が対象で、施行から３年に限り、未納にした保険料を１０年前まで遡（さかのぼ）って納付できる。しかし、誰でも救済されるわけではない。原則、２５年間納付しないと年金を受け取れない現行制度の壁は厚そうだ
(実例）
東京都練馬区に住む小島良子さん（５９）＝仮名＝は最近、この先の暮らしのことで頭を痛めている。
夫（７５）は今年８月、長年続けた個人タクシーを廃業した。去年までは人一倍元気で、「死ぬまで働く」と豪語していたが、動脈硬化症の手術後、入退院を繰り返したためだ。
収入が途絶えた今、諦め切れないのは、厚生年金と国民年金の加入期間が合計で２４年と８カ月しかないこと。年金受給資格の２５年にたった４カ月足りないために、年金額はゼロだ。
夫は１８歳で会社員になり、その後、タクシー運転手として勤務した。この間、１１年弱は厚生年金に加入。
個人タクシーを開業後は国民年金に加入し、１３年弱は保険料を納めた。しかし、業績が悪化し、年金保険料の免除を申請した後は手続きが滞り、業績が回復した後も納付はせずじまいになった。
昭和６１年以前に会社員だった妻に養われていたと認められた「カラ期間」を合わせても、年金加入期間はトータルで２９６カ月にとどまる。
■無年金者１１８万人に…記録漏れも影響 社保庁推計
年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。
この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。
日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。
政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。
現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。
特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。
無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。
一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。
だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。
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