Ｆ３５の契約「２９日の見通し」 渡辺副大臣、衆院委で
渡辺周防衛副大臣は１５日の衆院安全保障委員会で、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として
米ロッキード・マーチン社から２０１７年３月までに納入させる予定の「Ｆ３５」４機について、６月２９日に米側と契約するとの見通しを示した。
自民党の岩屋毅氏の質問に答えた。Ｆ３５は開発の遅れや価格高騰が懸念されているが、渡辺氏は「納期と価格は守られる」と語った。
2012/6/16朝日新聞
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渡辺周防衛副大臣は１５日の衆院安全保障委員会で、航空自衛隊の次期主力戦闘機である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、平成２８年度末までに取得する最初の４機分を２９日までに米側と契約する方針を明らかにした。自民党の岩屋毅氏への答弁。
日米両政府は、１機当たりの価格（本体と機材を含む）について、
当初予定していた約９９億円より３億円高い１０２億円程度とする方向でほぼ合意した。
価格上昇分は、関連経費を減らすことで４機分の取得に関する予算範囲内に収める。
ソース 産経新聞
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Ｆ35とは
米国のロッキード・マーティン社が開発中のジェット戦闘機。「第5世代」という、高度な火器管制性能とステルス性を兼ね備えたカテゴリーに属する。
F-35は米空軍・海軍・海兵隊で使用されていた複数の機種の後継として開発されているため、通常の飛行場からの離着陸を行うA型、垂直着陸が可能なB型、空母からの離着艦が可能なC型の3種がある。
多種多様な機種の後継を1種類で賄おうとしたのは、基本的には冷戦が終了し、新機種開発に莫大(ばくだい)な費用をかけられなくなったことが背景にある。
F-35の開発は米国1国で行われたのではなく、イギリス・オランダ・イタリア・カナダ・トルコ・オーストラリア・ノルウェー・デンマークなどが分担して行っている。このため、将来的には数千機が製造され、各国に配備される予定となっている。
ただし、複数機種の機能を1つにまとめようとした結果、開発期間が長期化し、その結果1機当たりの価格の高騰を招いている。
ロッキード・マーティン社などでは、大量生産が行われれば量産効果により価格は低下すると説明しているが、現状では史上最も高価な戦闘機であるF-22を超えてしまうのではないか、という意見もある。
日本はF-35の開発計画に参加していないため、本来同機を導入できる見込みが薄かったが、2010年になってから米政府やロッキード・マーティン社が積極的に売り込みを行ったため、2011年末に機種決定予定のF-4EJの代替となる次期戦闘機の有力候補となっている。
( 高安正明 ライター )
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