ソニー、パナソニック、シャープと、このところ次々に人員削減策案が打ち出されているわが国の弱電・ＩＴ関連企業だが、今回の記事に見るようにＮＥＣもその例外ではない。しかも数千人単位でその規模も大きい。
このように次から次へといつまでたっても人員削減攻勢が終わらないわが国のこれらに企業は、今はっきりとダウンサイジングへの途をたどっており、この先かつての規模回復は見込めないのではないだろうか。
かつては日本産業を引っ張ってきたリーディングカンパニーと言っていいこれらの企業だけに、今のような縮小傾向が続くことは、つまり日本経済そのものがダウンサイジングへ向かっているのではないのだろうか。
こうした傾向に加えて、いま日本が抱えている巨額財政赤字を併せて考えると、いまやわが国そのものが、ダウンサイジングへの途を一直線にたどっている、と言っても決して過言ではない。
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ＮＥＣ、早期退職に2393人応募 合理化にメド
ＮＥＣは28日、７月から募集していた早期希望退職制度への応募者数が2393人だったと発表した。
すでにグループ会社のＮＥＣトーキンが国内で約250人、海外で約2700人を削減しており、合計の削減数は約5300人となる。ＮＥＣは関連費用として2013年３月期に29億円を追加計上する。
９月28日付で退職する。ＮＥＣは今年１月、グループ従業員５千人を削減するほか、５千人分の外部委託業務を打ち切り内製化する合理化策を発表していた。
今回の施策で合理化策の達成にメドが立つことになる。
日本経済新聞電子版 2012/9/5
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