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| ギリシャは週６日働けと、ＴＶでも |
絶望的といわれるほどの財政危機に陥っているギリシャであるが、いったい抜け出す方法はあるのだろうか。
ヨーロッパを中心にいろいろな国や機関が手を差し伸べようと、その方途についていろいろ画策を続けているようだが、今のところ決定的な救済策は見つかっていない。
当のギリシャにしても他力にすがるばかりでなく自らの自助努力で何とか回復を図ろうと懸命な努力を続けているようだが、今のところその効果は見えていない。
そこで今般、こうした現状にしびれを切らしたＥＵなどの調査団が実地検証のためにギリシャを再び訪れ、現状について詳しく分析し、その処方箋を近々ユーロ圏各国に報告する手筈をとっている。
その改革案の一つとして、ギリシャ側に"週６日働く"ぐらいの努力を求めている。
つまり、いつまでも週休５日を決め込んでいるのではなく、借金を返すまではもっと働け、とうことなのである。
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ギリシャ守るため週６日働け ・ ＥＵがギリシャに労働改革要求
国家破産を逃れたかったら週６日働け――。
財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。
その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。
調査団はギリシャの現状について約１週間かけて調べ、１０月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。
これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。
ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、２０１３年からの２年で計１１５億ユーロ（約１兆１千億円）の財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない
朝日新聞 2012/9/6
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