まず下の表を見ていただきたい。
これは５年前の統計ではあるが、日米の公務員４職種の給料(年収)を比較したものである。
米国 日本
高校教師 53１万円 741万円
警察官 494万円 740万円
消防士 409万円 572万円
事務公務員 334万円 628万円
インターネット記事
「日本とアメリカの業種別平均年収（2005）を読む」より
驚くなかれ、これら公務員のいずれの業種でも日本が「世界の大国アメリカ」を大きく上回っているのです。
皆さん、いったいこの数字が信じられますか。
他の国ならいざ知らず、「大国アメリカ」を大きく上回るなどということを。
私としては、どう考えてみてもにわかには信じがたいことなのですが。
本日はこの信じ難い事実の中で、「警察官の給料」にターゲットを当てて考えてみることにします。
以前から日本の公務員の給料は世界一高いと言われてきていますが、仕事の性質の点から、国際的に見てもそのアンバランスがわかりやすい警察官についてその給料について眺めてみることにします。
警察官と言えば、犯罪捜査が最も大きな任務になっているのですが、それ故に他の職種に比べて身辺の危険率が高い職業なのです。
その危険率ですが、いったい日本とアメリカではどれぐらいの差があるのでしょうか。
この問題に対しては「銃」ということを抜きにしては語れません。
言わずと知れたアメリカは「銃社会」です。
民間人の銃所持が規制されてない州が多く、言わば誰が銃を所持してもおかしくない社会なのです。
逆に日本のそれは厳しく規制されており、まず民間人が銃を所持することは不可能です。
したがって他の要因はさておき、「銃規制」がないというこのことだけで、日本に比べて圧倒的にアメリカ社会の危険度は高いのです。
現に年間の警察官の殉職者数を比べてみても、日本の「10人前後」に対してアメリカはその15倍以上の「150人から180人」にも達しているのです。
この数字から単純に割り出すと、アメリカの警察官の危険度は日本の警察官の15倍以上になるのです。
だとすれば彼らの給料は安く見積もっても日本より数倍は高くても不思議でないはずです。
しかし実態は上の表のごとく日本の約「3分の２」の給料でしかないのです。
いったいこんなことって信じられますか。
もちろん殉職者に対する恩給などで厚く報われることはあるのでしょうが、そんなことがどうだというのですか、死んで花実は咲かないのですから。
この事実はいったいどういうことを意味するのでしょうか。
アメリカが安すぎるのか？それとも日本が高すぎるのか？
答えは間違いなく後者なのです。
莫大な財政赤字を増やしながら、いつまでたっても世界に類をみないほどの「公務員の手厚い待遇」を改善しない日本政府の無能が生んだ産物なのです。
こうした馬鹿げたことも日本評価の一要因となって、中国、ロシアから軽視された結果が、今回の「領土問題」の惹起なのではないでしょうか。
菅総理、いいかげんに真剣にならないといけませんよ。
でないと日本はそのうち世界から「総スカン」を食らいますよ。
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