「緊急雇用創出事業」とは何か？

 　ハローワークのパソコン端末で仕事検索をすると
 　
　求人一覧の中でときどき「緊急雇用創出事業」と銘打った仕事名を目にすることがある。

 これらの仕事の雇用主はすべてが公の機関であり、民間の事業所ではない。

 つまり仕事先は官庁とか学校とかの公の機関なのである。

 一例としてあげれば、最近見たものの中に「高等学校でのＩＴ指導補助員」というのがあり、時給は千円を少し超えていた。

 いったいこの「緊急雇用創出事業」というのは、どういった背景のもとに、どんな目的をもって作られたのであろうか。その事情について探ってみた。

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緊急雇用創出事業 

 基本的には都道府県庁、市役所、町村役場（「緊急雇用創出推進事業」実施後は国も加わる）での事務補助と民間企業への委託に二分されるが、まれに特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件が付いた仕事が募集されることもある。

重点分野雇用創造事業 

基本的には民間企業で、特殊資格を取りながら就職を目指す職種もある。

雇用期間 

両事業とも期限はあるが、運用の仕方が異なる。

緊急雇用創出事業 

事業開始当初は都道府県や市町村でまちまちだったが、「緊急雇用創出推進事業」実施直後は一律半年未満で、1回これで就業するとその後に出る当事業の仕事には応募できないことになっていた。ただ、その後雇用期間は原則半年以内、複数回の就業が可能になり、合計1年以内まで緩和された。

重点分野雇用創造事業

1年以内。但し、対象となる特殊資格が取れたら引き続き企業・施設の社員・職員として雇用され、取れなかったら即解雇になる仕事もある。

応募資格

緊急雇用創出事業 

仕事の内容によって異なるが、2009年前半頃までは「失業から3年未満」を条件としていた求人が多く、3年以上の長期失業者からの批判が少なくなかったという。そのため、後に「現在失業中」に緩和され、長期失業者も応募できるようになった。但し、先述・特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件がつく場合あり。

重点分野雇用創造事業 

現在失業中の者。但し、対象となる特殊資格を取ってそのまま雇用される意志がある者が対象になる仕事もある.

問題点 

両事業とも原則的には期間限定事業であり、終了時点でも雇用改善が見込まれないと、再び大量の失業者が出てしまうこと。

ウィキペディアより