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| NHK受信料についてのアンケート |
このところNHKの放送受信料不払いに関して、裁判にまで発展するケースが、まま見かけられるようになってきたが、
はたしてNHKの受信料は他の国の国営放送に比べ、その額はどうなのだろうか。また、徴収に対する姿勢は他の国に比べて厳しいのだろうか、それとも甘いのだろうか。
その問題について、ネットで世界の事情を探ってみた。
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（その１）取立てが非常に厳しいドイツの受信料事情
ドイツには「テレビ・ラジオ受信料」というものがあり、
住居単位でテレビ1台とラジオ2台を所有しているだけで約17ユーロ（約2500円）の
支払いが義務となっています。これにはカーラジオも含まれます。
日本ではなんだかんだ理由をつけて支払いを拒否する人がいるようですが、
ドイツの支払いは「絶対」で、受信料を徴収する専門の機関があり、検査官が巡回して、
未払いの家庭にテレビやラジオがある事が確認されると支払いが命じられるばかりでなく、
過去にさかのぼって全額請求され、さらに罰金が徴収されることもあります。
この検査官は本人が在宅でない時でも警察機関などと一緒に家の中に入って
調べる権利を有しているため、うそをついても見破られることが多いようです。
テレビやラジオの所有数で金額が決まるため、少なめに支払っていた
同僚は駐車場で待ち伏せされ、カーラジオについて問い詰められ、車を調べられ、
購入時から逆算して数十万円の支払いを命じられました。外国人などで知らないふりをしていても、
テレビをカードで買ったりすると店から連絡が行って検査官の訪問を受けることなどもあるようです。
ただ、今後住居ごとではなく、家族内で収入のあるすべての人間から
ひとり10ユーロ（約1500円）を徴収するという案が出されており、
これが可決すると成人5人家族では50ユーロ（約7千500円）という
高額料金になるため懸念されています。
点線以下はインターネット「世界の放送受信料」から引用
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