2017年7月12日水曜日

街角にゴミ箱が無くて困っている!


なぜ街頭からゴミ箱が姿を消したのか?


近頃の街角で少なくなったものと言えば公衆電話ボックスとゴミ箱ではないでしょうか。

これら二つのうち、公衆電話の方は減った理由は誰にでも分かります。

ケータイ電話が普及したため、必要性なくなったからで、いわば必然的なことです。

それに比べてゴミ箱が少なくなったのはまるで理由が分かりません。

こちらは公衆電話と違って、いつの時代でも必要性が高く、街頭を行き交う人々にとってはなくてはならないものです。

それだけに、ひと昔前だとメインストリートには100メートルも歩くと、必ずと言って良いほど道端にはゴミ箱がありました。

それもドラム缶ぐらある大型のものが設置されていました。

ところが今は行けども行けどもそうしたゴミ箱が見当たりません。

以前はどの街角にもあった大型のごみ箱は見事に撤去されて姿を消してしまったのです。

たまにあったとしても、そればコンビニが客へのサービスとして店先に置いたゴミ箱ぐらいです。でもこれは買い物をしない単なる歩行者が使うのは憚れます。

ゴミ箱がないのはストリートだけではありません。

1日中多くの人が行き交う駅のコンコースですが、この広いスペースにもゴミ箱はありません。

旅行者がよく集まるのが駅のコンコースです。

旅行者は行く先々でよく買い物をします。それゆえに包装紙など、ゴミもよく出します。

でも捨てようと思っても周りにゴミ箱がないのです。仕方なく旅行かばんの中にゴミ専用スペースを作らざるを得ません。

旅行者に限らず、街頭でゴミ箱が必要になることは誰にでもよくあります。

たとえば弁当の空き箱とか、鼻をかんだティッシュペーパーとかは誰でもが捨てたくなります。

でも街頭にゴミ箱がなければ、それらをわざわざ家まで持ち帰らなければなりません。
それは少し酷なことです。


どうしてごみ箱を減らしてしまったのか


でもどうして必需性が高いごみ箱が姿を消してしまったのでしょうか。

ネットなどでは、無くなったのはオーム真理教事件以後で、爆発物などの不審物の隠し場所にされるのを防ぐためとか、ごみ箱を無くすと人は街頭でゴミを捨てなくなる習慣がつく、などの理由を推測として挙げています。

でもこうした理由は説得力がありません。

なぜならいずれも根拠が乏しく、公衆電話がなくなった理由のようなはっきりとした必然性が乏しいからです。


ゴミ箱がなくなったから街がきれいになったのか?


上に挙げた理由のうち、不審物の隠し場所になるから、というのは、ごみ箱の他に隠し場所がたくさんありますから根拠がうすくて説得力がありません。

ではゴミを街頭に捨てなくなる習慣がつく、という方はどうでしょう。

外国人旅行者は一様に日本の街頭の清潔さにおどろきます。ごみ箱がないにもかかわらず、どの街頭にもごみやチリがほとんど落ちていないからです。

確かに最近はどこの街頭へ立ってももゴミが散らかったところは見受けられません。

外国人ならずともこの点は認めます。でも街角にゴミ箱がないのは非常に不自然な上に不便ですから、できたらあってほしいと誰もが思っています。

そうした人々の不便さを無視して、ゴミ箱がなくなった理由に結び付けるのは、いささか無謀過ぎるような気がします。

それが証拠にはネットなどでこれを明確な根拠として挙げた記事は載っていません。

正直なところ、ごみ箱が街頭から姿を消した理由は誰にもわからないのです。

これは一つのミステリーと言ってもいいのではないでしょうか。



2017年7月1日土曜日

有効求人倍率を信じてもいいのか?



 

ブラック企業の求人を除けば数字は大きく下がる

空前の人手不足と言われるいま、有効求人倍率は1.0を突破した後もぐんぐん上昇しており、この調子だと1.5に届くのも時間の問題であるように見えます。

数字だけ見ればかつての就職難がウソのようです。

でもこの数字を本当に信じて良いのでしょうか?

いま世界中の国で就職難で仕事にない人があふれているのに、なぜで日本だけがこれほど仕事に恵まれているのでしょうか。

少なくとも今の有効求人倍率を見れば、その感がぬぐえません。

有効求人倍率は景気のバロメーターになりますから、国は何とかこれを上げようと懸命になっています。

それゆえに、発表される数字は形は立派でも中身を伴わないものになってはいないでしょうか。

こうしたことを危惧するのも、最近、世間でブラック企業がよく取りざたされるようになったからです。

ブラック企業とは労働条件が悪い会社のことです。

・給料が安い
・残業が多く勤務時間が長い
・休日が少ない

などの悪条件が多いところです。


残業が多ければ大手企業でもブラック呼ばわりされる

近頃では名の通った大企業でも、残業時間が多いばかりにブラック呼ばわりされることがあります。

でも人手不足が社会問題にもなっている今、淘汰されていいはずのブラック企業がなぜいまだに幅を利かせているのでしょうか。

原因の一つは有効求人倍率にあるような気がします。

つまり有効求人倍率を上げるために、求人の質を問わず、申し込みのあったものはすべて求人として認めてしまうのです。

そのため数だけが多くなって、質の伴わない求人が増えてくるのです。

そんな求人が全体のうちどれくらいあるのでしょうか。

最近のブラック企業の騒がれ具合から見てもかなり多いと予想できます。

その数字は少なくても20~30%ぐらいはあると推測されます。

ということはブラック企業の求人を差し引けば有効求人倍率は大きく下がってきますから、実際はそれほど高くないかもしれません。

国の職業あっせん機関であるハローワークはいつまでも有効求人倍率を追い求めるのではなく、求人の申込に対して審査条件を厳しくして臨み、数の追求から質の追及にシフトして、ブラック企業を一時も早く追放していかなければなりません。

そうあってこそ、信頼に足る有効求人倍率が発表できるのです。