投票率はなぜ過去最低だったのか？ ・ 「維新の会」の人気と自民Ｖｓ民主対決などで盛り上がるはずの今回の選挙だったのに

人々は誰に投票しようかと最後まで迷いに迷った。それでも決断できず結局棄権してしまった？

今回の衆院選挙の投票率の低さは実にミステリアスである。


確かに前回の６９％というのは高かった。しかし今回も争点が多く、しかも大人気の「維新の会」の参加や自民Ｖｓ民主の対決、

それに１４という滅多にないほど多数の政党が名を連ね、それなりに有権者の関心が高い選挙になるのではないかと、多くの人は思っていたのではないだろうか。


そのうえ、昨日は１２月とは思えない暖かい天候で絶好の選挙日和であったのだ。


このようにまさに高投票率を記録する条件は整っていた。


しかし結果はというと、前回を大きく下回るどころか６０％を割る過去最低という投票率に終わったのだ。


いったい誰がこういう結果を予想したであろうか。まさに期待を大きく裏切ったとはこのことである。


この原因について新聞などではいろいろ取り沙汰されているが、理由の最たるものは今回は政党があまりにもたくさん参加して、その入り乱れ方も尋常ではなく、

有権者は誰に投票していいか決断できず、投票日まで迷いに迷いながらそれでもなお決断できなかった。その結果、しかたなく諦めて投票所へ行かなかった。


こういう人が案外多いのではないだろうか。迷ったということについては当方も同じであったが、ぎりぎりまで考えて、なんとか棄権だけは回避した。


しかし、このあまりにも低い投票率のせいで泣いた候補者は多くいたようだ。     せめてあと数％投票率が高かったらなんとか挽回できて、滑り込みセーフで当選できたのに・・・・・などと、とてもくやしそうだった。

中国機の尖閣領空侵犯 ・ 米国も黙ってはいない

次第にエスカレートする中国のわが国に対する挑発行為だが、

日米同盟のもと、今回の航空機による尖閣領空侵犯には、やはり米国も黙っていなかった。


以下は読売新聞電子版の記事である。


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尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達


.　【ワシントン＝山口香子】米国務省のベントレル副報道官代理は１４日の記者会見で、中国機による沖縄県の尖閣諸島の日本領空の侵犯を「懸念している」と表明。


　中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。


（2012年12月15日06時30分 読売新聞電子版）

ここにもパナソニック不振の陰が ・ 松下政経塾、ひっそり 希望者、ピークの９分の１

野田総理という卒業生初の首相を生んだ快挙を最後に、このところの松下政経塾の凋落振りは目を覆うばかりだ。


やはりパナソニックの不振で、親の七光りとも言える松下幸之助の威光を失いつつある今、野田総理の人気下降がそれに輪をかけての結果なのであろうか。


かつての隆盛ぶりがまるでウソのように今春の入塾生は僅か４名だという。


これでは今後の存続も危ういのではなかろうか。


パナソニックでは業績の大不振で、いまスポーツチームなど数々の支援を廃止している。


今後松下政経塾もその対象になる可能性は大である。


下は朝日新聞の記事である。


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野田首相を生んだ松下政経塾、今春の入塾生はたった４名


　【泗水康信】松下政経塾が岐路に立っている。かつて９００人を超えた入塾希望者は約１００人。

１期生２３人に対し、今春に入った塾生は４人だ。


日本維新の会などの「第三極」を目指す政治塾が乱立するなか、野田佳彦首相ら多くの国会議員を送り出してきた名門に何が起きているのか。


朝日新聞電子版　2012/2/14

「日本の若者よ強くなれ」 ・ パウエル元米国務長官が朝日新聞記者に語った熱いメッセージ

パウエル元国務長官と言えば、現役時代はそのエネルギッシュな行動力を売り物にしており、実行力のある人だった。


その方が日本にやってきて日本の若者にエールをおくっている。


やはり外国の人から見ても今の日本の若者は元気がないと見えるのだろうか。


それもそうかもしれない。最近の若者は文句を言わない。デモもしない。女性を口説かない。酒もあまり飲みに行かない。口を開けば「～させていただく」というようなへりくだった言葉ばかり吐いている。


要するに自信がないので、自己主張がなく、他人におもねてばかりいる。


これが今の日本の若者の姿である。こうした彼らにさらに就職難、結婚難という難題がのしかかっている。


これを打破していくにはやはり自分自身の気概ではないだろうか。


若者よ、パウエル長官の言葉を真摯に受け止めて、勇気を持って行動に移ってください。ノーモア「草食系」！ノーモア「おたく系」！


以下はパウエル氏にインタビューした朝日新聞記者が書いた記事である。

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もはや「草食系」とか「おたく系」を決め込んで漫画を読んでいるときではない


　【赤田康和】「日本には若者を草食系にさせておく余裕はないはず。若者は強くなり、筋肉を鍛えてもらわないといけない」。少子化に悩む国ニッポンの若者たちへのメッセージを米国の元国務長官であるコリン・パウエルさんに求めたところ、こんな熱い言葉が返ってきた。


ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ

　朝日新聞の新年企画では、フェイスブックに特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論中だ。まず少子化の解決策を語り合っている。「リーダーを目指す人の心得」（飛鳥新社）という著書の刊行を記念して来日したパウエル氏に東京都内で会見する機会があった。国際報道部記者との共同取材。私は最後に一つだけ、あえて少し複雑な質問をした。


　「経済成長を続ける強い国をめざすべきか、低成長の弱き国でも幸せな社会を目指すべきなのか、日本人はいま難しい選択を迫られている。若者の中には、実在の人間との恋愛よりもゲームや漫画などを楽しむ『草食系』といわれる人たちもいる。そういう若者たちにあなたは、どんな言葉をかけますか」


　すでに予定されていた取材の時間は終了しつつあったが、パウエル氏は長い時間をとって答えてくれた。


　パウエル氏はまず、日本が進むべき道について「弱くてもささやかな幸せで満足する、つまり低いレベルの成功で満足することを望んではならない」と指摘。「若い人たちは、国が抱えている問題がなんであるかということを認識した上で、前進しないといけない。漫画を読んでメールばかり、そんなことだけしていてはならない」と言い切った。


　日本の政治や地方自治体のリーダーたちに対しても「日本の若者にメッセージを発信したほうがいい」と提言。「『あなたたち若者は日本の将来にとって非常に重要で必要な存在。だらだらしないで、たんぱく質をとり、もっと強くなりなさい』と」


　若者へのこうした強い激励の言葉の背景には、日本の少子高齢化が危険水域に達しているという思いがあるようだ。「日本の人口動態は深刻な問題を抱えています。少数の若者たちで多数のお年寄りを支えないといけない」


　「米国も高齢化は進んでいるが、移民を多数受け入れており、（彼らのおかげで）子どもが生まれています。日本はそうではない。日本の高齢化の方が深刻です。将来、そのつけがまわってくるのは、今の若い人たちなんです」


　「若者の価値というのは日本の方が米国より貴重なんです。若者を草食系にさせておく余裕は日本にはないはず。日本の若者には強くなってもらわないといけない。筋肉をきたえてもらわないといけない。たんぱく質をとり、訓練して力をつけてほしい。若い人たちが明日に向かって最善を尽くし、（少子高齢化という）問題を解決していくことが大事です。日本の将来を決めるのは若者たちなんです」


　では、「強い若者」とはどんなイメージなのか。パウエル氏は具体例として、何年か前に「とても行儀のよい日本のエリート高校」で講演した機会に出会った１５歳くらいの女の子のエピソードを披露した。


　講演後、子どもたちが列をつくり、先生に事前にチェックしてもらったであろう、準備したメモを読み上げるように質問をしていた。「優秀そうだった。でも、自分でも質問内容を理解していないようにも見えた」というパウエル氏が「他に誰かいませんか」というと、部屋の一番後ろにいた女の子が手を挙げた。


　「あなたは怖いと思ったことはありますか」。パウエル氏は答えた。「毎日怖いと思っています。失敗するのが怖いんです」と。


　パウエル氏はいう。「彼女は勇気があった。メモなしに質問したわけですから、きっと草食系ではないと思います」


　パウエル氏は、日本の歴史について「日本人は過去にも草食系だったことはなかった。ぜひ鏡をみて、自問自答していただきたい。日本は数々の困難から立ち直ってきた。戦後、ものすごい経済成長を果たした。どんな困難があっても、復活してきました」と述べた。その上で「そういう日本を私はすごく尊敬しているし、米国の同盟国であったことを誇りに思っています」と強調した。


　締めくくりにパウエル氏は、日本には日本にあったやり方があるということも付け加えた。「日本には、日本の文化や伝統にあったやり方も必要かもしれない。中国との交渉も、まずお茶を飲んで、会話をし、一緒に野菜を食べて、その上で話し合う。それが適切なやり方かもしれません」

朝日新聞電子版　2012/12/12

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いまこのニュースがおもしろい ! ・ もてすぎの男性に「イケメン税」 森永卓郎さんの提案に賛成

世の中の格差は何ごとも是正しなければいけない。


イケメンのモテ組は放っておいても女性が寄ってくる。


それに比べイケメンでない「非モテ」層には待っても待っても女性はあたらない。


なぜ神様はこんな不公平なことを放置しているのであろうか。


そんな神様に代わって森永卓郎さんが結婚できない非モテ層対策に打って出た。


このアイデアなかなかユニークでおもしろい。


若いイケメンが羨ましくてしょうがない当方としても両手を上げて賛成したい。


以下はこの提案について書いている朝日新聞の記事である。


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「イケメン税で恋愛の格差を是正」　森永卓郎さん


　【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。


　「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。


　「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」


　テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。


　恋愛の際に重要な要素として、森永さんは、（１）容姿（２）お金（３）トーク（話術）を挙げ、このうち最も強いものとして、容姿を位置づける。「不細工な男性がいくら合コンを盛り上げても、結局女性に気に入られるのはイケメン（容姿がすぐれた）男性。でも、容姿を直すことはできない。だから、お金を再分配することで、格差を是正する」


　森永さんの案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は１～２割、減額する。所得税の最高税率は４０％のため、イケメンで収入の高い人は８０％になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想だ。


　森永さんは、自身もその一人という「オタク」の男性たちを応援したという思いが強くあるという。オタクにもイケメンがいないとは限らないはずだが、森永さんはオタク男性を恋愛下手、とみる。「女性と接触する機会が減り、どんどん女性とのつきあいが下手になっていく。２次元のアニメや漫画のキャラクターの女性に恋をしている。でも人間の女性は超面白いよ、といいたい」


　オタク男性の魅力についても「法令を順守するし、まじめで誠実。いいやつが多いんです」とアピールする。


　森永さんは、日本の少子化の原因に「非婚化」を挙げる。「結婚するカップルを増やすことが一番効果がある」。産休・育休の充実などの「育児への支援」については「すでに子どもがいる人への支援。子どもが増えるとは思えない」と、みている。


朝日新聞電子版　2012/12/11

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今やダンプの女性運転手は珍しくない ・ ドンドン増えているトラックの女性ドライバー

朝のウォーキング時、道路の路肩にダンプが２台止まっていた。


近くの歩道に自動販売機があり、そこで二人の男女が飲物を買っていた。    


やがて飲物を持ってそれぞれがダンプに戻っていった。１台のほうは女性運転手であったのだ。


最近ダンプの女性運転手をよく目にする。


 ダンプカーといえば建設現場、建設現場といえば力仕事、単純なイメージとしてはこんなことがわいてくる。    


でもよく考えてみれば土砂を積み込むのはすべてユンボの機械作業であって運転手がなんら積み込みに関わることはない。    


土砂を降ろすときも同じで、運転席のボタン一つの操作ですむわけだ。したがってたいした力はいらないのである。


 だと女性でも免許さえ持っていればじゅうぶん勤まるのだ。    


ということは女性がこの分野に進出してもなにも不思議はないのだ。    


ダンプだけでない。今やバスの運転手も女性がすごく増えている。同じようにタクシーにもたくさんいる。    


この前は隣の街の路面電車でも女性運停手を見た。    


このようにいまは乗り物の運転手にドンドン女性が進出しているのだ。


そのうち電車の運転手も女性の時代がやってくるのではないだろうか。    


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●あわせて読んでいただきたい記事
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　https://tuneoo.blogspot.com/2019/10/blog-post_5.html


そしてやがては新幹線の運転手も女性になるのか？

ハローワーク ・ 全国の大学５００ヶ所に相談窓口をつくるというのは本当か？

このところの若者の就職難はかつて”氷河期”と呼ばれた頃を上回るほどのひどい状況だといわれている。


要するに今は、一昔よく言われていた「大学は出たけれど・・・」という時代がまたやってきたのである。


それを受けてか、厚労省は来年度から全国の大学５００ヵ所にハローワークの出張所を設け相談員が常駐するという。


しかし５００ヶ所とはすごい数ではないか。いま全国には国立大学が８６校、公立が７７校、私立が５９５校の合計７５８の大学がある。


それに対して５００という数字はちょうど３分の２ぐらいではないか。


いかに緊急時だとへいえ、はたしてそれほどの数がいるものなのであろうか。


これだけの数を設置するにはその費用も膨大なものになるだろうし、はたして費用対効果の面で問題は出てこないだろうか。


実施に移す前に、そのへんのことに対してさらに検討を加えてみる必要があるのではないだろうか。

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大学にハローワーク窓口　就職支援へ500カ所に相談員 13年度から、地元中小企業などを紹介


　厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。

専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。

大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。

政府が若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。


情報元 日本経済新聞　電子版