振り込め詐欺が止まらない！・ 悪徳サギが利用するカモリストとは

カモリスト

カモリストは詐欺などの悪徳商法で騙されたことのある人（被害者）の情報をまとめた名簿のことです。

騙されやすい人のリストとして、悪徳商法業者の間で使いまわされています。

こうしたリストが存在するゆえに、振り込め詐欺の被害が拡大するのです。

カモリストは詐欺師たちの強力な武器

上の説明で分かるように、カモリストは詐欺師などの悪徳業者の最大の武器とも言っても過言ではありません。

悪徳業者はカモリストに載っている人たちが騙されやすい人種であることをよく知っています。

というのは、一度騙されたことのある人は、前の損を取り戻そうとする心理も働いて、うまい儲け話に乗りや安いからです。

つまり、カモリストに載っている人の多くがそうした傾向があるため、絶好のターゲットとして狙いをつけるのです。

カモリストに載せられた人は二重被害の遭うことが多い

前述のように、一度詐欺被害にあったことがある人は再び騙されやすい人種です。

なぜなら詐欺師たちは、以前にどのようにして、どれくらいの額を騙されたかをよく知っていますから、事前に完璧なシナリオを準備して臨むからです。

つまり相手の「過去の損を取り戻したい」という心理を利用して言葉巧みに弱みにつけ込んでいくのです。

これがカモリストに載っている人たちが二重に騙されやすい理由です。

カモリストの元はこんな名簿

カモリストは初めからあるわけではありません。

名簿業者などが下にあるような名簿を販売し

購入した悪徳サギ業者はこれらを使って詐欺商法を展開し、その餌食になった人たちをまとめて再びリスト化するのです。

一例ですが、元になったのは次のようなリストです。

・高齢者リスト地域別

　・競馬情報会員

　・未公開株投資関係

　・布団購入者

　・FX 未公開株 先物 投資関係

　・パチンコ攻略会員

　・リフォーム全般

まだこんなにたくさんいる ・ インターネットを使わない人たち

情報弱者とか買い物弱者と言われる高齢者ほどインターネットが必要

インターネットを使わない高齢者

総務省による年齢層別インターネット利用率に関するデータを見ると、高齢者と呼ばれる６５歳以上の層の利用率は６９％弱となっています。

これからすると、高齢者の3人に1人はインターネットを利用していないことになります。いわゆる情報弱者とも言われる人たちです。

でも今や万人にとって必要不可欠とも言われる文明の利器を利用していない人がこれほど多くいるとは驚きです。

いかに高齢者とはいえ、ネット検索などはそれほど難しいことではありません。

使っていないのは本人のせい、というより、周りの人たちの手の差しのべ方が足らないのではないでしょうか。

高齢者は「買い物弱者」とも言われます。でもインターネットを使えばネット通販で簡単に解消できるのです。

かつてない高齢化社会の今、高齢者のネット利用の拡大が急務です。

以下はインターネットを使わない人たちに関するアメリカの現状です。

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米国のインターネットを使わない人々

　デジタルマーケティングに関する戦略や施策を練っていく際、そこには必ず「インターネットユーザー」が存在するということを前提として考えていくことが多い。
実際、多くの消費者にとってインターネットそのものは、もはや重要なインフラの一つとして、その地位を確立させている。
時にはインターネットに接続していない、つまりオフラインである状況に半ば耐えられない状態になることもあるだろう。
　だが、いくらインターネットが重要なインフラの一つとして存在しているからといって、全ての人々が利用しているわけではない。
先月、米調査機関ピュー研究所は、2000年から2015年にかけて実施した数多くのインターネット関係の調査を、あらためてまとめた結果を発表した。
これによると、米国では「非インターネットユーザー」は年々減少している傾向にあるものの、現在も全人口の約15％程度存在していると考えられている。
　ピュー研究所は、「非インターネットユーザー」がインターネットを使用しない理由」は大きく三つに分けられるとしている。
その中で一番多かったのが「興味が無い」もしくは「自分たちの生活に関係が無い」というもので、合わせて約3分の1程度を占めている。
続いて「難しい」、もしくは「新しいことを学ぶには年を取り過ぎている」というもので、こちらも合わせて約3分の1程度となっている。

三つ目は経済的な理由によるもので、「インターネットの利用料金が負担できない」もしくは「パソコンが高価過ぎて購入できない」という回答で、これが約2割程度となっている。
　ピュー研究所は、こういった回答や、その他の調査を基にして「非インターネットユーザー」は「高齢者（65歳以上）」「低学歴（高卒未満）」「地方在住」という三つの属性のいずれかに当てはまるケースが多いとしている。
　ただ、こういった属性に当てはまるケースが多いとしつつも、実際には、これらの属性における非インターネットユーザーの割合はこの15年間で大きく減少しているということも、ピュー研究所は合わせて指摘している。
例えば、学歴が高卒未満の人たちにおける非インターネットユーザーの割合は、2000年時点で約81％いたとされているが、2015年には、それが33％にまで減少している。
また、65歳以上の人口における非インターネットユーザーの割合も、2000年時点では86％とされているが、2015年では、それが39％にまで低下している。 　実際、2000年時点では、少なくとも米国全人口の約半分（48％）は非インターネットユーザーだったとされているが、そこから5年後の2005年で32％に減少し、さらに2010年で24％、そして2015年で15％と、どんどん少なくなっている。
　こういった状況を受ける形で、米国でのデジタルマーケティングは、徐々に変化を見せ始めている。
これまで、特にインターネットを中心としたコミュニケーションを設計していくに当たって、前述の三つの属性に当てはまるであろう消費者は、往々にして除外される傾向にあったが、近年、特にターゲットとなるユーザーが65歳以上の高齢者であったとしても、積極的にデジタルを活用している施策が増えている。
もう「デジタルマーケティング=高齢者をターゲットから外す」という図式は成立しなくなってきているのだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/369482/081700058/?ST=management&P=1
2015/08/18　熊村 剛輔＝アドビシステムズ　Nikkei Business Publications

出典・「ガジェットライフ速報」

甲子園球場はなぜドームにしないのか？

ドーム球場

真夏の炎天下の高校球児を見て誰もが思うこと

「甲子園球場　ドーム化」でネット検索してみると、ドーム化を支持する人の方が反対する人に比べて圧倒的に多いようです。

この時期は夏の高校野球の季節ですから、ドーム化について考える人が特に多いようです。

猛暑の中、真昼の炎天下でプレーする球児を見ると、普通の人なら誰でも 「熱くて大変、選手たちがかわいそう」と思うのが人情です。

そして「せめて屋根の付いたドームでやれないのか」、と同情する人は多いはずです。

しかし一部の高校野球ファンには、ドームでやることを強く反対する人もいるのです。

その一例をあげれば

「夏の高校野球は、甲子園球場のドーム化や、開催時期を変えるなど、もう少し改善が必要」、という意見に対して、伝統とか青春という都合のいい言葉を使い現状維持を支持し

さらに「関係者がよく考えてのことだから外野が口出すな」と、感情的になって激しく反対するのです。

夏に野球するのもいい、暑さを我慢して何かに打ち込む姿も素晴らしい。でも熱中症で死者が出たらどうするのでしょうか。

高野連を中心とした関係者の対策が急がれる

しかしこの大きな問題に対して高野連や主催者の朝日新聞、あるいは文部省などはどう考えているのでしょうか。

今はひと昔前と比べてｂ気候が大きく変わり、夏の気温が大幅に上昇していることを考慮しているのでしょうか。

それとも熱中症による死者がまだ出ていないのをいいことに、現状で良しと判断しているのでしょうか。

テレビのお天気レポーターは連日、熱中症への注意を呼び掛けています。

でも「水分をこまめにとり冷房を適度に使いましょう」などと、屋内にいる人を対象にしたコメントが多く、建築現場の作業員や炎天下の高校球児などを気遣った発言はほとんど聞きません。

お天気レポーターはこうした人々の存在を忘れているのでしょうか。

テレビをはじめとした影響力の大きいメディアは、試合中継や記事を掲載するだけでなく、炎天下の高校球児に対しての対策を訴えかけなければいけません。

その対策の一つとして、NHKなどが中心になり真夏の高校野球についての討論会を開いたり、国民のアンケートをとってみてはどうでしょうか。

おそらく「改善すべき」という意見が圧倒的に多いのではないでしょうか。


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これは驚き！安倍総理の支持率がトランプ大統領より低くなった

安倍総理VSトランプ大統領　・　支持率比較

一時は人気絶頂だった安倍総理の支持率が、このところ、あれよ、あれよという間に下がっていき、

気がついて見るとピーク時には６６％を記録した数字が最近の日経新聞調査で３９％、また毎日新聞調査では、なんと２６％まで急落しています。

これら二つの中間をとれば３２．５％ということになります。

でもよくもここまで下がったものです。

これがどれくらい低いかと言えば、就任当初から一貫して支持率が低いトランプ大統領の３６％より３．５％も低いのです。

つまり今の安倍総理の人気は国の内外で評判が悪いトランプ大統領より低くなったのです。

これはにわかには信じがたいことですが、５大新聞の２社が調査した確たる数字です。

しかし本国だけでなく他国からも嫌われているトランプ大統領の低い支持率と比べて、一時は飛ぶ鳥落とす勢いで人気絶頂だった安倍総理の支持率の方が低くなったとは驚きです。

でもそれも当然のことかもしれません。

安倍総理は国民を甘く見過ぎた

このところの教育に関連した森友学園問題や加計学園問題、さらに稲田防衛大臣問題などに対する安倍総理の一連の処置のまずさに、国民はついに愛想をつかし反旗を翻したのです。

人気下落の影響は、まず東京都議会議員選挙大敗に現れ、続いて仙台市長選挙の候補者敗北にもはっきり現れました。

これまで安倍総理は国民を甘く見過ぎていました。

たとえば森友問題では、誰が見ても、安倍総理が森友学園に100万円の寄付をしたことが明らかなのに、最後まで否定し続けています。

おまけに寄付金を渡した張本人である妻の安倍昭恵氏の証人喚問にも応じようとしません。

続いて起きたのが加計問題、防衛大臣問題などです。

これらについても疑惑は何ら解明されておらず、国民は強い疑惑の目を向けています。

これで支持率が下がらなければ国民はバカです。

でもやはり国民は賢明で、今回一気に安倍離れが進んだのです。

いま私たちは日本の代表である安倍首相が、史上最低と言われるほど不人気のトランプ大統領より支持率が下回ったのという現実を直視し、安倍総理の辞任を積極的に支持していくべきではないのでしょうか。

ほとんどのチームが「優勝を目指す」という ・ 強気な発言が目立つ最近の甲子園球児

ポジティブな発言も良いのだが

夏のスポーツの一大イベント 全国高校野球大会が間もなく始まります。

日本各地で予選を勝ち抜いたチームが甲子園球場に結集します。

この時期、おそらく出場が決まった全チームの選手が胸躍らせた開会式を待っていることでしょう。

ところで、地方予選の決勝戦で優勝したチームのキャプテンのインタビューで少し気になる点があります。

それはアナウンサーが甲子園での意気込みを聞いたとき、ほとんどのチームのキャプテンが「優勝を目指して戦います」と応えていることです。

もちろん決選を前にしたポジティブな発言は意識高揚の意味でも悪くはありません。

でも聞いてる人にとっては、ほとんどのチームの「優勝を目指す」という発言に対しては違和感を感じる人も少なくないでしょう。

己を知った上での謙虚な発言が大切

なぜならひと昔前だとこうした発言は滅多に聞かず、せいぜい「まず一勝を目指します」とか、「一戦一戦大事に戦います」などというやや控えめな応えがほとんどであったからです。

時代とともに高校球児の意識が変わったと言えばそれまでですが、甲子園では優勝は地方予選の優勝とは訳が違います。

言うまでもなく地方予選とはレベルが格段に高いからです。

とはいえ、その高いレベルに達したチームもないわけではありません。いわゆる優勝候補と目されるチームです。

そうしたチームのキャプテンが「優勝を目指します」というのは納得できます。

しかし、地方のレベルや過去の実績から、どう見ても優勝を口にするのは10年早い、と思われるようなチームに「優勝」という言葉は馴染みません。

したがって身の程知らずの軽はずみな発言ともとられかねません。

こうしたチームは、ひと昔前のキャプテンが答えていたように「まず一勝をめざします」というような謙虚な応えこそふさわしく、好感がもてます。

軽々と優勝という言葉を口に出したチームが、1回戦敗退ということもじゅうぶん考えられます。

そんなことになれば軽はずみで大口をたたいたことが恥ずかしく思われ、屈辱的な思いは一層増すのではないでしょうか。

有名な孫氏の兵法という戦いに関した言葉の後半にこんな一節があります。

「彼を知らずして己を知らざれば、戦うごとに必ず危うし」

チームの指導者はこうした強気一辺倒のインタビューでの発言に対して、謙虚な姿勢を基本にした応答の指導が必要なのではないでしょうか。

街角にゴミ箱が無くて困っている！

なぜ街頭からゴミ箱が姿を消したのか？

近頃の街角で少なくなったものと言えば公衆電話ボックスとゴミ箱ではないでしょうか。

これら二つのうち、公衆電話の方は減った理由は誰にでも分かります。

ケータイ電話が普及したため、必要性なくなったからで、いわば必然的なことです。

それに比べてゴミ箱が少なくなったのはまるで理由が分かりません。

こちらは公衆電話と違って、いつの時代でも必要性が高く、街頭を行き交う人々にとってはなくてはならないものです。

それだけに、ひと昔前だとメインストリートには100メートルも歩くと、必ずと言って良いほど道端にはゴミ箱がありました。

それもドラム缶ぐらある大型のものが設置されていました。

ところが今は行けども行けどもそうしたゴミ箱が見当たりません。

以前はどの街角にもあった大型のごみ箱は見事に撤去されて姿を消してしまったのです。

たまにあったとしても、そればコンビニが客へのサービスとして店先に置いたゴミ箱ぐらいです。でもこれは買い物をしない単なる歩行者が使うのは憚れます。

ゴミ箱がないのはストリートだけではありません。

1日中多くの人が行き交う駅のコンコースですが、この広いスペースにもゴミ箱はありません。

旅行者がよく集まるのが駅のコンコースです。

旅行者は行く先々でよく買い物をします。それゆえに包装紙など、ゴミもよく出します。

でも捨てようと思っても周りにゴミ箱がないのです。仕方なく旅行かばんの中にゴミ専用スペースを作らざるを得ません。

旅行者に限らず、街頭でゴミ箱が必要になることは誰にでもよくあります。

たとえば弁当の空き箱とか、鼻をかんだティッシュペーパーとかは誰でもが捨てたくなります。

でも街頭にゴミ箱がなければ、それらをわざわざ家まで持ち帰らなければなりません。

それは少し酷なことです。

どうしてごみ箱を減らしてしまったのか

でもどうして必需性が高いごみ箱が姿を消してしまったのでしょうか。

ネットなどでは、無くなったのはオーム真理教事件以後で、爆発物などの不審物の隠し場所にされるのを防ぐためとか、ごみ箱を無くすと人は街頭でゴミを捨てなくなる習慣がつく、などの理由を推測として挙げています。

でもこうした理由は説得力がありません。

なぜならいずれも根拠が乏しく、公衆電話がなくなった理由のようなはっきりとした必然性が乏しいからです。

ゴミ箱がなくなったから街がきれいになったのか？

上に挙げた理由のうち、不審物の隠し場所になるから、というのは、ごみ箱の他に隠し場所がたくさんありますから根拠がうすくて説得力がありません。

ではゴミを街頭に捨てなくなる習慣がつく、という方はどうでしょう。

外国人旅行者は一様に日本の街頭の清潔さにおどろきます。ごみ箱がないにもかかわらず、どの街頭にもごみやチリがほとんど落ちていないからです。

確かに最近はどこの街頭へ立ってももゴミが散らかったところは見受けられません。

外国人ならずともこの点は認めます。でも街角にゴミ箱がないのは非常に不自然な上に不便ですから、できたらあってほしいと誰もが思っています。

そうした人々の不便さを無視して、ゴミ箱がなくなった理由に結び付けるのは、いささか無謀過ぎるような気がします。

それが証拠にはネットなどでこれを明確な根拠として挙げた記事は載っていません。

正直なところ、ごみ箱が街頭から姿を消した理由は誰にもわからないのです。

これは一つのミステリーと言ってもいいのではないでしょうか。

有効求人倍率を信じてもいいのか？

　

ブラック企業の求人を除けば数字は大きく下がる

空前の人手不足と言われるいま、有効求人倍率は1.0を突破した後もぐんぐん上昇しており、この調子だと1.5に届くのも時間の問題であるように見えます。

数字だけ見ればかつての就職難がウソのようです。

でもこの数字を本当に信じて良いのでしょうか？

いま世界中の国で就職難で仕事にない人があふれているのに、なぜで日本だけがこれほど仕事に恵まれているのでしょうか。

少なくとも今の有効求人倍率を見れば、その感がぬぐえません。

有効求人倍率は景気のバロメーターになりますから、国は何とかこれを上げようと懸命になっています。

それゆえに、発表される数字は形は立派でも中身を伴わないものになってはいないでしょうか。

こうしたことを危惧するのも、最近、世間でブラック企業がよく取りざたされるようになったからです。

ブラック企業とは労働条件が悪い会社のことです。

・給料が安い

・残業が多く勤務時間が長い

・休日が少ない

などの悪条件が多いところです。

残業が多ければ大手企業でもブラック呼ばわりされる

近頃では名の通った大企業でも、残業時間が多いばかりにブラック呼ばわりされることがあります。

でも人手不足が社会問題にもなっている今、淘汰されていいはずのブラック企業がなぜいまだに幅を利かせているのでしょうか。

原因の一つは有効求人倍率にあるような気がします。

つまり有効求人倍率を上げるために、求人の質を問わず、申し込みのあったものはすべて求人として認めてしまうのです。

そのため数だけが多くなって、質の伴わない求人が増えてくるのです。

そんな求人が全体のうちどれくらいあるのでしょうか。

最近のブラック企業の騒がれ具合から見てもかなり多いと予想できます。

その数字は少なくても２０～３０％ぐらいはあると推測されます。

ということはブラック企業の求人を差し引けば有効求人倍率は大きく下がってきますから、実際はそれほど高くないかもしれません。

国の職業あっせん機関であるハローワークはいつまでも有効求人倍率を追い求めるのではなく、求人の申込に対して審査条件を厳しくして臨み、数の追求から質の追及にシフトして、ブラック企業を一時も早く追放していかなければなりません。

そうあってこそ、信頼に足る有効求人倍率が発表できるのです。