2012年12月30日日曜日

長期間に及ぶ坂東英二の計画的脱税 ・晩節を汚し、タレント生命を絶たれる



つい先日ベニーオークション事件に絡んだ「ほしのあき」や「熊田曜子」など20数名にも及ブログの不正問題が発覚したばかりなのに、今度は芸能人の大御所といってもいい大物の脱税問題が明るみに出た。


しかし坂東英二という男、以前から周辺には絶えず一抹の胡散臭さが漂っていたが、ここへ来てついに長年の悪行がばれた。


20数年もの間、自ら買って出て正しい納税のために国税庁のPRをやってきたのは計画的な脱税のための隠れ蓑だったのである。


これはどう見ても悪質極まりない犯罪である。


まさに銭ゲバともいえるこの金の亡者に対しては厳罰が下されるべきである。


下に載せたのは2チャンネルの書きこみである


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坂東英二の悪質脱税事件 ・ 2チャンネルはこう言っている 012/12/29(土) 10:00

「ワシ、1日も休みいらんねん」が口グセらしい。

 27日、板東英二(72)の個人事務所兼番組制作会社「オフィスメイ・ワーク」が、05年から11年8月期までの7年間で約7500万円の申告漏れを名古屋国税局に指摘されていたことが分かった。

うち約5000万円は所得隠しと判断。重加算税を含め追徴課税は約2800万円にのぼるという。


 イベント企画会社にテレビ番組の制作や商品開発を外注したように装ったり、倒産した自動車販売会社に金を貸したように見せかけていた。これらは板東の主導によるものだったという。


 88年から23年間、国税庁のPRをやっていて、07年には感謝状までもらっている。それなのに納税意識は低かった。年末年始もオンエア予定の番組はびっしりで、今頃テレビ局は頭を抱えている。

実際、正月に放送予定だった名古屋ローカルの冠番組はオンエア中止が決まったが、“銭ゲバ”ぶりは昔から有名だった。


「カネを稼ぐのが大好きで、あらゆる副業に手を出し、失敗すれば後輩や芸能人から借金していた。野球場で引退した選手を見つけると、野球の話そっちのけで『うちの事務所に来~へんか~』と熱心に勧誘。


仲のいい星野仙一が楽天の監督になったときは、『これで東北の財界にコネができたわ~』と喜んでいたほどです」(球界関係者)


中日入団1年目のオフにジュークボックスの営業を始め、その後もサウナ、ナイトクラブ、麻雀荘、割烹料理店、牛乳宅配業、株取引、通販事業と手当たり次第にやってきた。

あまりにサイドビジネスが忙しく、肝心の野球解説はブースで爆睡していたことも。ある球界OBはこう話す。


「口から生まれてきたのかというくらいよくしゃべる。会話で人を巻き込む力があるので、商売人には向いてるなと思った。


74年に中日が優勝したときに自分で歌った『燃えよドラゴンズ!』のレコードを発売したり、自分で考えたロゴをつけた服を売ったり。


ウソかホントか税金対策のために扶養控除の欄に親戚中の名前を入れて、申請の紙を2枚も3枚も書いていたという話も聞いた。


昔ならいざ知らず、今は調査も厳しいだろうに、それでも必死にセコイことをやってるなんて、70過ぎてみっともないね」


 カネに執着する理由を「入団時の契約金を父が株式投資につぎ込んで失敗したこと」と本人は語っているが、“カエルの子はカエル”だったか。


以上 2チャンネル 2012/12/29





2012年12月29日土曜日

海外移転は製造業だけではない ・ アジアに進出する日本企業のコールセンター



いったい日本の製造業はどれだけその生産拠点を海外へ移したのだろうか。


国内産業の空洞化が叫ばれて久しいが、これから先もこうした傾向は続くのだろうか。


だが一部の企業では現地の人件費の高騰や従業員のストなどで早くもメリットが失われ、撤退を考え始めているところもあるという。


これまでは製造業主導で海外移転が進んできたが、最近ではサービス業などにも波及してきているようだ。


皆さんは購入した商品の相談や苦情の申し立てで企業のコールセンターを利用したことはないだろうか。


最近で多いのはパソコンのネット接続やメールなど関する問い合わせでプロバイダーなどへ電話する人はずいぶん増えているようだが、そういったとき電話に出てくるのはコールセンターのオペレーターである。


なにもパソコンに限らないが、電話をかけた人はまさかその電話が海外に繋がっているとは予想もしないだろう。


しかし、最近では海外へコールセンターを移転する企業が増えていて、知らないうちに日本以外の国に転送されているケースは珍しくないのである。


何気なしにかけた皆さんの電話を相手のオペレーターはタイのバンコクや中国の大連で聞いているのである。


まさかと思うかもしれないがこれは事実である。


もちろん皆が皆そうではないが、こうした傾向はこれから先どんどん増えていくと言われている。


こうした海外のコールセンターは日本でこそ2000年代になって始まったばかりだが、この道の先進国である米国ではこんなことはもはや珍しくなく、多くの企業が英語を話す人が多いインドやフィリピンに拠点を置くのが当たり前のようになっている。


ではなぜ企業は海外にコールセンターを置くのだろうか。


それは人件費の問題である。例えば日本で時間当たり1000円ぐらい支払うオペレーターの人件費がタイだと高くても600円ぐらいですむのである。


通話料にしてもインターネットを使えばほとんどかからず、日本におくよりずっと安上がりなのである。


今バンコクには1ヶ所に日本人オペレーターが150人以上もいるセンターがあるという。


こうした人の大半は日本のアウトソーシングや人材派遣の会社が募集をかけ、国内で採用して現地に送るケースが多いのだという。


今は格安運賃の航空会社も多く、たとえ片道の航空運賃を負担してもじゅうぶん採算が取れるという。


応募してタイへ赴任していくオペレーターにしても600円の時間給だと、あらゆるものの物価が格段に安いので日本よりいい生活ができ、その上貯金もできるという。


今国内では若者の就職難が深刻である。


でも職探しを国内だけに限らず、この際海外へも目を向けてみたらどうだろう。ちなみに海外の仕事を探すときはネットのWorld Post という求人サイトを見るといい。


世界中でいろいろな職種の求人が載っており、その量の多さにおそらくあなたは驚くに違いない。



2012年12月27日木曜日

根強い米国社会の銃への愛着 ・ 米国各地の銃見本市が活況、ライフルに「駆け込み需要」


最近起った米国小学校での銃乱射事件では多数の児童が犠牲になったこともあって、その痛ましさが世界中の人々の涙を誘った。


多数の子どもの命を奪ったこの事件で、その反響の大きさから米国は一気に銃規制に傾くかと、世界の多くの人は期待しただろうが、問題はそう簡単に進みそうもない。


逆に規制で入手が難しくなることを心配した愛好家が新たな銃を求めていっせいに購入に走っているという。


しかし、規制に反対する「全米ライフル協会」の副会長が言う、乱射事件を防ぐためには「銃を持った善人が必要」という意見は銃のない国に住む我々私たち日本人には理解できない。


いったいアメリカ人のパイオニアスピリッツは銃なくしては成り立たないのであろうか。


以下はこの銃の駆け込み需要問題を取り上げた最近の米紙の記事である。


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米国各地の銃見本市が活況、ライフルに「駆け込み需要」


[アレンタウン(米ペンシルベニア州)/カンザスシティー(米ミズーリ州) 22日 ロイター] 米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、22日に各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。


ロイターの取材チームは、ペンシルベニア州、ミズーリ州、テキサス州で銃の見本市に出向いたが、各会場では入場ドアの前に長い行列ができ、銃販売業者のブースには人だかりができていた。


半自動式ライフルなど「攻撃用」銃器の販売が非合法化されるとの憶測から駆け込み需要が発生しており、愛好家らは割高な値段でも銃を買い急いでいる。


カンザスシティー近郊の銃見本市で最も盛況だったのは、攻撃用銃器を扱う入り口近くのブース。


銃販売の経営者キース・グレー氏によると、AR─15型の攻撃ライフル約20丁が1時間強で完売したという。14日にコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で起きた乱射事件では、アダム・ランザ容疑者が使った銃にAR─15型ライフルが含まれているとみられている。


ペンシルベニア州アレンタウンでの銃見本市でも、愛好家が列をなして銃を買い求める光景が見られた。「誰もが攻撃用銃器を求めている」。

こう語る銃ショップ経営者のシャーリー・ドンリー氏によると、小学校乱射事件発生からの1週間で、半自動式ライフルなど100丁以上が売れたという。


6─7歳の児童20人を含む26人が犠牲となったコネティカット州での事件をきっかけに、米国民の間には銃規制強化の機運が盛り上がりを見せている。

オバマ大統領は19日、バイデン副大統領をリーダーとする特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を来年1月中にまとめるよう指示したと発表した。


一方、全米ライフル協会(NRA)のラピエール副会長は21日、ワシントンで記者会見し、銃乱射事件から子どもたちを守るため、全ての学校に武装した警官を配置するよう要求。


「銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べた。


世界びっくりニュース 2012/12/26

2012年12月25日火曜日

入るを量りて出ずるを制す ・ 景気対策といえどもバラマキのための”国債乱発”はもうたくさん!



日曜日のNHK報道特集もそうだったが、最近のメディアでは日本の度重なる国債発行を危惧する報道がよくある。    


安倍次期総理や日銀の白川総裁が最近発言している日銀による国債引受の増額決定は、はたして日本国民の理解を得ているのであろうか。   


 国の借金が1000兆円にも届こうという今、例え景気浮揚のためとは言え、これ以上借金を増やすことを果たして国民は賛成するだろうか。    


景気回復は誰にとっても望ましいに違いない。しかし超高齢化社会がここまで進展し、少子化も進む中での言わば構造的な不況に差し掛かっている今、一時のカンフル剤的な公共工事による景気対策は果たして望ましいだろうか。    


そうした対策は一部分だけにして、あとはあくまで長い目で見た、例えば今後の人口増加に役立つような対策や、  

少子化の一因となっている若者の結婚難の解消するための支援などに積極的に取り組んで、弱体化した今の日本の構造をを再構築するための対策に徹底すべきではないだろうか。   


 もう一時しのぎのバラマキはいらない。ましてや国債を乱発してまでのバラマキはなおさらである。  


  いまわが国の国民と国を引っ張るリーダーに必要な心構えは入るを量りて出ずるを制すの強い精神ではないだろうか。

2012年12月24日月曜日

日米安保にも踏み込んでくる中国 ・ 中国「重大な懸念」…米議会の尖閣関連法案可決


【北京=五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は23日、米上下両院が、

沖縄県・尖閣諸島を米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象だと確認する国防権限法案を可決したことについて、

「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。


華副局長は「日米安保条約は2国間の取り決めで、中国を含む第3者の利益を損なったり、他国間の領土問題に介入したりすべきではない」として、米議会の対応を批判した。


(2012年12月23日19時33分 読売新聞電子版)



2012年12月22日土曜日

昨日のランキングにも入っていない中国と韓国 ・ マイブログ 12月21日の 国別アクセス数ランキング


下は、昨日12月21日の私のブログ「生涯現役日記」への世界からのアクセス数である。


総アクセスは257であったから、決して多い日ではない。


この中で特にアメリカの数字が高いのだが、今日に限ればやや少なくなっている。


アジアの国ではこれまで多かったのはマレーシア、台湾、シンガポール、韓国の順であった。


その韓国も竹島問題以後はめっきり減ってしまい、今ではランキングから姿を消してしまっている。


中国はもともと少なく、もう長い間ベストテンにこの2国の名前は載っていない。


現在の2国の日本に対する立場がくっきり出ているようだ。


アメリカからのアクセスは次第に増えていて、いつも外国全体の50%を越えている。


それに次第にコメントも増えている。英語のコメントが多いことから、決して読者は在留邦人だけではないのだ。


日本語で書いているにもかかわらず熱心に読んでくれているのである。


日本人の読者に対してはもちろんだが、外国人の読者には特に感謝している。

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2012/12/21の国別アクセスランキング(トップ10)



日本          177


アメリカ合衆国    30


フランス        5


ロシア         4


タイ           3


ドイツ          2


ベトナム        2


イギリス        1


インドネシア      1


マレーシア      1



2012年12月21日金曜日

このネット広告がうっとうしい! ・ あのサントリーがこんなに品のないキャッチコピーを載せるとは?



52歳 「 スゴイ ! 」 と妻が …  男の自信、取り戻すきっかけとは? (52歳 男性) サントリー


見た人は多いと思うが、上の文章はサントリーが販売しているサプリメント「マカ」という商品の動画CMへ誘うための広告のキャッチコピーである。


これが朝日新聞や読売新聞の電子版のトップ記事のサイド広告として毎日載っている。


広告を載せることについては自由だが、問題はその文面である。


これはどう見ても小さな地方テレビ局の深夜のCMとか、三流週刊誌に載っている怪しげな精力剤の広告コピーの文面と同じではないか。


そうした週刊誌には、けばけばしい女性のセミヌードの写真とともにこうしたコピーの広告がよく載っている。


それと同等の広告コピーがどうして一流紙の電子版のトップに連日並ぶのだろうか。


しかしこれがいつもテレビなどで洗練されたセンスのいい広告を流しているあのサントリーのものだろうか? 


もしそうだとしたら、どうしてこんな自社のイメージを大きく損ねるような広告を載せるのだろうか? 不思議で仕方がない。


しかし広告主も広告主だが、こうしたものを臆面もなく人々が朝いちばんに目を通すニュースの欄に載せる新聞社の神経はいったいどうなっているのだろうか。


ネットの電子版に載せるのなら、本紙にもこれが載せられるだろうか。いや決してそれはないだろう。無料で読める電子版だから、あえて載せているのではないだろうか。    


つまり、なんとかして元を取ろうという魂胆ではないのだろうか。     それにしてもいじましすぎるではないか。