このデータは見逃せない！ ・ 総額８２８．９億円 東日本大震災 海外からの義援金 国別ランキング

やはり米国が特出　だが２位の台湾にも注目　欧州は意外と少ない

しかし米国の特出ぶりはどうだろう。全義捐金の３０％にも達しているではないか。もちろん同盟国ということもあるだろうが、それにも増して米国民の暖かさと日本に対する強い愛情の賜物であるに違いない。

それに注目すべきは台湾である。人口が２３００万人程の小国にも関わらず、超大国の中国さえ上回っているのである。

欧州についてはベスト１０に入っているドイツ、英国、スイスの３国の合計が米国の３分の１程度というのが少し寂しい。

それにしても総額が８３０億円余とはすごい。これまでの世界の災害に対する義捐金では新記録なのではないだろうか。やはり世界あっての日本である。

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トップは米国、2位は台湾、3位は中国。対GDP対比では台湾がトップで2位のタイの2.6倍

東日本大震災に対して、海外から多くの救援・義援金が届いている。特に、台湾からは、息長い東北支援が寄せられ、被災地との人的交流にも結びついてる。

　図には、各国・地域の赤十字を通じて集められた救援・義援金の上位10位までを掲げた。米国が263億円でトップであるが、台湾が99億円と3位の中国、4位のカナダを大きく上回っている。

特に、経済規模の割に多いか少ないかをみる対GDP比では、台湾は0.0248％と他を圧倒しており、対GDP比2位のタイの2.6倍、米国の12倍にも達している。

　このデータを掲載した毎日新聞2013年09月07日夕刊は、台湾の救援・義援金が多い理由について、こう報じている。「

1999年の台湾中部大地震などの際、日本から受けた支援への「恩返し」（台北駐日経済文化代表処）とされるが、観光などを通じて被災地の東北地方に親しみを感じている人も多い。

震災から2年半、市民らが息の長い支援を支える。

　アジアの中でも台湾の支援が突出していることについて、東京大の川島真准教授（アジア政治外交史）は「政府に正式な外交関係がない中で、台湾では民間が国際関係をつくるという意識が強い。

支援を通じて台湾の存在感を高めていこうという政治的な意図がないわけではないが、日本への経済的依存も高く、幅広く支援が集まっているのではないか」と話す。」

（2013年9月9日収録）

社会実情データ図録より

敬老の日 敬われるべき老人がどれほどいると言うだろうか？ ・ ３千万人以上も老人がいる今のわが国に敬老の日などいらない

ここにある人が言った名言がある。

人にとって大切なのは「気概」と「愛情」と「知識」、そしてもうひとつは働く力。

だが老人になると、「気概」は「我欲」に、「愛情」は「執着」に、「知識」は「妄想」にかわり、働く力は思い出を語るぐらいのことにしか機能しない。

こんな老人が果たして尊敬の対象になるのだろうか。

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このところ日本のメディアは、オリンピックが決まったと、はしゃぎまわっている。

そうした中で極端なのは”またバブル時代のような好景気が再来する”などと馬鹿なことを言っている輩もいる。

だが果たしてそんなことを言ってはしゃいでいていいのだろうか？足もとをもっと見つめなくてもいいのだろうか。

いまわが国には老人と言われる６５歳以上の人が３１８０万人もいる。

もちろんそうした人の中にはまだ元気に働いている人もいる。しかし大半はすでに労働力としては期待できないことも確かなのだ。

しかもこうした老人はこの先１年ごとに１００万人近く増えていく。したがってオリンピックがある頃には更に大きく増えているのだ。

こうした現実を直視すれば、オリンピック開催ごときで浮かれてなどいられないのではないだろうか。

老人問題だけではない。いま国民に大きくのしかかっているのは１０００兆円を超えるという世界にも例を見ない巨額財政赤字である。

さらにこれだけ円安が進んでいるのに貿易赤字が増えているという現実もある。

要するに、好むと好まざるに関わらず、今の日本は次第に規模が縮小していくダウンサイジングの時代に入っているのである。

したがって経済のあらゆる分野で、もはや拡大は期待できないのである。

こういった現実を直視することなく、好景気再来などと叫ぶ輩はどうかしているのではないだろうか。

まあそうしたことはともかく、これほど老人が増えて活力の乏しくなった今のわが国に、もはや敬老の日などいらない。

クレジットカード ・ サインも暗証番号も必要ではない時があるのは何故？

スーパーではクレジットカードを使ってもサインも暗証番号もいらない

クレジットカードを使用すると、たいていはサインか暗証番号が必要です。最近使ったところでもデパートはサイン、ホテルのレストランは暗証番号でした。

ところが最近スーパーマーケットのレジで、列の前の人がクレジットカードで支払いをしている人を見ましたが、カードをレジの機械に通すだけでサインも暗証番号も求められていませんでした。

したがって支払いにかかる時間は現金払いより早いぐらいでした。

でもたいていのところであるサインや暗証番号の打ち込みが何故スーパーではないのでしょうか。

これだとカードを紛失したときなど容易に不正使用されてしまうのではないでしょうか。そう考えるととても不思議に思いました。

実はサインなしで使えるところはスーパーなどのようにレジで行列ができるような客が多いところに限られているそうです。

そうした場所ではクレジットカードで支払いの際にサインや暗証番号を要求すると、処理に時間がかかり、後の客に影響するだけでなく、利用者も面倒に感じてカードの使用を控える心配があるからです。

したがってスーパーのようなカードの利用が多く見込めるところではカード会社との間に特別な契約を結んでおき、サインや暗証番号なしで使用できるようにしているのです。

もちろんカード紛失などの際の不正使用は見込んだ上のことです。

つまりそうしたことがあっても、その損失を上回る利益があると見込んでいるのです。

それに不正利用などのためにはあらかじめ保険をかけており、損失をカバーできるようにもしているのです。

なおスーパーでのサインレスで利用できる金額には上限があります。その金額については一度の買物が１万円未満とか３万円未満という風に、スーパーによって差があり一律ではありません。

こうしたサインや暗証番号のいらないサービスのことを、利用する人々は”サインレス”と呼んでいます。

ウェブライターの私が仕事を断った４つの理由

記事発注業者は玉石混交でピンからキリまで

在宅のウェブライターを始めて１年が経過しました。この間に１記事６００字換算として１０００記事以上書いてきました。

記事の分野はいろいろです。その中でもっとも多かったのが飲食関係で３５０記事ぐらい、次がキャッシングとカードローン関係で３００記事程度、後は英会話スクール、海外生活、婚活パーティー、２世帯住宅、再生可能エネルギーなど、全部で２０分野ぐらいに及んでいます。

ではこうした記事の発注者はどこで見つけるかと言いますと、すべてはネットのライター募集サイトによるものです。

いまネットではライター募集が花盛りです。変な表現ですが、まるで”はいて捨てるほど”　たくさんあります。

でもはっきり言って内容は玉石混交で、良いものばかりではありません。別の言い方をするといわゆる”ピンからキリまで”という状態なのです。

それもピンの方はいたって少なく大半はキリのものばかりなのです。

こういう状態ですから、応募しても詳細を知らされた後で結局は断ってしまうケースがよく出てきます。

要するに仕事を引き受けるための条件が合わないのです。最近そうしたことが４回もありました。

ではどうして断る破目になったのか、その理由を書いてみることにします。

＜ケース①・契約書に報酬の額が書いていない＞

そのライター募集は報酬が１文字０．５円となっていました。０．５円以上の記事しか対象にしていない私の希望条件にかろうじて合致しましたので、その他の条件も確認したうえで応募条件であるサンプル記事を添えて応募しました。

その結果サンプル記事は合格で、仕事のための契約書が送られてきました。でもそれにはもっとも大切と思われる報酬の額が書いてありませんでした。

これはお粗末としか言いようがありません。すぐお断りのメールを入れました。

＜ケース②・サンプル記事の納期を焦っている＞

これは報酬が１文字０．８円でしたので、悪くはないと思って応募しました。早速サンプル記事依頼のメールが届きました。

１０００文字以内の記事ですから１時間ほどで書けるのですが、あいにくそのときは他の仕事の締め切りが迫っていましたので、先方に記事の納期を２日後にして欲しいとメールしました。

すると相手方は「サンプル記事は先着分から順に採点するので遅ければ不利になる」というような内容のメールが届きました。

それを読んだ私は、何か先方の駆け引きを感じてなんとなくイヤ気ががしましたので丁寧にお断りしました。

＜ケース③・２０記事の発注があったが、１記事ずつ納品するように指示された＞

応募してサンプル記事を送り採用になり、記事の依頼がありました。１０００文字の記事が２０記事です。報酬は１万４千円ですから悪くはありません。

でも納品の条件を見て唖然としました。なんと１記事できるごとに納品して欲しいと書いてあるのです。

おまけに何の意味か分からないのですが、「そのほうが双方のためになる」とも書いているのです。

これまでは完成した記事はすべてまとめて納品してきました。この業界ではそれが普通です。

したがって今回の要請は訳が分からないうえに、こちらをまったく信用していないとも感じましたので執筆をお断りしました。

＜ケース④・報酬は悪くはないが、その他の条件が不満＞

ある法人企業による募集でした。しっかりした会社のようで安心できるのですが、報酬以外の条件がよくありませんでした。

採用通知が来ましたが、それには次のような注意書きがありました。

①報酬から１０％の税金を差し引く。②報酬から振り込み手数料を差し引く。③報酬振込みは月末締めの翌月末とする。

これを見た私は三つの条件がすべて不満でした。なぜならこれまで受けてきた仕事がすべてこうした条件はなかったからです。

お断りのメールを入れたところ、この会社に限っては担当者から「またの機会にお願いします」という丁寧な返信がありました。

あなたがニューヨークで「Are you a Chinese? ”中国人ですか？”」と聞かれても怒ってはいけない

人種のルツボＮＹには中国人だけでも３０万人は住んでいる

人種のルツボとも呼ばれるニューヨークにはいま白人は３３％だけで、後はヒスパニック系を筆頭に様々な人種が住んでいます。

白人で多いのはヨーロッパ系ではフランス人やドイツ人それにイタリア人などですが、アジア系で多いのはなんといっても中国人です。

ニューヨークのダウンタウンには有名なチャイナタウンがあり、そこだけでも大変な広さがあり中国人住民の数は約30万人？にも及んでいます。

数に？をつけたのは正式住民は２０万人ぐらいで、その他の不法滞在者が１０万人～２０万人とも言われているからです。

そうしたこともあり、ニューヨークでは何処を歩いていても中国人に出くわします。ただ風貌が日本人や韓国人とさして変わらないため、言葉でも聞いてみないと３国のうちどの国の人かよく分からないことがしばです。

でもこれら３国の言葉を知らない白人などの現地人には区別するすべがありません。したがって黄色人種として一からげにし、中国人と見てしまうことが多くなるのです。

なぜ中国人にしてしまうかと言えば、前述したように、住人の数が日本人や韓国人に比べて圧倒的に多いからです。

ＮＹではよく日本人が中国人に間違えられる

こうした理由で白人などの現地人は東洋人を見れば「Are you Chinese?」と聞きます。

でももし日本人がいきなりこういう風に聞かれるとムッとして不機嫌になる人もいるようです。

現在のように日中関係がやや怪しくなってきているときなどだと、なおさらではないでしょうか。

私にも若い時期にこんな経験があります。それはマンハッタンの西９７丁目の下宿屋に住んでいた頃の話です。

私はこの地区のマンションに住んでいる住人から１室を借りていたのですが、そのマンションから１００メートルぐらい行ったところにジミーとiうiイタリア系アメリカ人が経営するコーヒーショップがありました。

その頃私は研修生として７番街３３丁目のホテルに勤めていました。ホテルの勤務は交代制ですから、朝からの時も午後からのときもあります。

ジミーの店によく行ったのは午後からの仕事のときでした。いつも朝食と昼食を兼ねたいわゆるブランチを取るため１０時過ぎごろ訪れていました。

ジミーは私に向かっていきなり 「Are you a Chinese?」 と聞いた

行き始めて２～３度目だったでしょうか。それまで挨拶程度しか交わしたことがなかったジミーがいきなり私に質問をしまました。

なんと「Are you a Chinese?」というセリフを発したのです。

日ごろから日本人としてプライドを持っていた私は、それを聞いてムッとしました。はっきり言って気分の悪い質問だったのです。

「何でこの僕が中国人なんだ、日本人だよ、日本人！」そう思ったのですが、何とか怒りを押し殺して「Ｎｏ、Ｉ’ｍ　a Ｊａｐａｎｅｓｅ」と平静を装って答えました。

このことについて後で考えたのですが、ジミーがああ聞いたのも、別段不思議はないのです。

その頃ニューヨークにいた日本人は１万５千人ぐらいなのに対して、中国人は数十万人もいたのです。

日本人に比べて数の上で圧倒的に多い中国人ですから、ジミーにしたら東洋人といえば、まず最初に中国人を思い浮かべるは当然のことなのです。

風貌で区別がつかないのですから、まず初め「中国人か？」と聞くのが妥当な質問方法なのです。

ですからジミーの質問に対して、腹を立てたこちらの方が間違っているのです。

こうした事情があるわけですから、日本人の皆さんも、どうかニューヨークで中国人に間違えられても怒らないでくださいね。

１００歳でもこんな人がいる ・ アメリカの高齢者は今？

107歳の男を米ＳＷＡＴが射殺、銃で住民2人脅す

［リトルロック（米アーカンソー州）　８日　ロイター］ - 米アーカンソー州パインブラフで７日、１０７歳の男と特別機動隊（ＳＷＡＴ）との間で銃撃戦があり、男が死亡した。

ＳＷＡＴは、男が銃で住民２人を脅したとの通報を受け、現場に急行していた。

警察当局が８日に明らかにしたところによると、射殺されたのはモンロー・イザドア容疑者。

現場に到着した警察が住民２人を逃がした後、交渉を始めようとしたが、同容疑者が自宅のドア越しから発砲したという。

その後もイザドア容疑者が立てこもりを続けたため、応援要請で駆け付けたＳＷＡＴが部屋にガスを投げ入れ突入し、銃撃戦となった。

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96歳米男性が亡き妻にラブソング、ネットで大反響 

［６日　ロイター］ - 米イリノイ州ピオリア市在住の男性（９６歳）が昨年４月に亡くした妻への愛を歌った曲が、米アップルの音楽・動画配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」でトップテン入りするなどインターネット上で話題となっている。

フレッド・ストーボさんは、７２年間連れ添った妻ロレインさんを思って作った曲「Oh Sweet Lorraine（原題）」を同市で開催された作曲コンテストに応募。

審査基準には満たなかったものの、主催者側はストーボさんが作った詩に感動し、曲のレコーディングを申し出たという。

同曲は８月、アイチューンズで最もダウンロードされた曲のトップテンに入ったほか、同曲のメイキングドキュメンタリー「Letter From Fred」はユーチューブ上での視聴回数が数百万回に上っている。

世界びっくりニュース　２０１３年９月１１日

このグラフに注目！意外に少ない米国の乗用車普及台数 ・ 乗用車の普及率 国際比較

米国の乗用車が少ない理由は？

「世界でもっとも乗用車の普及している国は？」と聞けば、おそらく「アメリカ」と答える人が圧倒的に多いのではないだろうか。

ところが意外なこともあるものだ。上のグラフによれば、なんとアメリカは世界の中位でしかない。 これはにわかには信じがたいことである。

アメリカといえば世界一の自動車大国で、自動車と聞けば人々の頭にはすぐＧＭとかフォード、あるいはクライスラーなどの名前が浮かぶのではあるまいか。

なのになぜなのだろう。この理由を述べるためには米国民が所有する車の種類について言及しなければならない。

皆さんはタッドサンという車をご存知だろうか。日産の超ロングセラーの車である。

そのダットサンであるが、あの車ははたして乗用車だろうか、それともトラックだろうか？

こう聞けば、あなたははたしてどう答えるだろうか。

おそらくトラックと答える人が多いに違いない。だがそう言いきってしまっていいのだろうか。

確かに形状からすると乗用車ではない。でもトラックと言い切ってしまうのも少し乱暴である。

ピックアップトラック

正式にはピックアップトラックと呼ぶのだが、所有者の使用目的は決して荷物運搬用のトラックにするためではなく、

多くの所有者はセダンなどと同じように人を運ぶための乗用車と考えているのではないだろうか。

たまたま後ろに荷台があることでその形状からトラックと捉えられるのだが、所有者は決してそうは考えていないのである。

つまり荷台はアクセサリーのようなものであり、荷物運搬のためのスペースとは考えていないのではある。

現にアメリカでのこの車の所有者はどちらかというと若年層に多く、多くの場合、所有の目的は遊び用と捉えているのである。

アメリカだけではない。タイなどではこの車は高級乗用車と考えられており、トラックとしての商用車と考える人は少ない。

米国ではこのピックアップトラックの普及率は世界一であり、車の台数の多くを占めている。したがってこのピックアップが乗用車の数にはいらないため、今回のようなデータになるのである。

もしこのピックアップトラックを乗用車と捉えると、米国が上位に上がってくることは間違いない。

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乗用車普及台数の国際比較（２０１１年）

世界各国でクルマ社会がどれだけ進展しているかの指標として人口100人当たりの乗用車保有台数（以下、乗用車普及率と呼ぶ）を掲げた。

　まず、目立っているのは、先進国においては、乗用車普及率のレベルには、それほど、差がないという点である。先進国の中では最大はイタリアが61.1台であり、最小は、意外なことに、米国の40.9台（後述）である。しかし、ほとんどは、45～55台の範囲に収まっている。

　これに対し、最近、OECDに加盟して先進国の仲間入りした韓国や体制移行国のロシアが20台台となお低い水準であるほか、アジア新興国や途上国ではそれ以下の水準であり、先進国以外では、乗用車普及率の差がかなり大きい。

　こうした特徴から、乗用車というものは、先進国においては、生活必需品としての性格が強い存在になっているということができよう。

　米国の乗用車普及率が低いのは、米国ではバス・トラックの保有台数が乗用車と同じぐらいの水準であり、他の先進国が何分の1かの水準であるのと比較して格段に多いところを見ると、乗用車として使用されるトラック（税金や保険料の面で優遇されているピックアップトラック、ＳＵＶ等小型トラック）の台数が多いためと見られる。

ピックアップトラックとＳＵＶを加えた乗用車普及率を求めてみると、59.6台となり、間違いなく世界一クラスのクルマ大国となる。

　タイ、インドネシア、中国、インドなどアジア新興国では、なお乗用車普及率が10台以下と低い。人口規模が大きいだけに、アジア新興国の市場の今後の伸びが期待されているゆえんであろう。

　次に、乗用車普及率とクルマ関連犯罪（自動車泥棒、車上荒らし）の被害率との相関を見た図を以下に掲げた。オートバイや自転車と異なり、相関度は低いように見える。

オートバイや自転車と異なり、自動車の場合は、そこにあるから盗むというものではないようだ。ただし、英国が保有率の割に犯罪が多い傾向はオートバイと共通であり、メキシコが保有率の割に犯罪が多い傾向は自転車と共通である。

社会実情データ図録より