外遊がやたらに多い安倍総理 ・ 費用対効果はどうなのか

安倍総理は外遊が多すぎるのでは
 

おそらく日本国民の中には安倍総理の外遊について「なぜそんなに外遊をするの？」と、疑問を抱いている人が多いのではないでしょうか。

 

歴代の首相の中では5年以上と在任期間の長かった小泉総理の50数回という回数を在任2年ちょっとで抜くペースなのです。

 

最初の頃こそ、国民の多くは、こうした外交に対する積極姿勢に対して拍手を送っていました。

 

しかし50回を越す最近になっては、「少し多すぎるのでは」と疑問視する人も多くなっているのです。

 

そう考え始めたのも、総理の外遊には桁外れの高額な費用が伴うからです。

 

それに訪問国に対する経済援助という名の資金提供にも莫大な資金を必要とします。

 

いったい総理になって以来、どれほどの金額を訪問国にばら撒いてきたのでしょうか。

 

もちろん資金を提供する以上は見返りを期待してのことです。

 

しかし思惑通りの見返りは期待できるのでしょうか。

 

例えば最近のインドネシアの高速鉄道の受注に失敗した例があります。鉄道の技術では日本より大きく遅れている中国に注文を取られてしまったのです。

 

受注を見込んで、日本はこれまでにどれほど資金と労力をつぎ込んできたことでしょうか。

 

にもかかわらず中国に惨敗したのです。これではお金をドブに捨てたも同然です。
 

安倍総理の外遊にはコストパフォーマンスの意識がない
 

下に挙げたのは、あるブログに載せられた安倍総理が訪問国にばら撒いてきた件数と金額のリストです。

 

現在ではなく2014年の数字です。それでもこれほど多くあるのです。

 

これだけ多くのばら撒きが果たしてどれほどの「見返り」として戻ってくるのでしょうか。

 

私たちは普通、お金を使うときはその効果を考えます。つまりお金の出費額に応じた効果があるかどうかを考えるのです。

 

会社も同じです。設備投資したり、資金提供をしようとするときには、資金量と効果をはかりにかけて、効果の方が大きいと判断して初めて実行するのです。

 

これがいわゆる費用対効果を考えるコストパフォーマンス思考です。果たして安倍総理の外遊でのお金の使い方にも、この考え方は取り入れられているのでしょうか。

 

無節操ともいえる際限のないばらまきぶりを見ていると、どうもそのようには思えません。

 

安倍首相がこの2年間の外遊で海外にばら撒いたお金と外遊費は合計70兆円近いといわれています。それに外遊の仕方が異常です。

例えば毎回トップセールスと称して、経団連のメンバーを多数引き連れ、おまけに訪問国の要人のおもてなしのためににすし職人を随行させ、すしネタにしても日本から空輸させるというぜいたくぶりです。

これは経済観念が欠落しているというほかはなく、コストパフォーマンスどころの話ではありません。

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安倍総理が訪問国にばらまいてきたし金額（一部）

 

中国、３００億円
モザンビーク、７００億円
シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円
インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円
ミャンマー、６００億円
ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円
ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円
中東支援、５５億円
ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円
アフリカ、３兆円
エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円
世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円

    

（出典）きっこのブログ

店の前に「おしずかに！」という看板がかかっているが ・ 迷惑なコンビニ前の夜のミーティング

会議室だけがミーティングの場所ではない

ミーティングと言えばたいていの人は会議室などで行うものと思っているでしょうが実はそうとばかり言えないのです。

例えばトイレットミーティングというものもあります。これは若い女性が広い会社のトイレなどに集まっておしゃべりを交わすミーティング？です。

また主婦に人気があるのが昔ながらの井戸端ミーティングもあります。とはいえ今は井戸端はありませんから、さしずめ軒先ミーティングとでもいうのでしょうか。

この他に忘れてならないのがコンビニ前のミーティングです。これが今次第に増えてきているのです。

でも何故なのでしょうか。

いまではどのコンビニでも、店の前に大きな灰皿が備えられた喫煙コーナーが設けられているのです。

ご存知のとおり、いま屋内の喫煙スペースはどんどん狭められています。中には全面禁煙の建物も少なくなく、今や屋内の喫煙スペースはどんどん減少しているのです。

そのせいで増えているのが屋外の喫煙コーナーなのです。今ではメインストリートの歩道には塀で仕切った喫煙のための場所が設けられているのをよく目にします。

そうした屋外喫煙コーナーが、ほとんどのコンビ二の玄関口に備わってきたのです。

コンビニにとって喫煙コーナーは客集めの格好の手段だが

道行く人が喫煙コーナー目当てに集まってくれれば、そのうちのいくらかの人は、ついでに買物を、と店の中に入ってくるかもしれませんから、販促手段として役だつことになります。

大きな灰皿と少しのスペースだけあればすむことで、コストがかからない集客方法ですからやらない手はありません。

屋内禁煙が進む今では、喫煙家にとってこうしたコンビニなどの喫煙コーナーは大歓迎なのです。

その証拠にターミナルに近いコンビニの前は人が絶えることはありません。

でもこれに迷惑している人がいるのです。それは周辺に住む住民です。

市街地のコンビニ周辺にはマンションも少なくありません。

我が家がそれに当たり、コンビニのすぐ隣にあるのです。

我が家はそのマンションの5階なのですが、昼間はまだしも、辺りが静まった夜になるとコンビニ前に集まった人たちの話し声はよく聞こえてくるのです。

多分、声はコンビニ前からあまり離れていないマンションの階段をつたってくるのかもしれません。時には話の内容さえ分かるような大きな声も聞こえるのです。

このときほど24時間営業のコンビニが憎らしく感じことはありません。

こうしたことを見越してでしょうか、店の軒先には、「おしずかに！」と書いた大きな看板がかかっています。

でも喫煙しながら話しに熱中している人たちには効果はないようです。

かくして堪忍袋の緒が切れて、店へ苦情電話を入れることになるのです。

この2年間ぐらいの間にそうしたことは3回ありました。

迷惑な夜のコンビニ前ミーティングですが、これも室内禁煙の進展がもたらした産物です

ウィークデイの昼間、路線バスに乗って驚いた ･ なんと乗客のすべてが７０歳？以上

乗客に高齢者が多い路線バスは目的地までの所要時間が長くなる

久しぶりにウィークデイ昼間の路線バスに乗りました。これをあえて本日のブログのテーマに選んだのは車中でこれまでに経験のないいろいろな場面に遭遇したからです。

 

まず気づいたのは乗客の年齢層の高さです。

 

ターミナルから乗車したのですが、そこで乗車した人たちをはじめ、途中の停留所で乗り込んでくる人たちはすべて高齢者ばかりで、若い人はまったくいないのです。

 

高齢者とは６５歳以上の人たちを指しますが、その日の乗客は６０代と思しき人は皆無で、どう見ても７０歳を超えた人たちばかりなのです。

 

次々と乗り込んでくるそうした人たちを目の当たりにすると、まるで高齢者専用バスのように思えてきました。

 

考えてみるとウィークデイの昼間は、若い人たちはたいていは職場にいますから、町へ出てバスには乗る人は少ないでしょう。

 

たまに営業マンなどが利用するでしょうが、この日に限ってはそうした人たちの姿はありません。

乗客は全部で１５人ほどでしたが、４０代に見える一人の女性を除いてすべてが７０歳？以上なのです。

 

いかに高齢化社会真っ只中とはいえ、これには驚かされました。

 

居住地に直結したバスは今や高齢者の格好の交通手段なになっているのでしょうか。

 

次に気が付いたのは、以前に比べて目的地までの所要時間がうんと長くかかることです。

でもなぜでしょう？以前と同じ経路を走っているのに、なぜ時間が長くかかるのでしょうか。

 

別に道路が渋滞していたからではありません。その最も大きな理由は、乗車や下車に時間がかかるからです。

 

なにぶん足腰が強くない高齢者のこと、若い人に比べると乗車や下車がスムーズにできる人は少ないようで、ほとんどの人は動作が遅く乗り降りにすこぶる時間がかかります。

 

おそらく若い人の倍ぐらいかかっているのではないでしょうか。

 

仮に若い人の乗車、下車の所要時間が合計３０秒とすると、高齢者はその倍の６０秒ぐらいかかるようです。

 

これが目的地へ到着する時間を遅らせる最大の原因なのです。要するにバスの所要時間は乗客の年齢層に大きく作用されるのです。

 

これから急ぎの用でバスを利用する人は、今時のバスのこうした事情をじゅうぶん頭にいれておかなければいけません。

これからのバスは女性運転手が適しているのでは

これに関連して考えさせられたのは、今時の路線バスの運転手の資質についてです。

 

つまり乗客の多くが高齢者で占める今のバスは、高齢者に理解のある人でないと勤まらないのでは、ということです。

 

なぜなら行動が遅い高齢者の肉体的なハンディとじゅうぶん理解できて、乗車、下車時に時間をとって、ゆっくり待ってあげられる気長な人ければいけないからです。

 

間違っても目的地への到着ばかりを急ぐせっかちな人では駄目なのです。

 

したがってこれからバスの運転手を目指す人は、こうした資質も持ち合わせていなければならないのです。

 

こうしたことを考えると、このところバスにも少しずつ目立ってきた女性運転手の方に、より適正があるのではないでしょうか。

ノーベル賞連続受賞で頭に乗ってはいけない ・日本が西欧に遅れている分野はまだこんなにある

日本は本当に科学技術大国か？

最近メディアに採り上げられた下の２件の記事を読んで、なんとなく腑に落ちない思いになったのは、おそらく私だけではないでしょう。

 

そんな気になったのは、たぶんこのところ毎年のようにう日本の科学者がノーベル賞を受賞していることもあって、今や日本が世界に冠たる科学先進国である、という思いが以前よりうんと強くなっているからかもしれません。

 

つまり日本は今や米国に次ぐ科学技術先進国で、もはやヨーロッパの国々は敵ではない、と思い始めているのです。

 

そんな矢先に二つの記事を読んだのです。

 

ひとつは日本では最近になってようやく実現しつつある電力自由化を、イギリスはなんと１９９０年に成し遂げていると言うのです。これは驚きです。

 

１９９０年と言えば今から２５年も前です。これが事実なら日本は電力自由化でイギリスに２５年も遅れてをとっていることになります。

 

人々にとって最重要なライフラインである電力分野でイギリスと比べてこれほどの遅れがあるとは驚きです。

 

しかしこうした事実を国民は知っていたのでしょうか。おそらく答えはノーでしょう。

 

日頃から技術大国を標榜している日本がアメリカならともかく、日本より小国のイギリスに負けているなどとは、おそらく誰も思っていなかったのではないでしょうか。しかも２５年もの遅れがあるなどと、誰が想像できるでしょう。

 

もうひとつはドイツの電子書籍の大躍進です。

 

記事によれば、ドイツの電子書籍が、あの有名な米国のキンドルを抜いたと報道されているではないですか。

 

電子書籍といえばネットを通して人が読む本です。それがキンドルを抜いたとなると、ドイツ人がそれほど本をよく読むことになります。

 

一方日本はどうでしょうか。通勤電車でスマートフォンを見ている人は多いのですが、そのうちどれほどが電子書籍を読んでいるかとなると、決してドイツほどではないでしょう。

 

つまり、日本人はドイツ人に比べるととネットで本を読む人はうんと少ないのではないでしょうか。

 

したがって電子書籍の分野でもドイツに大きく差をつけられているのに違いありません。

 

この様子だと、イギリス、ドイツが日本を凌いでいる分野は、他にもたくさんあるのではないでしょうか。

 

日本人はこの事実を直視し、巻き返しを図らなければなりません。ノーベル賞で浮かれている場合ではないのです。

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電力自由化・イギリスの先例から日本が学ぶべき教訓

イギリスでは、1990年の電力自由化開始以来採用されてきた「強制プール制」がうまく機能せず、電気料金は高止まり傾向でした。ただし、逆にそのことが企業の新規参入を促し競争条件の整備につながったということもあり、新電力取引制度のNETA の導入が発表された1998年から2002年までに電気の卸売価格は40％下落し、電力自由化による成果とされています。

しかし、2004年頃からは卸売価格の上昇とともに小売価格も上昇傾向にあり、2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。電気料金の内訳は国によって大きく異なり、イギリスの場合は発電に関わるコストの比率がおよそ3分の2程度と高くなっています。そのため、発電に関わる燃料費の変動の影響を大きく受けます。

価格上昇の理由としては、燃料として使われる比率の高い天然ガスの高騰があげられますが、他にも、利益を追求するあまりインフラなど大型の新規投資が遅れて供給能力が低下したり、二酸化炭素削減目標達成や再生可能エネルギー導入による発電コストなどのいわゆる「環境コスト」の増加も見逃せません。

こうした状況を受けて、電力市場の自由化について様々な議論がありますが、イギリスでは、改革を進めなければさらに価格は上がってしまうという危機感があり、新たな電力市場改革を進めようとしています。日本においても、こうしたイギリスの教訓を活かし、しっかりした制度設計に基づく自由化を行っていくことが求められています。

（出典）　価格コム・電気料金

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キンドル抜いたドイツの電子書籍　

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。

　「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」
　６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。

　トリノが扱う電子書籍は書店などで販売する専用端末「トリノ」やタブレットで読むことができる。端末は自由価格で、ほとんどの書店は１銭の利益も上がらない値段をつけて売っている。利用者は、端末を購入した書店のページを通じて電子書籍を購入。各書店には自社のページ経由で売れた商品の売り上げの一部が還元される。書店にとっては、端末を販売することで顧客を囲い込める仕組みだ。

　フーゲンドゥーベルは他の書店大手「タリア」「ウィルトビルト」とともに開発段階からトリノに関わった。それまで自社の独自端末を持っていた書店もあったが、いずれも成功していなかった。フーゲンドゥーベル社内にはライバル書店と協力することに反対の声はあったが、「書店の未来は電子書籍にしかない」と説得したという。
ベルリン＝守真弓
   
（出典） 朝日新聞電子版 2015年10月16日

我が家の近くに＜Ｐａｌａｉｓ Ｂｒａｎｃｈｅ＞という名前の賃貸マンションができたが ･ 募集後すぐに全室契約済み

賃貸マンションはネーミングが大事

朝のウォーキングでいつも通る大通りに新しい瀟洒な賃貸マンションができました。

 

１０階建で外観は華美な装飾のないスッキリしたシンプルな造りの建物です。

 

入居者募集のポスターには１ＬＤＫで家賃が１０万円弱となっていますから、この街ではまず高級な部類に入る賃貸住宅のようです。

 

ここまでだと、別に取り立てて言うほどのこともない新築賃貸マンションなのですが、問題は建物の名前です。

 

玄関先に近づいてみると、その名前はアルファベットで＜Ｐａｌａｉｓ　Ｂｒａｎｃｈｅ＞となっています。

 

パレーブランシェとカタカナが振ってあり、意味はよく分かりませんが、なにか高級分譲マンションに見るようなフランス語らしい洒落た名前です。

 

でも少しキザな感じがしないでもありません。これだと若者には受けても、中高年層の中には抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか。

 

とはいえ、賃貸住宅に入居する人は、圧倒的に若年層が多いことを考えると、ネーミングは若者を意識し考えるほうが良いのかもしれません。

 

アパートやマンションの名前は一昔前と比べるとずいぶん変わってきました。

 

今では余り目にすることのない昭和の中ごろの古い木造のアパートだと、その多くは、名前の終わりに「荘」が付くものが多かったようです。

 

つまり、幸福荘、ことぶき荘、福寿荘のような名前です。

 

でも今こうした名前のアパートがあればどうでしょう。

 

おそらく多くの人は、名前を見ただけで敬遠するのではないでしょうか。なぜならその名前からは建物の古臭いイメージが連想されるからです。

 

それに加え、幸福荘やことぶき荘などの名前には、今の若者が好むスマートさや斬新さが感じられないからです。

 

建物のオーナー側もそれをよく知っていますから、今では新しくオープンする賃貸物件の名前に、「荘」をつける人はまずいないのではないでしょうか。

 

商品にとってネーミングは非常に大切な要素で、これによって売り上げが左右されることも珍しくありません。

 

賃貸住宅も商品です。しかも月に１０万円近い支払いが伴う高価な商品です。

 

これだけ高い商品がネーミングで売り上げが左右されるとなると、決しておろそかにできないはずです。

 

かくしてオーナー側もネーミングには非常に知恵を絞るのです。

 

その結果生まれるのが＜Ｐａｌａｉｓ　Ｂｒａｎｃｈｅ＞というような斬新なものなのです。

 

結果としてこの名前は成功したようです。

 

なぜなら入居募集を開始してまもなく、建物には屋上から＜祝・全室契約済み＞の垂れ幕が下がったからです。

空前の人手不足時代の到来で、 「お客さま」の前に考えるべきは「従業員さま」

人手不足のいま,大事なのはお客様でなく従業員様 ？

某牛どん店が人手不足のため、長期に渡って夜間営業の休止に追い込まれたことがひところ大きな話題になりました。

空前とも言われる昨今の人手不足を象徴するような話です。

少子高齢化が極端に進んできたわが国では働き手が少なくなるのは致し方なく、今後労働人口は縮小の一方をたどって行きます。

それをよく表すように長い間コンマ以下であった有効求人倍率はついに「1」を越しました。

つまり、求人数が求職者数を上回ってきたのです。

この原因は景気が回復してきたこともありますが、それ以上に働き手の減少による理由の方が大きいようです。

つまり働き手の絶対数が不足してきたのです。

高齢化と人口減少社会が急速に進展している今のわが国では、起こるべきして起こったことに違いありません。

これは決して一時的な現象ではなく、今後何十年も続くことです。つまり有効求人倍率は今後ますます数字が大きくなり求人数が求職数を上回って人手不足はこの先もっと深刻になっていくと予想されているのです。

これからは「従業員様は神様」という発想が必要

こんな時代には発想の転換が必要です。

どんな転換かと言いますと、人手、つまり働き手に対する考え方を変えるのです。

大方の商売ではこれまで長い間お客を第一番に考えてきました。それをよく表すのが「お客様は神様です」という発想です。

商売はお客様あってこそ成立つもので、その他すべての条件はお客様の次ぎにくる、という考え方です。

しかしこうした発想を考え直さなければいけない時代がやってきたのです。

それは空前の人手不足でお客様が来てくれても、従業員がいないため営業ができなくなったからです。

人手不足で休業に追い込まれた前述の某牛どん店がこのことをよく示しています。

こんな時代に、はたして「お客様は神様」としてお客ばかりを奉っていて良いのでしょうか。

いま大事なのはお客様以前に従業員様のほうではないでしょうか。

つまり、いまやお客と従業員の優先順位を換えなければならなくなったのです。発想の転換とはこのことなのです。

要するに空前の人出不足の今は、客より従業員の方を神様として奉らなければいけない時代になったのです。

これまでのような「客あっての商売」から「従業員あっての商売」という風に発想を転換するのです。

したがって人手不足が続くと予想される今後しばらくは「従業員は神様です」という考え方が尊重されなければいけないのです。

いつの時代も人に必要なのは、「機を見るに敏」な発想の転換ではないでしょうか。

世界中で禁煙が広がっている今どき ・ タバコ事業の拡大を目論むＪＴの見識の無さ

いまどき巨費を投じてアメリカのタバコ事業を買収するJTに疑問

しかしこれが事実なら、ＪＴは狂っているとしか言いようがありません。

近年は世界中で禁煙が進み、タバコ消費はどんどん減少に向かっています。

 

それを一番よく知っている日本のＪＴが、なんとアメリカの大手タバコメーカーのブランド商品を買収すると言うのです。

 

いったいこれはどういうことでしょうか。

 

タバコの健康に対する害にもっとも敏感な国であるアメリカでは禁煙に対する意識は日本の比ではなく、喫煙に対する人々の目は非常に厳しく、「タバコを吸う者は人にあらず」という風潮さえあるくらいです。

 

そうした人々の意識がタバコ産業を次第に縮小させているのです。

 

今回、大手企業の一社である「レイノルズ社」が傘下のブランド商品を売りに出したのは、社会の禁煙ムードに呼応しての対策に違いありません。

そうした意図で手放す事業をＪＴが買収しようとしているのです。

アメリカほどではありませんが、わが国でも、いま社会は次第に喫煙に対して厳しくなってきおり、屋内での喫煙スペースは減る一方で、屋外喫煙場がどんどん増えています。

 

いまどきターミナル近くを歩くと、いたるところでタバコを吸っている集団を目にします。街中のあちこちに喫煙コーナーが設けられているからです。

 

言うならば、今やタバコは外で吸うもので、屋内では吸えないのが常識になってしまったのです。

 

このように喫煙者は今では嫌われ者になっており、極めて肩身の狭い存在なのです。

こうした現状をわが国のタバコを一手に取り扱うＪＴは一番よく知っているはずです。

つまり、人々が禁煙に向かっている今、タバコ事業は縮小させることはあっても、決して拡大させてはいけないのです。そうしないと社会を敵に回すことになるからです。

 

にもかかわらずＪＴは今、あえて事業拡大を実行しようとしているのです。

 

つまり、アメリカが捨てようとしているものを拾おうとしているのです。しかも６千億円という巨額のお金をかけてです。

 

これは誰が考えてもおかしなことです。

 

こんなおかしなことを政府はなぜ問題にしないのでしょうか。

 

国会議員でタバコを吸う人は極めて少数派であるはずです。さすがに国会議員ともなると、タバコを吸うことが良くないことだと知っているからです。

 

だったらいまどきＪＴが事業の拡大策を打ち出そうとしたら、すぐ反対しなければいけないのではないでしょうか。

これは今の世の中の流れに逆らう見逃せない行為で、決して許すべきではありません。

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ＪＴ、米たばこ大手の事業を６千億円で買収

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２９日、米たばこ大手レイノルズ・アメリカンから、傘下のたばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国以外の事業を約５０億ドル（約６０００億円）で買収すると発表した-。日本や欧州で販売が伸びている同ブランドの買収で、国内外のたばこ事業の強化を図る。

　買収するのは、同ブランドの商標権と、日本やドイツなど９か国の販売会社だ。米国内の事業は、喫煙と健康に関する訴訟リスクが高いと判断し、買収を見送った。買収事業の２０１４年の売上高は１７６億円、税引き前利益は２１億円という。売上高の３０倍超にあたる巨額投資となるが「伸び盛りのブランドで、将来の成長性を買った」（ＪＴ広報）としている。

2015年09月30日 　読売新聞