2010年11月5日金曜日

危険率「1対15」・日本とアメリカの警察官の給料「3対2」の現実


まず下の表を見ていただきたい。

これは5年前の統計ではあるが、日米の公務員4職種の給料(年収)を比較したものである。

         米国      日本
高校教師  531万円     741万円
警察官   494万円     740万円
消防士   409万円     572万円
事務公務員 334万円     628万円

インターネット記事
「日本とアメリカの業種別平均年収(2005)を読む」より

驚くなかれ、これら公務員のいずれの業種でも日本が「世界の大国アメリカ」を大きく上回っているのです。

皆さん、いったいこの数字が信じられますか。

他の国ならいざ知らず、「大国アメリカ」を大きく上回るなどということを。

私としては、どう考えてみてもにわかには信じがたいことなのですが。

本日はこの信じ難い事実の中で、「警察官の給料」にターゲットを当てて考えてみることにします。

以前から日本の公務員の給料は世界一高いと言われてきていますが、仕事の性質の点から、国際的に見てもそのアンバランスがわかりやすい警察官についてその給料について眺めてみることにします。

警察官と言えば、犯罪捜査が最も大きな任務になっているのですが、それ故に他の職種に比べて身辺の危険率が高い職業なのです。

その危険率ですが、いったい日本とアメリカではどれぐらいの差があるのでしょうか。

この問題に対しては「銃」ということを抜きにしては語れません。

言わずと知れたアメリカは「銃社会」です。

民間人の銃所持が規制されてない州が多く、言わば誰が銃を所持してもおかしくない社会なのです。

逆に日本のそれは厳しく規制されており、まず民間人が銃を所持することは不可能です。

したがって他の要因はさておき、「銃規制」がないというこのことだけで、日本に比べて圧倒的にアメリカ社会の危険度は高いのです。

現に年間の警察官の殉職者数を比べてみても、日本の「10人前後」に対してアメリカはその15倍以上の「150人から180人」にも達しているのです。

この数字から単純に割り出すと、アメリカの警察官の危険度は日本の警察官の15倍以上になるのです。

だとすれば彼らの給料は安く見積もっても日本より数倍は高くても不思議でないはずです。

しかし実態は上の表のごとく日本の約「3分の2」の給料でしかないのです。

いったいこんなことって信じられますか。

もちろん殉職者に対する恩給などで厚く報われることはあるのでしょうが、そんなことがどうだというのですか、死んで花実は咲かないのですから。

この事実はいったいどういうことを意味するのでしょうか。

アメリカが安すぎるのか?それとも日本が高すぎるのか?

答えは間違いなく後者なのです。

莫大な財政赤字を増やしながら、いつまでたっても世界に類をみないほどの「公務員の手厚い待遇」を改善しない日本政府の無能が生んだ産物なのです。

こうした馬鹿げたことも日本評価の一要因となって、中国、ロシアから軽視された結果が、今回の「領土問題」の惹起なのではないでしょうか。

菅総理、いいかげんに真剣にならないといけませんよ。

でないと日本はそのうち世界から「総スカン」を食らいますよ。


link
・「未解決殺人事件が多すぎる・日本の警察は果たして大丈夫なのだろうか 」10/10/21
http://tuneoo.blogspot.com/2010/10/blog-post_21.html

・「信頼されていない日本の警察 ・ 2011年にある大学が行った調査より」 12/01/02
http://www.blogger.com/post-edit.g?blogID=253350381351833786&postID=2347124964205648703

7 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

10人:150人って!!!!
比率で書けよ!!!

匿名 さんのコメント...

危険度だけで給料を論じてるのが愚か。
日本の警察がどれだけ激務で、何人の過労死者を出してるか知ってるの?
日本は警察は、組合活動が一切禁じられているから、過労で死のうがほとんど闇に葬られる。
いくら残業しても、予算がきまってるから超過勤務手当も微々たるもの。
時給換算したら決して高い給料とは言えない。

匿名 さんのコメント...

>時給換算したら決して高い給料とは言えない。
冷静に考えてこんな理屈はおかしいと思いませんか?

良い仕事をしているのだから、あるいは大変な激務と責任を背負っているのだから、その報酬や代償として高給を取るというのなら冤罪事件を起こした関係者は切腹でもしなければバランスが取れません。

激務だからその度合いに応じて高給を貰うというのなら、給料を半分にして人員を倍にしたほうが明らかに効率が上がります。

財政難の自治体ではリストラを進めていますが、十分な人員を確保したうえで一人当たりの給料を減らすか、人員を減らしたうえで管理職級が下の仕事をして給料はそのままを保つかという選択肢を突きつけられたとき、ほとんど決まって後者が選択されています。

しかしこれでは実質的に人員が減ってしまっているので同じサービスは維持できません。公務員が多いことは必ずしも悪いことではありませんが、公務員一人当たりに高給を払うという事は、納税者に殆どメリットが無いという事実を受け入れるべきです。

匿名 さんのコメント...

日本が米国より危険な上、警察官の給料が高いなら批判するのもわかるけど
これじゃ叩きたいだけにしか見えない

匿名 さんのコメント...

あなたには、警察官への敬意や感謝の気持ちがが微塵も感じれません。警察官は、あなたやあなたの家族、あなたの身近な人達を守っています。わずかな数字だけにとらわれず、広い心を持ちなさい。

匿名 さんのコメント...

年齢が書いてないので日本はこの金額だと40歳ぐらいか同程度。に比べてアメリカの金額は大卒初任給料と同程度の金額であるから比較は出来ないし同年齢で述べていない。
更にアメリカでは階級差、実力差、ボーナス、実績各種サポートにおいて日本以上に待遇はよい。
自分で調べてみることが必要

匿名 さんのコメント...

やはり警察官の給料は下げるべきですね。