2012年3月31日土曜日

AIJ だけじゃない! ・ 厚労省天下り組が厚生年金基金を食いつぶしている


●17基金10年で年金枯渇、積立金試算10年以内に積立金が底をつく厚生年金基金

厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に大きな穴があいている問題で、10年以内に積立金が枯渇しかねない基金が17あることが29日、厚生労働省の調査でわかった。

運用の悪化に加え、年金給付を支えている現役世代が少なくなり、積立金の取り崩しが進んでいるためだ。

昨年3月に決算をした595基金のうち、29日現在で残っている578の基金の財政状態を分析した。

国から預かって運用している厚生年金の積立金が不足している基金は212あった。

労使の掛け金だけでは年金の給付をまかなえず、積立金を取り崩している基金は314にのぼった。

厚労省は、今のペースで取り崩しが続いた場合、残っている積立金が何年でなくなるかを試算。

実際に枯渇するかどうかは今後の給付の増減などに左右されるが、計算上、枯渇までの期間が最も短いのは、愛知県の繊維業界でつくる「尾西毛織厚生年金基金」の4.3年だった。

 朝日新聞  2012/3/29


 
●厚生年金基金:運用担当9割「素人」 天下り増え721人−−厚労省調査

厚生労働省は28日、厚生年金基金に関する実態調査(3月1日時点)の結果を公表した。

資産の運用を担当する役職員の9割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。

役職員に天下りしている国家公務員OBは721人(うち旧社会保険庁、厚労省出身者689人)で、09年5月の調査(646人)より75人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた10年9月以降に役員が任期を迎えた200基金中、公募をしたのは37基金にとどまることも判明した。

調査はAIJ投資顧問の年金消失問題を受けて、3月1日時点で存在する581基金を対象に実施した。

運用体制を回答したのは558基金。運用に携わる役職員は総数2065人だが、88%の1826人は運用業務の経験がない。

証券アナリストなどの資格を持っている人は2%の37人で、7割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。558基金中AIJに委託したことのあるのは88基金だった。
 
天下り役職員の内訳は役員405人(366基金)、職員316人(230基金)。職員は、09年5月時点の調査(180人)の2倍近い。

厚労省は、09年12月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。
 
同省は公募要請が徹底されていないことについて、30日に改めて公募実施を求める。

 毎日新聞 【鈴木直、石川隆宣】2012/3/29


2012年3月30日金曜日

「なんで私が京大に ?!」 ・ ある進学塾の車内広告キャッチコピーについて考える


「なんで私が京大に」という、ある大手進学塾の広告(写真上)を電車の中で見た。


中吊り広告ではなく壁面上部に貼られていたものである。

もっとも大学名が「京大」となっているものは関西地区だけらしく、関東に近い地域では「東大」になっているという。


まあそれはともかく、「なんで私が京大に ?!」ということをより詳しく言えば、「普段の成績があまりよくない私がどうして超難関の京都大学へ入れたのだろうか。

こんなことがあっていいものだろうか?と、まあこんなところだろう。

ということは、更に考えを進めると、「普通では入学など不可能な低い学力しか持たない学生でもわが塾へくれば京大でも合格できる」ということになる。


一般的に考えて、万に一つぐらいは、稀にそういうこともあるだろう。


でも滅多ににそんなことはなく、もしあったとしても、それはマグレの範疇でしかなく、普通の世界でのことではないのである。


こうゆうふうに考えていくと、このキャッチコピーの表現には二つの大きな問題点がある。


まず第1点だが、マグレほどにしか起こらない奇跡のようなことを、一般的に可能だと思わせようとしているること。

そして第2点は、日本で第2位の難関国立大学に対して、「なんで私が京大に?!」というのは、考えようによれば、誰でも入れるというような印象を与え、京都大学を軽視し、侮辱しているともとれるのである。

いまさら言うまでもないが、京都大学とは決して"なんで私が"と思うような人が入れる大学ではないのではある。

この種の広告表現は電車の車内広告だけでなく、最近では受験本のタイトルにも使われているようであるが、これはもう誇大広告の他のなにものでもない。

2012年3月29日木曜日

待望の次世代"国産戦闘機" 2014年の初飛行に向けて ・ 三菱重などでいよいよ「試験機組み立て」開始


次世代の国産戦闘機の開発プロジェクトで、試験機の組み立てが28日、三菱重工業の飛島工場(愛知県飛島村)で始まった。


事業費は約392億円。将来の国産戦闘機開発に向けた先端技術の実証が目的。


三菱重工が胴体の製造や全体の組み立て、IHIがエンジン、富士重工業が翼、川崎重工業が操縦席まわりの製造を担当する。


防衛省から受注したプロジェクトで、試験機で敵のレーダーに探知されにくいステルス性能など先進技術を研究する。


軽量化のため機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を採用している。
2014年の初飛行をめざす。


組み立てを始める式典で、三菱重工の小林孝航空宇宙事業本部長は「最終のゴールは純国産の戦闘機をつくること。きょうは険しい道のりの第一歩だ」とあいさつした。


  朝日新聞・日本経済新聞 2012/3/28

2012年3月28日水曜日

韓国版 「男のやることなら何でもやる」 ・ ソウル 「地下鉄 "タバコ女" 」 騒動



最近、社会的物議を醸しだした「地下鉄タバコ女」に続き「地下鉄タバコ女報復」動画が論議を起こしている。 

最近、動画サイトのユチューブには「タバコ女報復」という題名で映像が掲載された。

あるネチズン(ネットワーク市民)が直接撮影したこの映像は、地下鉄車中でタバコを吸って、乗客らに悪態をついた女性が、ある男性乗客と激しく揉み合いになる過程を含んでいる。 

この動画掲示者は、「8日、ある女性が地下鉄でタバコを吸って、乗客らをののしるのを見た男性が、堪えられずに小競り合いになった」と説明した。 

映像の中でタバコを吸った女性は悪態をつき、靴など物で男性を攻撃し、これに対抗した男性乗客は女性のほおを殴って女性のからだを床に投げつけた。 

「地下鉄タバコ女報復」映像を見た一部ネチズンは、「女性がタバコを吸うなど、男性の暴力に原因を提供した」という反応を見せている。 

反面、一部では「二人とも全く同じだ」「どんな状況でも暴力は正当化されない」等、双方を非難する意見もある。


   韓国速報 12/3/24

2012年3月27日火曜日

これはびっくり!ルーマニアで現代「魔女狩り」騒動 ・ 呪いに大金、政治家も呪術を選挙運動に利用


東欧ルーマニアはいまだに「魔女」が力をもつ国だ。

「呪い」で大金を得ていたとして昨年12月、人気魔女が逮捕され、芸能人や政治家も巻き込んだ大スキャンダルに発展した。

法律で規制する動きもあるが、「現代の魔女狩りだ」との声があがり、実現していない。

■巨額の報酬次々に判明
 
逮捕された魔女はメリッサ、バネッサと呼ばれる30〜40代の2人。

いずれも、テレビ番組にも出演する売れっ子だった。

警察などによると、メリッサらは人気女優(39)から母親との遺産争いの問題で相談を受け、母親が別の魔女に依頼してかけた「呪い」を取り除く見返りに法外な報酬を要求。

現金や高級車ポルシェやブカレスト市内のマンションなど45万ユーロ(約4700万円)相当を受け取っていた。

この女優がメリッサらとの関係を絶とうとしたため、仲間の5人の男たちを使って「自殺に追い込む」などと脅迫した疑いがもたれている。
 
さらに、ルーマニアの有名サッカーチームのオーナー夫人は、夫の愛人から呪い殺されないための呪術の報酬として40万ユーロ(約4200万円)を支払っていたことが判明。

人気サッカー選手も10万ユーロ(約1050万円)で、国外の有名チームへの移籍がかなうよう祈願していた。

効果があったかどうかは分からないが、フランスのチームに移籍を果たした。

一方、ブカレストのオプレスク市長は、2008年の選挙戦でメリッサらに加勢を依頼。

09年の大統領選で敗れたジョアナ元社会民主党党首も、現職のバセスク大統領が「強力な魔術師を雇っている」と知り、助力を請うていたという。


  朝日新聞 2012/3/9

2012年3月26日月曜日

書評・痛快企業小説「人生に七味あり」 江上 剛 著  徳間書店


著者の江上剛氏は元銀行員だけに経済情報に強い。それゆえに著書の中にいろいろと経済知識を散りばめている。

これは読むほうにとっては勉強にもなり、ストーリーを楽しむのに加えて別なメリットがある。

例えば今回の作品「人生に七味あり」にも、次のような経済の話題について触れている。

(その1)

ウィスキーのサントリーオールドはピーク時の昭和55年には1240万ケース売れ、 1ケースは12本入りだから合計1億4880万本売れたことになる。

近年は、極端な落ち込みを見せていたウイスキーの売上だが、最近では人気タレントを使ってCMに力を入れたおかげもあって、若者を中心としたハイボールの需要が急激に増え、徐々に売上を回復している。

(その2)

飲食業ではFL経費比率いうのが大事である。
FL経費比率とはつまりF(food)とL(labor)であり、食材費と人件費の全体の経費に対する比率の
ことで、これが60%以内になることが経営的には望ましいとされている。

これらはほんの一部だが、こんなことが随所に書かれているのである。
どうですか皆さん、勉強になるとは思いませんか。

いっぽう肝心のストーリーのほうだが、こちらも山あり谷ありで、ハラハラドキドキ最後まで十分ひきつけられ、興味津々一気に読み通せた。

「ストリーの紹介」

主人公樫村徹夫(44)が営々と勤めてきた大手都市銀行は他行に吸収合併されてしまった。
同僚たちの退行が始まった。

送別会の帰途、なんとなくかかわってしまった辻占いの老女に「この先七味とうがらしが待つ」と妙なことを告げられた。

七味、つまり "うらみ、つらみ、ねたみ、そねみ、いやみ、ひがみ、やっかみ"が振りかかり、これから本当の人生が始まるというのである。

そして内村もついに飲食フランチャイズ会社のCFOに転身するのだが、隠蔽された百三十億円もの含み損が発覚、社は倒産の危機に…。

むりやりCEOを押し付けられた樫村と社員が七転八倒の果てに見たものとは?

そしてその後味わった「七味とうがらし」の本当の味とは?

この本は退職して再就職し、新天地で人生と仕事に苦闘する多くの人々に、とくにお薦めしたい勇気と希望の一冊である。


「著者紹介」
江上剛(エガミゴウ)1954年兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、第一勧業(現みずほ)銀行入行。97年の第一勧銀総会屋事件では混乱収拾に尽力し、コンプライアンス体制構築に大きな役割を果たす。築地支店長在任中の02年、『非情銀行』で作家デビュー。翌年に退行後は、『亡国前夜』『隠蔽指令』『背徳経営』(以上、小社刊)『企業戦士』などヒット作を生み続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

2012年3月25日日曜日

朝鮮日報が報じる ・ 「無償福祉国」日本の餓死

 
今年1月、北海道札幌市のマンションで、かなり時間が経過した姉妹の遺体が発見された。

姉の佐野湖末枝(こずえ)さん(42)が先に病死し、知的障害があった妹の恵さん(40)がその後に餓死したとみられている。

ガス・電気の供給は料金滞納のため昨年11月末から止まっていた。氷点下10度を下回る北海道の厳しい冬を毛布1枚で耐え、空腹と闘っていた恵さんは、悲鳴一つ上げられないまま死亡したのだろうか。

恵さんが助けを求めようとしたのか、湖末枝さんの携帯電話には発信の痕跡があった。生きるために最期まで何とかしようとしていたのだろう。

 湖末枝さんは勤めていた会社が廃業した後、アルバイトで生計を立てていたが、体調が優れず仕事をほとんどしていなかった。

昨年には札幌市役所を訪れ、生活保護の申請について相談していた。日本では若くても収入がなければ生活保護を申請し、月6万−8万円ほどの支給を受けることができる。

市役所職員がこのとき「生活保護を申請する条件の一つは熱心に求職活動をすること」と説明すると、湖末枝さんは申請せずに帰ったという。

NHKによると、マンションの部屋から複数の履歴書が発見されていることから、湖末枝さんはさらに求職活動に力を入れ、それでも就職できなければ生活保護を申請しようと考えていたものとみられるという。

 日本の民主党政権は低所得層だけでなく、所得に関係なく受給できる児童手当・公立高校授業料無償化・高速道路無料化など、いわゆる「無償福祉」を大幅に拡大してきた。

そのおかげで年間給与が数億ウォン(1億ウォン=約730万円)という海外金融機関の外国人駐在員まで、この「ばらまき無償福祉」の恩恵にあずかっている。

しかし、限られた財源は無償福祉に注がれ、本当に支援が必要な低所得層が福祉の対象から外れてしまうケースが増えている。

行政機関の最前線である市役所などが、財源不足を理由に生活保護対象者を減らそうとさまざまな「壁」を設けたことが、結局は佐野さん姉妹を死に追いやったのだ。

民主党政権が無償福祉を大幅に拡大している中、佐野さん姉妹のように人知れず死を迎え、数カ月後に発見されるという「孤立死」が急激に増えている。

どの国であれ政府財源は限られているから、優先順位を決めて予算を執行する。日本で無償福祉が乱発されているのを受け「本当に今すぐ支援が必要な人々には給付金が行き渡っていないのでは」と反省する声が上がり始めた。
 
民主党政権は2009年総選挙の勝因ともいえる無償福祉公約のうち幾つかを廃止・縮小し、消費税引き上げまで進めている。しかも現在は二つに分裂する危機まで迎えている。

「次の選挙で勝利するには無償福祉の維持が必要だ」という勢力と、「国が滅びるのを黙って見ているわけにはいかない」という無償福祉廃止勢力に分かれて政争を繰り広げており、政党支持率は10%台まで下がった。
 
韓国でも、与野党は総選挙を前に、所得にかかわらず無料給食や無料保育を受けられるといった年間数十兆ウォン(10兆ウォン=約7300億円)掛かる福祉策で「公約合戦」を繰り広げている。

無料福祉を嫌がる人はいないだろうが、「金のなる木」はないので政府予算は慎重に決めなければならない。

佐野さん姉妹の悲劇が韓国で起きないことを祈りながら、各政党が「福祉の定義」で票を集めるのではなく、国民のことを第一に考え判断することを願う。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2012/3/24