【シリーズ全５回】 百花繚乱！・ ネットビジネスはどこへ行く

【第２回】　サイト売買は情報販売とどう違うのか


このシリーズ第１回目に、最近よく聞くネットビジネスの種類をいくつか挙げた。その中に「情報販売」というものがあったが、この情報販売、聞きようによってはサイト売買とよく似た印象があるのだが、このサイト売買と情報販売はいったいどこが違うのであろうか。


それにはまず情報販売についての説明が必要である。情報販売というのは情報商材と呼ばれる情報を商品としたものが主にインターネットを介して販売することを言うのである。


こうした商材としての情報分野は多岐に及んでいるが、具体的に挙げてみると


・お金を得るための情報　

・良い物品を安く得るための情報　

・各種ハウツウなどを入手するための情報　

・各種サービス入手のための情報　


というふうになる。


一方「サイト売買」というのは前回のシリーズでも述べたが、情報の販売に関するビジネスと言うことでは情報販売と似た側面もあるが、こちらの方は売買という通り、販売だけの一方通行の商行為ではなく、市場として仕入れと販売を兼ねているのである。


したがってユーザーはその両方に参加でき、それだけに市場の規模も大きくなってくるのである。

それに商材はウェブサイトの名前だけでなくコンテンツも一緒に売買するということが、独立した情報だけを扱う情報販売とは大きく異なっているところである。



ネットビジネス先進国の米国におけるサイト売買の実情はどうなのか

インターネットの世界では、これを発明した米国があらゆる分野で一歩先を進んでいるのは当然のこととであろうが、サイト売買の分野でもわが国に比べたら比較にならないぐらいその歴史も古く、ビジネス規模においても格段の相違がある。


米国ではサイトディーリングと呼ばれるネットビジネスの範疇に入るこのサイト売買だが、日本より１０年も早く１９９５年ごろから始まっている。


このビジネスの草創期には現在のようなコンテンツも含めて丸ごとサイトを売買するのではなく、サイト名だけが単独で売買されているケースが多かった。


例えば有名な話ではあるが、ハンバーガーのマクドナルドがマクドナルドという同じ名前の一学生から「McDonalds.com」と言うサイトを高額で買い取った。


こうした傾向はしばらくづづき、その後は次第に取引金額も大きくなっていき、単に１サイトの名前だけに何億もの金が動くことも珍しくなかった。


こういったところから始まって現在に至っているのが、わが国とは随分違うところである。


現在の米国のサイト売買業者は単に国内だけのビジネスにとどまらず、世界中にその商圏を広げており、そうした国際取引を助けるためにドイツにはSedo社というサイトオークションを開催している組織さえある。【以下次回・１０月５日】