2013年6月11日火曜日

怪しい ! 日本の新聞 "発行部数" ・ 米国の新聞はなぜ発行部数が少ないのか



世界の新聞発行部数ランキングを見ると日本の新聞がベスト10の中に5紙も入っており、発行部数も大きく他国を引き離している。


日本以外の国ではインドが2紙、後は中国、英国、ドイツがそれぞれ1紙づつである。


これを見る限り米国はベスト10に入っていないのである。しかしこれは真実であろうか。どう考えてもにわかには信じがたいデータである。


超大国アメリカの新聞が1紙もなくて、日本の新聞が5紙もベスト10に入るなどということがある得るのだろうか。


しかも発行部数たるや他国に大差をつけているのである。特に読売新聞と朝日新聞の特出ぶりはどうだろう。どう考えてもこれはおかしいのではないだろうか。


以前から日本の新聞の発行部数は水増しして発表されているという噂が絶えない。これは本当なのだろうか。としたらとても恥ずかしいことではないか。


新聞と言えば人々が最も信頼している活字メディアである。その新聞に発行部数の水増し発表などが許されるのだろうか。


今インターネットの影響で人々の新聞離れがどんどん進んでいる中、こうしたことが真実であれば日本の新聞の地位は今後さらに下がって、人々の新聞離れには一気に拍車がかかるのではないだろうか。


下に挙げたのは、世界の新聞発行部数ランキングと、少し前になるが、週刊新潮でとりあげられた新聞の発行部数水増し問題の特集記事および米国の新聞事情に関する記事である。


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世界の新聞発行部数ランキング 読売新聞など日本が上位占拠


世界の新聞発行部数トップ10 (2011)

1位 読売新聞(日本) 1000万部

2位 朝日新聞 (日本) 750万部

3位 The Times of India(インド) 380万部

4位 毎日新聞(日本) 350万部

5位 参考消息(中国) 310万部

6位 日本経済新聞(日本) 300万部

7位 The Sun(英国) 295万部

8位 Bild (ドイツ) 290万部

9位 中日新聞(日本) 280万部

10位 Daiinik Jagran (インド) 275万部


世界新聞・ニュース 2012年8月


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新聞販売店主が語る ・ 恐るべき発行部数の現実!

「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYCを経営していました。配達していた朝刊は約7000部。

しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されていたのです」 

余った新聞は、梱包を解かれることもなくそのまま倉庫に山積みされることになる。

そして週に1度、古紙業者の4トントラックが倉庫に横付けされる。

膨大な新聞束を積みこむ作業は、優に1時間を超えたという。新品の“古紙”の大半は、再生紙の原料として次々と海を渡って中国へ運ばれる。

膨大な紙資源の浪費

グリーンピースの活動家が眉をひそめそうな光景である。

配達先がなく、こうして闇から闇へと消えていく新聞を、業界では“押し紙”と呼ぶ。販売店に押し売りされる新聞紙、というニュアンスである。

“押し紙”を増やせば、新聞社は販売店からより多くの販売収入を得ることができる。加えて、新聞の発行部数がかさあげされるので、紙面広告の媒体価値が高くなる。

“押し紙”による販売収入と広告収入の不正取得。これこそが、新聞社による偽装の実態である。まさに、新聞業界最大のタブーにほかならない。

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年1440億円の“不正”収入では、今回の調査データをもとに主要紙の“本当の販売部数”を推測してみる。

まず、各紙のABC調査による朝刊の“公称部数”は、  

読売……1002万部  
朝日……803万部  
毎日……383万部  
産経……213万部

これをもとに、先述の“押し紙率”から実際の配達部数を算出すると、  

読売……818万部  
朝日……527万部  
毎日……164万部  
産経…… 91万部

4割以上が“押し紙”調査では、最終的に購読紙が不明のままだった世帯については、全体に占める各紙の購読者占有率を割り出し、それに応じて部数を割り当てた。

そして、ABC部数(公称部数)と調査結果による“本当の配達部数”を比較することで“押し紙率”を割り出した。

この調査結果の妥当性、信頼性について、日本統計協会会長も務める東大名誉教授(統計学)の竹内啓氏はこう言う。

「その手法は、統計調査として非常にまともだと思います。電話、戸別訪問、そしてポストの確認と、かなり綿密な調査ができている。

購読判明件数も14万件と多いですし、購読不明の件数が多い点は懸念材料ではありますが、信頼性は非常に高いと思います。

判明した“押し紙率”を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が“押し紙”だったのである。


週刊新潮より

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米新聞の地盤沈下に一服感 発行部数ほぼ横ばい

つい数年前には新旧メディアの攻防が激化し、旧メディアの代表格である新聞の衰退が米国で大きな話題になった。

追いつめられた新聞各社は新メディアへの適応に本腰を入れ、その成果がようやく出始め、メディアとしての新聞の地盤沈下に一服感が見えてきた。

米国での新聞発行部数公査機構であるアライアンス・フォー・オーディティッド・メディア(AAMー前身はABC)が2013年4月30日(現地時間)に発表した部数統計によれば、

全米593紙の発行部数は2012年10月から2013年3月までの半年間で0.7パーセント(前年同期比)の微減だった。また、新聞社のデジタル版が全体の発行部数に占める割合はおよそ5ポイント増えて19.3パーセントに上昇した。

AAMは2010年から調査手法を変更し、タブレット端末・スマホのアプリ、PDF版、課金制のウエブサイトそれにキンドルなどの電子書籍端末専用版などの電子版購読者を発行部数の一部として加えている。

最大の発行部数を誇るのは経済誌「ウォールストリート・ジャーナル」で印刷・電子版の合計がおよそ237万部(印刷版が148万部、89万部が電子版)だった。

電子版の有料会員獲得が好調な一般紙「ニューヨーク・タイムズ」は186万部(73万部+113万部)で二位。三位は全国紙「USAツデー」だった。

読者の「紙離れ」が潮流の米国だが、上位3紙に限ってみれば、印刷版の減少を必死に食い止めながら各種の電子版の開発に力を注ぎ、新規の読者を囲い込もうとしている姿がAAMの数字から読み取れる。


(在米ジャーナリスト 石川 幸憲)



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