アベノミクスによるわが国への円安誘導は欧米やお隣の韓国経済に大きな悪影響を与えており、それに対する反発が今各国で強まっている。
とくに反発が強いのが米国、ドイツ、韓国の３国である。
それでなくても領土問題で中国や韓国との関係が悪化している今、いかに国の経済立て直しのためとは言え、あらたに欧米諸国まで敵に回すようなことがあってもいいのだろうか。
懸案の安倍総理の米国訪問がまだ実現していない今、いたずらに相手国を刺激してはならない。
これまで電機分野の企業をはじめめとして、円高で苦戦を強いられてきた日本の輸出関連企業だが、何も今、一気に１０円以上も円安になることもないのではなかろうか。
強気な政策も場合としては必要だが、時が時だけに熟慮が必要である。
なんとしても諸外国に刺激を与えて、反感を買うことだけは避けたいものだ。
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米国の反応
アベノミクスは保護主義、米自動車業界が強く反発
日本の安倍新政権の「円安宣言」で世界的に為替戦争が広がるのではないかという懸念が高まっている。特に自動車業界から為替問題について最も激しい反応が出ていることから、為替戦争の実体は「自動車戦争」ともいわれる。
各国政府が日本発の為替戦争に強硬な立場を示す背景にも、自動車産業の利害があるとみられている。自動車が為替変動に最も敏感な産業であるほか、各国経済の回復にも最も重要な産業といえるからだ。
無期限の金融緩和を骨子とする「アベノミクス」を掲げ、世界的な為替戦争を起こそうとしている安倍首相は「輸出企業の収益を維持するためには、円が（1ドル）90円にならなければならない」と公言している。
それに最も強く反発しているのは、日本の自動車業界とライバル関係にある米国の自動車業界とドイツの政治指導者だった。
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ドイツの反応
安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 Ｇ２０メンバーの反発警告
安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 Ｇ２０メンバーの反発警告 独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は２２日、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーからの報復を呼び、脆弱な景気回復を損なうリスクがあると警告した。
マイスター議員は電話インタビューで、円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。
マイスター議員は２月７日から日本政府当局者らと会談する予定。ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のＧ２０メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。
ショイブレ独財務相も１６日に下院での演説で日本の金融政策を批判。世界の金融市場に過剰な流動性を注入することになると論じた。
独連邦銀行のバイトマン総裁は２１日フランクフルトでの講演で、安倍首相が円相場を政治問題化するリスクを指摘した。また、マイスター議員は円安が輸入物価を押し上げるため、経済効果は短命に終わる可能性があると指摘した。
「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」と説いた。
ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で日本の政策について話し合われるだろうと述べた。
日本銀行が政府に押されて無制限に日本国債を購入するような決定は「危険がいっぱいの火薬箱」のようなものだと警鐘を鳴らした。
丑原慎太郎 ２チャンネル 2013/01/24
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韓国の反応
「アベノミクス」影響…韓国中長期輸出前線に“酷寒波”来襲
日本のアベノミックスはブレーキない暴走機関車と同じだ。
22日、中央銀行が安倍政権の金融緩和に合意したことは日本国内の制動装置が消えたことを意味する。中央銀行が独立性放棄論乱を自ら招き、安倍総理の無制限量的緩和に積極的に参加することにしたためだ。
これで韓国経済は長時間、円安時代を耐え抜かなければならない境遇になった。自動車産業を筆頭に輸出企業の環境が悪くなるしかない。
だが、当面のことではない。日本銀行が毎月13兆円(約154兆ウォン)ずつ国債と会社債を買い入れることにした時期を、今年でなく「2014年1月から」に遅らせたためだ。円安現象は当分落ち着くものと見られる。急速な円安で窮地に追い込まれた韓国輸出企業が一息つく時間を稼いだわけだ。
23日、韓国金融市場はこれに反応した。特に円反騰現象が現れている。ウォン・円為替レートは午後4時基準、100円当り1210.28ウォンで、前日(1181.12ウォン)より2.5％下がった。安倍総理が20兆2000億円規模の景気浮揚策を決めた11日、崩れた1200ウォン線を12日ぶりに回復したのだ。
韓国速報 2013/1/23
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