したくてもできない！ 空前の結婚難時代 ・ いま役所にも”婚活応援課”ができている

ネットには婚活サービスが山とある

ネットサーフィンをしていると行く先々のウェブサイトで婚活サービスのバナー広告をやたら目にする。

いわゆる「婚活サイト」と呼ばれる結婚相談所が運営している自社サイトへの誘導広告である。


いま結婚難民と言う言葉があるぐらい、わが国は空前の結婚難時代にある。要するに結婚したい人は山ほどいるのに相手が見つからないのである。


一昔前だと、近所の世話好きのおじさんやおばさんが、「こんな人いますよ」と、結婚相手の紹介をしてくれたものだが、いまではそうした奇特な人はめっきり減ってしまった。


そんな中で、ではどうしようか、と考えた末にたどり着くのが婚活サービスである。


ネットを見ればよく分かるが、いま結婚支援のための婚活サービスを提供している業者は数知れないぐらいたくさんある。


その種類も従来からある結婚相談所形式のものだけでなく、検索型婚活サービスとか、あるいはお見合いパーティ型婚活サービスというふうに、サービス形態が違う多数の業者が競合しているのである。


それに民間だけでない、いまでは行政サービスの一環として市町村などの役所がこのサービスに乗り出しているのである。で


でも考えてみればこれは不思議なことではない。なぜならばいまどこの市町村も人口減に悩んでおり、何とか増やせないかといろいろ知恵を絞っている。

そして考えついたのが婚活支援なのである。


つまり結婚というものはは１＋１で、答えは２になるのだから、相手を他の地域から呼んでくれば人口が増えることになるのだ。


したがって単純計算だと、100人の結婚相手を違った地域から探してきて、結婚をまとめると100人人口が増えることになる。


もちろんそれだけで終わらず、その後子どもができればその数だけ人口は増えていくので、これほど都合の良いことはないのだ。


まあこの他にも理由はあると思うが、役所は主にこうした人口増の目論見のもとに婚活支援を始めたのは間違いないだろう。

その代表的な例が、焼き物で有名な佐賀県伊万里市の婚活応援課である。

婚活応援課と言うように、組織の目的が婚活に特化されており、それだけに婚活支援に対する並々ならぬ意気込みが伺える。


伊万里市だけではない。いま婚活を支援する運動は全国の役所に及んでいる。そうした市は、京都市、所沢市、豊後高田市、佐倉市、横浜市、福岡市などで、挙げているときりがない。    


おそらく今後この傾向はますます盛んになるものと予想できるので、そのうち全国の市町村がすべて婚活支援に取り組んでくるのではないだろうか。

   

このように今のわが国では”婚活”が官民をあげての大運動になっているのである。