依然として拡大を続ける防衛力 ・ 世界の軍事費 ランキング

拡大を続ける世界の軍事費

アフガニスタンをはじめ、世界の一部の地域では依然として紛争が続いているとはいえ、総じて言えば、今は米ロのいがみあいもなく比較的平和な時代である。

しかし、そうした世界の状況に反して、各国の軍事費だけは一向に減ることなく、むしろ増える傾向にあるのはどういうわけであろうか。

この１０年の間だけでも、世界の軍事費は５０％近く増加しているという。

一時は米ロで競って軍縮を叫んでいたものの、その割には一向に数字に表れてこないないではないか。

２００８年度の世界の軍事費は実に１兆５３１０億ドル（約１４０兆円）に達しているという。その中で米国が桁違いに多く、全体の４３％で約６０兆４０００億円だという。

この額は、このところ急激な伸びで軍事大国２位にのし上がってきた中国の９兆１０００億円の７倍近くもあるのである。

また注目すべきことは、永世中立国で名高いあのスイスでさえ驚くべき額(年４０００億円ほど）の軍事費をもとに強大な軍事力を保有しているのである。

参考までにその軍事力に関する数字を下に挙げておくことにする。

スイスの軍事力

人口　　　745万人
兵力　　　約3400人
　　　　　 +予備役兵39万6300人
主力戦車　レオパルト２
　　　 　　380輛
戦車総数　750輌
装甲車　　1800輛
各種火砲　14650門
ヘリコプター　60機
作戦機総数　153機


一見、平和を標榜するかのような今の世界ではあるが、こうした軍事費の膨れ上がった様子からは、将来的にも安泰で、平和を維持できるという保証は何もない。

望むべくはやはり世界各国の軍縮競争でしかない。


■世界各国の軍事費ランキング(2008年)

1位(6070億ドル) アメリカ

2位( 849億ドル) 中国

3位( 657億ドル) フランス

4位( 653億ドル) 英国

5位( 586億ドル) ロシア

6位( 468億ドル) ドイツ

7位( 463億ドル) 日本

8位( 406億ドル) イタリア

9位( 382億ドル) サウジアラビア

10位(300億ドル) インド

　※ストックホルム国際平和研究所SIPRI調べ

ナンセンスだが超ユニークなギネス世界記録 ・ 1981人、”同時ひげ剃り人数”世界一

不景気で元気が出る話題の少ない昨今ではあるが、何かパッとした面白いことはないだろうか。

今回ご紹介するギネス挑戦は、ナンセンスといえばそうに違いない。

でも、なんとなく気持ちを和ませ、リラックスさせてくれる話題ではないだろうか。

２日前の新聞に載っていたこの"大ひげそり大会"の記事には驚いた。

企画も企画だが、こんな催しものに集まった人々もえらいではないか。

今の世の中、このぐらい余裕を持って生きていないとせち辛すぎる。

こんな光景、見ているだけで幸せな気持ちになれるではないか。

髭剃りメーカーのPRもかねているとは言え、賞でもあげたい程のなかなか面白い企画である。

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１９８１人同時ひげそり　

ギネス世界記録に挑戦関連トピックスパナソニック.一斉にヒゲをそってギネス認定を目指すガンバ大阪のサポーターら

［ＰＲ］
　
電気シェーバーで同時にひげをそる人数でギネス世界記録に挑むイベントが３日、大阪府吹田市の万博記念競技場を主会場に、国内外の１８カ所であった。
　
パナソニックが製品のＰＲをかねて開催。万博ではガンバ大阪の試合前、１日以上ひげを伸ばしてきたサポーター１４２１人が、１分間ひげをそった。
　
２年前の開催より６０２人多い１９８１人で記録更新。大阪市の男性会社員（２７）は「この一体感に乗って応援します」。首位を争うガンバも見事勝利に。

   朝日新聞１１月４日

マイブログ「生涯現役日記」 ・ １０月度の国別 、ブラウザ別 、オペレーションシステム別アクセス数

１０月の度のアクセス総数は再び３０００台に乗り、１日平均も１０４と２ヶ月ぶりに１００台を回復した。

国別では日本を除くと、やはり米国が群を抜いており、このところ急激に伸びて２位に上がってきたロシアの８倍近くの数字になっている。

気になるのはつい先ごろまでアメリカについで善戦していたマレーシアのアクセスがパッタリ止まってしまい、月間ベスト１０からも姿を消したことだ。

いったいどうした理由なのだろうか、また回復してくれるといいのだが。

それに反してこれまでほとんどアクセスがなかったインドが韓国と同数で第４位にあがってきた。

なにぶん世界第２の人口大国だけに、今後の増えかたが気になる。

またブラウザ別アクセスではインターネットエキスプローラーが他のプラウザに次第にシェアを奪われてきている。時代のせいだろうか。

特にこのところのgoogle chromeの伸び率は目をみはるものがある。

おそらく今後もこの傾向はかわらず、インターネットエキスプローは今後ますますシェアを侵食されていくに違いない。


2011年10月度国別アクセス数

日本　　 2,615

アメリカ合衆国　　 223

ロシア　　 29

カナダ　　 14

インド　　 10

大韓民国　　 10

イギリス 　　9

ドイツ　　 8

オーストラリア　　 6

オランダ　　 6


ブラウザ別のアクセス数

Internet Explorer　 1,669 (56%)

Chrome　 440 (14%)

Safari 　334 (11%)

Firefox　 321 (10%)

Mobile Safari　 166 (5%)

Opera 29　 (<1%)

Mobile　 6 (<1%)

NS8　 2 (<1%)

SimplePie　 2 (<1%)

Nalnet　 1 (<1%)


オペレーティング システム別アクセス数

Windows　 2,189 (75%)

Macintosh　 272 (9%)

Android 　169 (5%)

iPhone 　128 (4%)

iPad　 56 (1%)

Linux 　39 (1%)

iPod 　30 (1%)

Nintendo Wii 　3 (<1%)

Nintendo DSi 　2 (<1%)

PlayStation Portable　 2 (<1%)

どんどん順位を下げている ・ 日本の"豊かさ指数"

2009の順位
これからさらに２つ下げている

昨日の朝日新聞によると最近国連関係機関から発表された世界の豊かさ指数で日本は第１２位だという。

この指数だが、過去をさかのぼって眺めてみると、２００４年が第７位、２００９年が第１０位となっていて、年を経るごとに次第に下がってきているのである。

かつてはジャパン　アズ　ナンバーワン　ともてはやされてきたわが国だが、今や豊かさが１２位まで凋落してきたとは情けない。

今後も景気が上向きになる気配はまったくなく、それどころかあらゆる経済指標は悪化するばかりで明るい材料は一つもない。

したがってこの豊かさ指数が今後上昇するとは考えにくく、現在の１２位というランクを守るのも困難なことに違いない。

いったいこの先どれぐらいまで順位を下げていくのだろうか。

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豊かさ指数、日本１２位

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２日、２０１１年版の人間開発報告書を発表し、各国の生活の豊かさを示す「人間開発指数」（ＨＤＩ）で日本は１２位だった。

４位の米国は、国内の不平等の度合いを加味した「不平等調整済み人間開発指数」（ＩＨＤＩ）は２３位で、深刻な国内格差が浮き彫りになった。

ＨＤＩは、平均寿命や就学年数、生活水準などを総合評価して、生活の豊かさを示す指標。

１１年版は、データを入手できない北朝鮮などを除く過去最多の１８７の国と地域が対象で、ノルウェーが１位だった。

上位１０カ国はいずれも欧米の先進国とオーストラリア、ニュージーランドが占め、下位には最下位のコンゴ民主共和国などアフリカ諸国が並んだ。

韓国は１５位、中国は１０１位だった。

ＩＨＤＩでは大きく順位が下がる米国では、各地で「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に格差抗議デモが行われており、ＵＮＤＰは「所得分配の不平等、教育機会の不平等、健康保険の不平等がある」と指摘した。

日本のＩＨＤＩはデータがそろわなかったため、算出されていない。


　　朝日新聞（2011/11/3)

こわい ”チカンの濡れ衣” ・ チカン冤罪は防げないのか

一昔前まで、痴漢は犯罪視されていなかった

もう何十年も前のことだが、ある週刊誌に「瘋癲（ふうてん）痴漢日記」という読み物が連載で載っていた。

いまだと一見危うそうな、そんなタイトルの読み物が名の通ったメジャーな週刊誌に載るぐらいだから、そのころはまだ痴漢という行為にそれほど犯罪性があるとは、まだ誰も思ってなかったのだろう。

それゆえに、そうした読み物が人々の間（特に男性）の娯楽として気楽に受け入れられていたのである。

しかし今は大きく事情は変わった。痴漢という行為が重大な犯罪性のあるものとして世間が見なすようになってきたのだ。

それゆえに、予防策なのだろうか、日本には世界でもまれな女性専用車両というものまで出現しているではないか。

もっともこの女性専用車、心ある男性からは非難の的となっているのだが・・・・・、

それはそうと、このところ、やってもない痴漢の濡れ衣を着せられる被害者が増えているという。いわゆる「痴漢冤罪」と言われるものである。

一度この罪を着せられると、たとえ濡れ衣だとしても、即座にそれを証明する手段はなく、破廉恥な性犯罪者とみなされ、社会から受ける制裁は厳しく、会社は頸になり（そうならなくても自ら辞めなければいけなくなる）、妻には離婚を迫られ、子供にも白い目で見られ、まるで生き地獄のような悲惨な境遇に突き落とされてしまうのだ。

そうした不幸な憂き目をみる被害者がいま急激に増えてきているという。

このように痴漢冤罪はいま大きな社会問題としてクローズアップされてきているが、これについて詳しく解説している記事が、ネットのウィキペディアに載っているのでここに引用してご紹介することにする。

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・痴漢冤罪について

日本では元来は痴漢を犯罪視する傾向が弱かった。しかし社会的に、痴漢という犯罪を撲滅しようと言う動きが高まる中で、混雑している電車内において痴漢行為をしていない者が告発され、無実の罪を着せられる冤罪事件が多くメディアに取り上げられ、社会問題として注目されている。

その背景は、満員電車内での痴漢行為が誤認を起こしやすい状況下の犯罪であることがいえ、身動きできないほど混雑した車内において、過失や不可抗力で女性の身体に接触してしまう場合が多々起こりうる。

これを女性が痴漢と勘違いしたり（思い込み）、また実際に痴漢に遭った場合でも混雑からその実行者を誤認し、無関係な人間を訴えてしまう危険がある。

そして、近年の痴漢冤罪案件で多い陥れや示談金目当てなどの虚偽申告（虚偽告訴）の問題である。

さらに、被害者と目撃者の証言だけで客観的な物的証拠がないまま誤認された者を長期間拘留する警察側の問題（代用監獄）、誤認された者（痴漢冤罪被害者）の反証を採用しない日本の裁判所側の問題も指摘されている。

これ以外に痴漢被害を装った示談金目的の喝取や面白半分のゲーム感覚、学校や職場への遅刻の言い訳づくり、個人的な怨嗟による冤罪事件もあり、多くの男性が冤罪被害に遭う可能性のあるこれらの事件は、1990年代末からマスコミなどで頻繁に取り上げられるようになった。

1996年までは客観的証拠の裏づけのない痴漢事件の起訴は少なかったが、1997年以降は痴漢の送検件数が急増し、無罪判決も増加した[1]。これに伴い冤罪事件の数も増加したとみられる。

また、痴漢の罪を着せるために故意に虚偽の申告を行った（やってもいない罪を着せた）場合は虚偽告訴罪（旧称・誣告罪）となる。

痴漢にあっていないにもかかわらず示談金を要求する行為は恐喝罪等になりうる。そして、故意・過失により虚偽の申告を行いそれにより冤罪被害者に損害を負わせた場合、民事上の不法行為責任を負うこともある。


・痴漢冤罪はどのように作られるか

痴漢冤罪事件 [編集]鉄道・バスなどの公共交通機関の車内で、痴漢被害に遭った女性またはそう主張する女性が、近傍に居合わせた無関係な男性を犯罪者として告発する様な事件をいう。

例えば男性が女性の後に二人並んで立っている場合で、一方が女性に対し触れるなどの痴漢行為をし、もう一方の無関係な男性の手を誤って掴み、その男性が疑われるというケースなどが考えられる。

また、まれなケースとして実際の痴漢被害がないにもかかわらず、手近な男性を痴漢犯人として通告し、示談金を要求する、結果として逮捕・勾留・起訴、さらには有罪（冤罪）に至らしめ、懲戒免職処分を受けさせるなど、当該男性とその家族の社会的地位・生活までをも脅かす悪質な事例もある。

被害者女性が、痴漢加害者が誰か正確に認識できず、告訴をためらっていた場合でも『警察が責任を持つ』『後戻りはできない』と警察が被害者に告訴を強要する場合もある。

判決の理由として「原告の（被害体験）供述は臨場感がある」といった判決理由も多い。また、加害者ではない者を告発した者（おおむね女性）は虚偽告訴罪で起訴されることは絶対にない。

取り締まる側が通報者に過度に協力的な体制は、自らの業務意義を間違った形で肯定するための手段に陥りがちな点も見込まれる（俗にいう「検挙のための検挙」）。これらがこういったケースを後押ししている起因の一つとして存在する。

もうひとつは被害者側の女性においても、中高生の自己防衛意識の暴走や成人してもなおその特性をもった女性においては、実際に相手にまったくその気がなくとも被害意識、精神的被害が事実として発生していることも考えられるため、被害者本位の加害者が発生する可能性がある。

痴漢冤罪事件の無罪判決が確定してもなお、破壊されたままの社会的地位につき、誣告者に対する損害賠償請求民事訴訟を起こしても敗訴する場合がほとんどであり、どのように救済すべきか社会問題化している。

この事件に巻き込まれてしまったが最後、早期に冤罪が確定しても「痴漢と疑われる人」など、確実に社会的地位/信頼性などの被害を受ける。


・痴漢冤罪は防げないのか

最近は痴漢をしていないのに逮捕されるという、痴漢の誤認逮捕（いわゆる「痴漢冤罪」）の案件が頻繁に報告されている。

日本は他の近代法治国家と同様に推定無罪の原則を採っているが、「痴漢を含む（特に男性から女性への）性犯罪」に関しては事実上推定有罪の原則がまかり通っており、容疑者がいわゆる「悪魔の証明」をしない限りは被害者の訴えのみで有罪が確定するケースが大半である。

しかしながら、痴漢など性犯罪に限らず、被害者の証言とそれに伴う状況証拠の検証のみで有罪が確定することは一般的であり、例えば「Aさんに殴られた」という軽微な暴行事件についても被害者の訴え以外に証拠を集めることは困難であり、被害者の証言をもとに検証するしかないのが現実である。

そのため、司法の問題点を指摘する意見もあるが、治安を守るうえでの限界という意見もある。

また、自称・痴漢の被害者や第三者が冤罪をでっち上げている可能性もある。例えば、女が意図的に痴漢被害をでっち上げ、男性に多額の示談金を要求する悪質なケースも存在した（痴漢行為自体は事実だったとしてもこれは恐喝罪である。

同一人相手に恐喝を繰り返せば脅迫罪も加重される）。また、「痴漢があった」とはいっても、その加害者が痴漢の加害を訴えている男性ではない場合もある。

濡れ衣を着せられた冤罪被害者は、仮に冤罪であることが明白になっても社会的信頼を完全に失うばかりでなく、冤罪に伴う失職など生活基盤を脅かされても補償はされないものと推測され、冤罪加害者への賠償請求は精神的苦痛による慰謝料が通るかどうかの程度である。

また、冤罪被害を恐れて公共交通機関を利用できなくなるなどの心理的打撃も考えうる。これらの問題は逮捕された時点であたかも犯罪者であるかのように扱う報道機関の影響も考えられる。

痴漢を目撃した場合、あるいは被害者が痴漢の事実を訴えている際に周囲にいる人には、被疑者の身柄を現行犯逮捕することができる。

ただし、目撃者が被害者一人だけの場合、違法逮捕になる恐れもあり、十分な状況の把握が必要になる。

痴漢冤罪の発生を防ぐためにも、加害者とされている人物が本当に加害者であるかどうかについては、慎重な精査が求められる。

また逆に、物的証拠が残らないという痴漢犯罪の性質上、加害者ではないと主張する男性が本当に加害者ではないのかについても、慎重な精査が求められる。

　　以上、点線（・・・）以降はインターネット「ウィキペディア」より

いい人とはどんな人？

google画像「いい人」より

いい人とは"ひとのいい人"なのか？ それとも "人畜無害"の人なのか？

人はよく人のことを指して「あの人はいい人ですよ」とか「あの人、いい人ねえ」などと言う。

でも、よくよく考えてみると、このいい人というのは随分あいまいで、しかも大まかな表現であるような気がする。

はたして人々の言ういい人とは、いったいどういう人を指して言っているのであろうか。

あるいは対象の人のどんな部分を指して言っているのだろうか。

もし、一部分だけを指していうのなら、ほかに悪い部分もあるのだろうから、いい人と言い切ってしまうことには問題がある。

こんなふうに考えていくと、一個人が評価するいい人というのは、決して万人に通じるいい人ではないのではないかという気がする。

話が少しややこしくなりそうだが、つまり、人々が一般的に言う「いい人」というのは決して人格が優れた立派な人ということではなく、ある一面において、評価する側にとってのいい人、という意味あいで、要はその人にとって"都合のいい人"ということなのではないだろうか。

したがって人々が気軽に言ういい人というのは、人物評価としてあまり当てにできないものではあるまいか。

極端なことを言えば、例えば"人畜無害"と評される人がいるが、これらの人も、人に害を与えないのだから、考えようによってはいい人といえるのである。

こうしたことから鑑みて、人の評価について表現するときは、良い点をできるだけ具体的に言うのが賢明なのではなかろうか。

例えば

・あの人は人間的に信頼できる。

・あの人は面倒見がいい

・あの人は思いやりがある

・あのひとは信念をもっている。

・あの人は人の陰口をたたかない

・あの人は目先のことに惑わされず、物欲だけでは動かない人

などなど、ならべればきりがないが、要するにこういうふうにである。

これらの良い要素をたくさん持っているほど、すなわち良い(立派で尊敬するに足る）人となるわけである。

したがって、上の要素の一つか二つだけをもっている人をいい人と言い切ってしまうのは問題がある。

なぜならば評価項目が１０あるとすれば、その内のせいぜい二つだけがいいのであり、残り八つが悪いとすれば、"いい人率"は２割なのだから、その人は決していい人とは言えないのである。

ちなみに私は、人がある個人を指して「あの人いい人ですよ」と言うのを聞いたときは、「その人の何がいいのですか」と聞き返すことにしている。

そうした場合はたいてい相手の答えを聞いて失望するのであるが。

とにかく人の一面だけを見て、いい人と言い切るのは早計であることだけは間違いない。

震災後、トップセールスで相次いでわが国を訪れた世界の要人たち ・ 米仏豪が競う“廃炉ビジネス”とは

仏、サルコジ大統領

東日本大震災の後に世界の要人が次々と日本を訪れている。

その目的は一見、日本の大震災に対するお見舞いと支援の表明であるように見える。

だが、その顔ぶれを眺めてみると、決してそれだけが目的でないことは明らかだ。

なぜなら、訪れた要人たちは、そのほとんどが原発先進国の首脳たちであるからだ。

したがってこうした要人たちの訪問は、表向きこそ震災見舞いと、それに対する支援の表明としているが、実際は原発関連ビジネスの展開が主たる目的であると見たほうが妥当であろう。

要するに国を代表する首脳による"原発事後処理ビジネス"のトップセールスなのである。

その第一陣が、米国、フランス、オーストラリアであり、ターゲットにしているのはおそらく"廃炉ビジネス"であろう。

考えてみるといい。震災のすぐあと、３月３１日には、早くもフランスのサルコジ大統領が訪日している。

このすばやい行動には日本国民は驚かされた。なぜならフランスの大統領の来日など先進国主要会議などを除いては滅多にあるものではないからだ。

表向きは東日本大地震に対する支援としていても、その裏には事故処理のためのビジネスの根回しに来ているのはあきらかである。

フランスが日本をしのぐ原発先進国であることを考えれば、これは容易に考えられることだ。

サルコジ大統領の後にも米国クリントン国務長官、豪のギラード首相なども相次いで訪れてきた。

これらもサルコジ大統領と同様で、来日目的は大きく変わらないだろう。

つまり、震災の事後ビジネスの対象とされる、原発の廃炉や代替エネルギー、さらに農業関連まで、これからの日本にはおいしいビジネスがあふれているのである。

おそらく今後もそうした関係者の訪日は多いと思うが、向かえ打つわが国の要人たちは、しっかりと現実を捕らえ、ビジネスならビジネスとして一方的に相手方優位の交渉に終わらせず、わが国の利益を十分に守ったものとしてほしいものだ。

さらに望むのは、この際、これら各国首脳の国益にかけるしたたかな精神と、そのトップセールスの手法と技術をしっかり学び、今後の日本の首脳たちの他国へのトップセールス展開への力としてほしいものである。

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廃炉とは

廃炉(はいろ)とは、必要なくなった炉を停止させて炉とそれに関連する設備を解体すること、あるいは危険がない程度に整理し、その状態のまま放棄することである。

廃止の理由としては、設備の老朽化により安全性に問題が生じる場合と、単純な不採算による事業の中止や、立て替えによって将来の維持費が安くつくなどの経済性によるものがある。

コストを抑えるために廃炉に準じた長期休止の措置を行う場合もあるが、これは廃炉とは呼ばない。この場合、老朽化を防ぐため、設備の一部のみを解体して密閉するモスボールを行うことがある。

　　　ウィキペディア　より