 |
| 仏、サルコジ大統領 |
東日本大震災の後に世界の要人が次々と日本を訪れている。
その目的は一見、日本の大震災に対するお見舞いと支援の表明であるように見える。
だが、その顔ぶれを眺めてみると、決してそれだけが目的でないことは明らかだ。
なぜなら、訪れた要人たちは、そのほとんどが原発先進国の首脳たちであるからだ。
したがってこうした要人たちの訪問は、表向きこそ震災見舞いと、それに対する支援の表明としているが、実際は原発関連ビジネスの展開が主たる目的であると見たほうが妥当であろう。
要するに国を代表する首脳による"原発事後処理ビジネス"のトップセールスなのである。
その第一陣が、米国、フランス、オーストラリアであり、ターゲットにしているのはおそらく"廃炉ビジネス"であろう。
考えてみるといい。震災のすぐあと、３月３１日には、早くもフランスのサルコジ大統領が訪日している。
このすばやい行動には日本国民は驚かされた。なぜならフランスの大統領の来日など先進国主要会議などを除いては滅多にあるものではないからだ。
表向きは東日本大地震に対する支援としていても、その裏には事故処理のためのビジネスの根回しに来ているのはあきらかである。
フランスが日本をしのぐ原発先進国であることを考えれば、これは容易に考えられることだ。
サルコジ大統領の後にも米国クリントン国務長官、豪のギラード首相なども相次いで訪れてきた。
これらもサルコジ大統領と同様で、来日目的は大きく変わらないだろう。
つまり、震災の事後ビジネスの対象とされる、原発の廃炉や代替エネルギー、さらに農業関連まで、これからの日本にはおいしいビジネスがあふれているのである。
おそらく今後もそうした関係者の訪日は多いと思うが、向かえ打つわが国の要人たちは、しっかりと現実を捕らえ、ビジネスならビジネスとして一方的に相手方優位の交渉に終わらせず、わが国の利益を十分に守ったものとしてほしいものだ。
さらに望むのは、この際、これら各国首脳の国益にかけるしたたかな精神と、そのトップセールスの手法と技術をしっかり学び、今後の日本の首脳たちの他国へのトップセールス展開への力としてほしいものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
廃炉とは
廃炉(はいろ)とは、必要なくなった炉を停止させて炉とそれに関連する設備を解体すること、あるいは危険がない程度に整理し、その状態のまま放棄することである。
廃止の理由としては、設備の老朽化により安全性に問題が生じる場合と、単純な不採算による事業の中止や、立て替えによって将来の維持費が安くつくなどの経済性によるものがある。
コストを抑えるために廃炉に準じた長期休止の措置を行う場合もあるが、これは廃炉とは呼ばない。この場合、老朽化を防ぐため、設備の一部のみを解体して密閉するモスボールを行うことがある。
ウィキペディア より
0 件のコメント:
コメントを投稿