国民生活センターへの相談 ・ 「アダルトサイト」が初の１位



ワンクリック詐欺の件数推移


今では消費者庁とかも出来ていて、個人の商取引における苦情処理などにおいては

一昔前と比べて格段の進歩が見え、消費者にとっては何かと安心できる時代になってきた。


ところがこれはあくまで従来型のトラブル処理に対してだけのことで、

決してそうとば言えないのがネットを介在した商取引である。


いま、まるで雨後のタケノコのごとく、日夜を問わずすごい勢いで増殖を続けるインターネットの世界では、これを通しての商取引もまた大変なスピードで増え続けている。


したがって以前のような、ネットサイトなどとは関係のない一般の商取引に対しては、なんとかついていけていた消費者トラブル担当の所轄官庁も、ネットを使った商取引には、はっきりいったまったくついていけない状態なのである。


これを努力不足といってしまえばそれまでだが、増加のスピードがあまりにも速く、追いつくことができないのである。


今回新聞報道された「アダルトサイト相談が第一位」というのも、もちろんネットを通した商取引の一つであるが、こうした業者の数たるや、実に膨大なもので、しかもネットサイトという、いわば根無し草のような存在ゆえに、その実態をつかむことさえ困難なのである。


いわゆる”性を扱う商品”というものは、人間の本質的欲求に根ざしているだけに、いつの時代もそのニーズにおいては決して絶えることのない根強いものを持っている。


したがってアダルトサイトに対しては、サイトの掲載そのものを禁止するなどして、根元から規制をかけない限り、いわゆる”ワンクリック詐欺”と呼ばれるようなこのｌ分野の犯罪は今後ますます増えていくことだろう。


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全国の消費生活センターに２０１１年度に寄せられた相談は約８８万件あり、うちアダルトサイトに関する相談は９万５５４５件で商品・サービス別で初めて１位になった。


国民生活センターによると、アダルトサイトに関する相談は集計を始めた０９年度から年々増加。０９、１０年度に相談の１位だった「サラ金・フリーローン」を上回った。


2012/9/12　朝日新聞

スマホ利用料、世界主要７都市で東京が最高、ソウルはなんと東京の２分の１以下

世界的に見て、わが国の物価は一時に比べると若干下がってきたようではあるが、

でも個別に見ていくとまだまだ世界水準より高いものが多いようである。


中でも文明国であるほど、その利用が多いと言われている情報通信にかかる費用が

欧米の先進諸国に比べてが高いのは困ったものである。


その中で最近急激に利用者が増加しているスマートフォンの利用料が世界一高いと聞けば、

これからこれに切り替えようと思っている人も、つい二の足を踏むのではなかろうか。


いったいなぜのだろうか。それについて最近の読売新聞の記事では次のように述べている。

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.総務省が発表した２０１１年度の「電気通信サービスにかかる内外価格差調査」によると、スマートフォン（高機能携帯電話）の月額利用料は東京が７３５７円で、世界の主要７都市の中で最も高かった。


　従来型の携帯電話の利用料も東京が最も高かった。


調査は、その都市で最も市場占有率の高い通信会社で、平均的な利用状況を想定し１１年１２月時点の料金を比べた。

スマートフォンでは、東京に次いで独デュッセルドルフ（７０１２円）、ニューヨーク（６４９３円）の順で続いた。ソウル（２７０２円）は東京の半分以下だった。



従来型の携帯電話でも、東京は６６８７円で、ニューヨーク（６４９３円）、デュッセルドルフ（４５０２円）などよりも高かった。日本はデータ通信料が比較的高いことに加え、円高の影響が大きいとみられる。



（2012年9月1日20時08分 読売新聞）

パナソニックは大丈夫なのだろうか ・ 一気に２段階も下がったムーディーズによる格付け

これは大変なことである。

格付け会社ムー ディーズは10日、パナソニックの格付けをＡ２（シングルＡ相当）から、「Ｂａａ１（トリプルＢプラス相当）」にまで一気に２段階も引き下げた。


あのパナソニックにこんなことがあっていいのだろうか。当然のこととはいえ、過去ムーディーズの格付けでパナソニックが「Ｂａａ」という低い格付けになるのは初めてのことである。


長い間”ＩＴ・弱電の雄”として世界に名を馳せてきた日本のリーディングカンパニーにとって、これはいかにも屈辱的なことである。



このところずっとテレビや大型パネルの苦戦を続けており、今年３月期に過去最大の連結最終赤字を計上し、純有利子負債も昨年末で9500億円超まで増加した。


今回の企業の格付けが引き下げられることによって社債を発行する際の金利などが上がるなど、今後負のスパイラルに落ち込む可能性も十分ある。


いま、パナソニックに限らず、シャープ、ソニー、NECと今までにかつてないほどの苦境に立たされているわが国電機メーカーの各社であるが、

大企業の場合、業績が落ち込んだときは立て直すことが非常に困難で、トップにとって経営の舵取りはますます難しくなってくる。


この厳しい局面を何とか持ちこたえて、再び日本の弱電・ＩＴ関連会社の上昇を願うばかりである。

本当なのだろうか？ ・ 朝鮮日報が伝える ソウルの高齢者 "性の実態"

高齢化社会の今、”老人と性”という問題が雑誌の記事などでもしばしば採り上げられているようだが、９月３日の朝鮮日報日本語版に載っていた、ソウルの高齢者男性たちの性生活事情に関する記事にはいささか驚かされた。


しかし本当だろうか、この記事に登場するのは７０代後半から８０代の老人ばかりなのだが、そうした人たちが今でも活発に性交渉を求めて行動しているというのだ。


書かれている内容もかなり過激で、はたしてこのまま信じていいのだろうか、という面もあるのだが。


では、韓国を上回る高齢社会の日本の老人はどうなのだろうか。多分ここまで積極的ではないと思うのだが。


それにしてももしこれが事実としたら、韓国高齢者社会の驚くべき実態のレポートということになる。


まずは下にあるその記事を読んでいただきたい。


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「偽バイアグラ」飲んで格安買春、高齢者の性の実態・隠された「老人たちの性」…高齢者が集まる宗廟公園と永登浦を取材


1日午後、一人の高齢者がソウル市鍾路区にあるモーテルに向かっている。

ソウル市鍾路区にある宗廟公園の男性トイレには、バイアグラを販売するという内容のチラシが貼られている。　

高齢者たちの性行為は極めて自然な現象だ。しかし、度を過ぎた性的欲求は逸脱行為につながりやすく、性犯罪に発展しかねない。

高齢者たちが常日ごろからコミュニティーを形成しているソウル市の宗廟公園と永登浦一帯で、一部の高齢者たちが性欲を存分に発散させている。その現場を取材した。


「そのバイアグラは3錠で5000ウォン（約350円）。どこでも手に入る」

8月1日午後1時、ソウル市の宗廟公園で出会ったキムさん（82）は「年寄りの中で“薬”を飲まないヤツなんていないだろう。

金のあるヤツは本物（バイアグラ）を飲んで、ないヤツは偽物で我慢する」と話す。

全国で最も多くの高齢者が集まるといわれている宗廟公園。同公園の公衆トイレには、便器に「バイアグラ、シアリス、女性興奮剤」といった宣伝文句と電話番号が書かれた名刺タイプの小さなカードが無数に貼り付けられていた。

「偽物のバイアグラでもいったん飲んでみる」

高齢者が集まる鐘路や永登浦では、いつでもどこでも「偽物」のバイアグラが手に入る。

宗廟公園で出会ったキムさん（82）は「金さえあれば、（偽物の）バイアグラを買うのは店でガムを買うより簡単だ」と笑う。

ヤンさん（78）は「（偽物の）バイアグラを6錠1万ウォン（約700円）で売っている。道路のこちら側では午後1時から5時までバイクが行ったり来たりしている。

年寄りはたいていそこで買う。本物か偽物かは分からない。ひとまず飲んでみるわけだ」という。キムさん（80）は「鐘路3街の地下道の入り口に、痩せた年寄りが一人で座っている。

その老人はバイアグラを売るので有名だ」と言った。また、「実は偽物でよければ、ソウル駅や竜山駅、東大門駅、鐘路3街駅などどこでも手に入る。中でも鐘路3街の地下道の老人は安く売ることで有名だ」と話した。

現金の持ち合わせがない高齢者でも、偽物のバイアグラなら難なく手に入れることができる。

高齢者を相手に売春して金を稼ぐ「おばさん」が、ヨーグルトと共に、偽物のバイアグラを「顧客を獲得する手段」として配っているためだ。

宗廟公園の周辺で主に高齢者を対象に運営しているモーテルや旅館の客引きは、夕方になると路地に出てきてチラシを配り、高齢者に偽物のバイアグラを1錠ずつ握らせる。

チョンさん（82）は「自分の旅館に泊まっていくようにと、薬（偽物のバイアグラ）までくれる。本当にいい世の中になったもんだ…」とつぶやいた。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報日本語版 2012/9/3

秋口なのに観客が減らない ・ このところすっかり構造が変化してきたプロ野球ファン

プロ野球では９月に入ったいまも混戦を続けるパリーグをよそに、セリーグでは大方の順位がはっきり固まってきたようである。


特に一位と２位および下位の５位と６位は、まずこの先順位が覆されることはないだろう。


そういった状況の中で不思議なのは順位がはっきり決まった秋口になった今でも球場に足を運ぶ観客が多いことである。


例えば現在５位と振るわない阪神タイガースの本拠地甲子園球場にも、いまだに足を運ぶ人が多く、スタンドは春先とあまり変わらない賑わいを見せている。


知らない人が見たらまるでタイガースが首位争いをしているかのような、そんな騒ぎが今でも連日続いているのである。


いったいこれはどういった現象なのであろうか。普通はひいきにしているチームが負け続けて、ペナンと争いに関係がないと分かった頃には観客は大幅に減るのが従来の動向である。


しかし、ここのｌごろでは一向にそうした気配がないのである。一昔前だと、こんな時期にはもう球場には閑古鳥が鳴いていて、観客席はラガラと言ってもいい状況だったのだが。


思うにこれはプロ野球の観客層が以前と比べてすっかり変化してきたからではないのだろうか。


つまり、詰め掛ける観客は勝ち負けなどにはあまりこだわらず、スタンドの雰囲気とか、応援の賑やかさに惹かれて、

自分もそういった楽しい雰囲気に、一員として加わろうと、そういう思いで球場にやって来ているのではないだろうか。


つまり勝ち負けとかは二の次で、とにかく観客席に陣取り、皆で楽しもうという魂胆なのではなかろうか。


それに特筆すべきは女性客の多さである。一昔までは野球などにはとんと目を向けなかった若い女性たちが、このごろでは大挙して球場へ押しかけてきているのである。


まさしく彼女たちこそ、試合の勝ち負けなどはまったく関係なく、大声を上げて日ごろのストレスを発散させるために詰め掛けているのではないだろうか。

歩行者泣かせの迷惑な放置自転車だが ・ 実はこんなところでたいへん役に立っている！

放置自転車と聞けば、何かと悪者扱いされることが多いようだが、何も悪いところばかりではない。

なんとこの放置自転車がある人たちに対しては、たいへん役に立っているのである。それはリタイアして仕事のない高齢者たちに貴重な仕事を与えているからなのである。


放置自転車を回収しているは誰なのか？

街を歩いているとき、２トンぐらいの小型トラックに自転車を積み込んでいる人の姿を見たことはないだろうか。

私はよく見るのだが、あれはつまり、不法駐輪の放置自転車を積み込んでいるのである。

前もって警告のステッカーを貼り付けておき、それでも撤去されないものを回収しているのである。

これをやっている人はたいていの場合高齢者である。若い人がやっているのを見たことがない。

かなりの重量のある自転車をトラックの荷台に上げるには相当力が要るだろうから、むしろ若い人のほうがいいと思うのだが、やっているのは決まって年配者ばかりなのである。いったいどうしてなのであろうか?


放置自転車の回収は「シルバー人材センター」にとって大事な職種

実はこれには訳がある。放置自転車を取り締まるのはたいていの場合役所の管轄となっている。

つまり市とか町の役所である。では直接役所の職員がこの仕事に当たるのかといえば、そうではない。

役所はある組織にその仕事を依頼するのである。その依頼先というのは各地にある「シルバー人材センター」という組織である。

シルバー人材センター、皆さんはこの名前をお聞きになったことはありますか。このシルバー人材センターとは所轄官庁から要請により作られた、主に高齢者の就業斡旋を目的とした機関なのである。

６０歳以上の職を持たない高齢者に対して働く場所を斡旋、紹介する組織なのである。

したがってこの自転車回収に当たっている人々はこのシルバーセンターから派遣されてきているのである。

ここまで言えば、回収に当たる人がなぜ高齢者ばかりなのかという理由もお分かりだと思う。

実はこの自転車回収の仕事はシルバーセンターでは大切な職種の一つになっているのである。

それというのもこの不景気下では、なかなか高齢者向けの仕事も少なく、そんな状況下で増え続ける放置自転車は絶好の仕事をシルバー人材センターに提供し続けているのである。


保管期間が過ぎた自転車はバザーで売却

なお、シルバー人材センターでは、一定期間が過ぎた後で、回収した自転車の一部ををバザーを開いて売却しており、それからも利益を得ているのである。

 放置自転車も捨てたものではない。こういうところでちゃんと世の中のお役に立っているのである。

EUがギリシャに通告 ・ いつまでも週５日制を決め込んで安閑としていてはいけない




ギリシャは週６日働けと、ＴＶでも


 絶望的といわれるほどの財政危機に陥っているギリシャであるが、いったい抜け出す方法はあるのだろうか。


ヨーロッパを中心にいろいろな国や機関が手を差し伸べようと、その方途についていろいろ画策を続けているようだが、今のところ決定的な救済策は見つかっていない。



当のギリシャにしても他力にすがるばかりでなく自らの自助努力で何とか回復を図ろうと懸命な努力を続けているようだが、今のところその効果は見えていない。


そこで今般、こうした現状にしびれを切らしたＥＵなどの調査団が実地検証のためにギリシャを再び訪れ、現状について詳しく分析し、その処方箋を近々ユーロ圏各国に報告する手筈をとっている。


その改革案の一つとして、ギリシャ側に"週６日働く"ぐらいの努力を求めている。

つまり、いつまでも週休５日を決め込んでいるのではなく、借金を返すまではもっと働け、とうことなのである。

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ギリシャ守るため週６日働け　・　ＥＵがギリシャに労働改革要求


　国家破産を逃れたかったら週６日働け――。

財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。

その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。

調査団はギリシャの現状について約１週間かけて調べ、１０月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。

これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。

ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、２０１３年からの２年で計１１５億ユーロ（約１兆１千億円）の財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない


朝日新聞　2012/9/6