2012年9月8日土曜日

EUがギリシャに通告 ・ いつまでも週5日制を決め込んで安閑としていてはいけない




ギリシャは週6日働けと、TVでも

 絶望的といわれるほどの財政危機に陥っているギリシャであるが、いったい抜け出す方法はあるのだろうか。


ヨーロッパを中心にいろいろな国や機関が手を差し伸べようと、その方途についていろいろ画策を続けているようだが、今のところ決定的な救済策は見つかっていない。



当のギリシャにしても他力にすがるばかりでなく自らの自助努力で何とか回復を図ろうと懸命な努力を続けているようだが、今のところその効果は見えていない。


そこで今般、こうした現状にしびれを切らしたEUなどの調査団が実地検証のためにギリシャを再び訪れ、現状について詳しく分析し、その処方箋を近々ユーロ圏各国に報告する手筈をとっている。


その改革案の一つとして、ギリシャ側に"週6日働く"ぐらいの努力を求めている。

つまり、いつまでも週休5日を決め込んでいるのではなく、借金を返すまではもっと働け、とうことなのである。

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ギリシャ守るため週6日働け ・ EUがギリシャに労働改革要求


 国家破産を逃れたかったら週6日働け――。

財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合(EU)などの調査団が5日、アテネを再訪。

その直前、EUなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。

調査団はギリシャの現状について約1週間かけて調べ、10月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。

これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。

ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、2013年からの2年で計115億ユーロ(約1兆1千億円)の財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない


朝日新聞 2012/9/6

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