給付金詐欺多発はなぜ起こった
それにしても日本は詐欺天国なのだろうか、振り込め詐欺のニュースがいくぶん減ってきたと思っていたら、それに変わってこのところ連日のように報道されるようになったのがコロナ給付金詐欺である。
なにしろ件数が恐ろしく多い。しかも一個人が数十件にも及ぶケースもあり、よくもこれが見過ごされてきたものだ、と驚くばかりだ。
これだと審査が甘いどころかまるで無審査と同様ではないか。
そうなのだ。今回の詐欺多発はすべて「審査なんかありません」とでも言うような甘い審査が元凶なのだ。しかも性善説に則ってというのがいかにも滑稽ではないか。
コロナ給付金の審査は性善説に則って行っているというが
コロナ給付金詐欺がなぜこれほど多発するのか、とその原因を考えていると、すぐに思いつくのはその審査の甘さである。
一般的に審査と聞けば厳しいと考えるのが普通だが、このコロ給付金では、そのイメージは限りなく甘いのである。
その甘さは度を越したものであり、まるで審査なんかありませんよ、と言っているのと同じぐらいの激甘なのであり、これでは詐欺が起こるのが当然で、まるで詐欺を誘発しているようなのだ。
こうした審査が何故生まれたかというと、それはコロナ困窮者を救うためにはスピード支給が必要であり、そのため審査は性善説に則って行われたからである。
なぜ一流大学生までが手を染めるのか
振り込め詐欺でもそうだが、これに手を染める犯人は裏社会に生きる人とか、低所得層などの人が多く、当然のごとく高所得高学歴層の人は少ないというのが一般的な考えである。
ところがである。いま多発しているコロナ給付金詐欺では大学という最高学府に属している者が非常に多いのだ。しかも偏差値の高い一流と名がつく大学の学生が多く含まれているのだ。
でもなぜなのだろうか。要するに今回のコロナ給付金は審査があまりにも甘く、イメージとして、誰でも簡単に審査が通ると考えられたため,普段は犯罪とは縁遠い一流大学生でさえその強い誘惑に負けてしまったのではないだろうか。
この世にポリスと灯りがなければ人は誰でも盗人になる
性悪説の考えに従えば人は元来悪人なのである。その悪人が悪に染まらないのは監視があるからだ。
監視とは端的に言えばポリスとか夜の灯りである。これがあるからやりたくてもやれないのだ。
ということは、この世にボリスと灯りがなければ人は誰でも盗人になると言えるのだ。
つまり今回のサギ多発は、審査が甘く、不正に対してポリスの目は光っていないと人々が考えてのことなのである。
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不正受給で相談、１６００件 ４７人検挙、持続化給付金―警察庁
JIJICom.2020年10月15日
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者
に支給される「持続化給付金」をめぐり、対
象でないのに不正に受給した人から「軽い気
持ちで不正をしてしまった」と自首する相談
などが、全国の警察に約１６００件寄せられ
ていることが１５日、分かった。警察庁の松
本光弘長官が同日の記者会見で明らかにし
た。
事件性が判然としないものもあるといい、
警察は内容を精査した上で立件を検討する。
本人だけでなく、親族からや匿名での相談も
あるという。
松本長官は、警察が１４日までに詐欺容疑
（未遂を含む）で４７人を検挙したことも明
らかにした。立件総額は２８００万円に上
る。
警察などは「友人などから不正受給を持ち
掛けられても断るべきだ」と呼び掛けてい
る。
犯罪意識なく不正受給 コロナ給付金、申請簡素化を悪用
朝日新聞電子版 ２020年10月4日 9時30分
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者などを支援するため、国が設けた持続化給付金の不正受給が相次いで見つかっている。迅速な給付のために申請や審査が簡素化されたが、その仕組みが逆手にとられ、悪用されていた。
「私がやったことは犯罪になってしまうのでしょうか」。持続化給付金を不正受給した人から警察への自首同行の依頼を受け付けている上原幹男弁護士（第二東京弁護士会）には、こうした相談が相次いでいる。8月中旬以降、約30件の問い合わせがあった。
自首決める人、多数
相談の大半は学生かフリーター。LINEや友人を通じて不正の手口を教える「指南役」とつながり、犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。「個人事業者」と偽って申請し、100万円の給付を受けて指南役に10万～60万円の「手数料」を請求されていたとされる。
山梨県警が7月下旬、給付金を不正受給した疑いで大学生を逮捕した事件をきっかけで自首を決めた人が多く、上原弁護士は「自分も逮捕されるのはないかと恐怖を感じたようだ」と話す。全額に手を付けずに相談に来た人もいたという。
自首すれば立件されないという保証はない。それでも上原弁護士は「依頼者は罪を背負っていくんだと決心したように見えた」と話す。
持続化給付金の不正受給について、警察は国から給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で摘発を続けている。警察庁のまとめでは、7月下旬以降、不正受給にかかわったとして8都府県警が32人を逮捕、2人を書類送検した。
34人がかかわった申請は21件で、うち20件は個人事業者向けの給付金100万円をだまし取った詐欺容疑で、詐取額は計2千万円。申請したが書類の不備で受理されなかった詐欺未遂容疑が1件ある。
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