週刊誌AERAの4月15日号に
「3戸に1戸は空き家になる予測も…首都圏でも進む不動産の二極化」https://dot.asahi.com/aera/2019041500065.html?page=1
という衝撃的なタイトルの記事が出ていました。
３戸に１戸が空き家！ いったいこれは本当なのでしょうか？
これだけではありません。つい最近の今年２月には朝日新聞取材班による
「負動産時代」（写真下）という本が出ています。
タイトルに注目してください。時代の前についているのは不動産ではなく負動産なのです。
負動産とはいったい何か？以下がこの本の中身です。
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マイナス価格となる家と土地
「タダでもいらない！ 金払うから引き取ってくれ！」
ゴミ同然になる住宅、横行する詐欺商法、乗っ取られる管理組合、リゾートマンション・・・・・・“家余りニッポン”衝撃のリポート！ 朝日新聞で話題沸騰の連載「負動産時代」を書籍化。
不動産は既にマイナス価格の「負動産」となり、「捨てたい」ゴミと化している。しかし、土地も住宅も制度上、放棄不可能だ。
こうした今、全国で空き家やスラム化マンションは激増。リゾートマンションや別荘地などは金を払って処分するケースすら増えている。加えて、原野商法と呼ばれる山林売買詐欺や、サブリース（一括借り上げ）のトラブルも多い。高すぎる固定資産税や複雑化する相続制度も「負動産」に追い打ちをかける。
人口減少・高齢化が進む日本は既に住宅過剰だが、家やマンションは供給し続けられる。この歪みはどういう末路を辿るのか――記者が現場取材し、衝撃の実態を明らかにする。
ゴミ同然になる住宅、横行する詐欺商法、乗っ取られる管理組合、リゾートマンション・・・・・・“家余りニッポン”衝撃のリポート！ 朝日新聞で話題沸騰の連載「負動産時代」を書籍化。
不動産は既にマイナス価格の「負動産」となり、「捨てたい」ゴミと化している。しかし、土地も住宅も制度上、放棄不可能だ。
こうした今、全国で空き家やスラム化マンションは激増。リゾートマンションや別荘地などは金を払って処分するケースすら増えている。加えて、原野商法と呼ばれる山林売買詐欺や、サブリース（一括借り上げ）のトラブルも多い。高すぎる固定資産税や複雑化する相続制度も「負動産」に追い打ちをかける。
人口減少・高齢化が進む日本は既に住宅過剰だが、家やマンションは供給し続けられる。この歪みはどういう末路を辿るのか――記者が現場取材し、衝撃の実態を明らかにする。
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いかがですか、この衝撃的な内容は？
こうした現実があるにもかかわらず、いまテレビでは連日のように都市部に次々と建設されるタワーマンションのコマーシャルを流し続けています。
建設業界はこうした状況下でも、これでもか！これでもか！とでもいうように空き家の元凶ともいうべき「「新しい家」を供給し続けているのです。
安倍さん、いったい国は空き家問題にどう対処しているのでしょうか？
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