2026年1月10日土曜日

総合商社の仕事は分かりにくい、果して庶民の生活に役立っているのだろうか

 


このところのコメを中心とした長期に渡る異常な物価高、そこで頭をよぎるのが総合商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠、丸紅、住友商事など)の働きです。


果たして、彼らはこれに対してどう動いているのでしょうか。もし庶民のために働いているとしたら、なぜ高騰するコメの値段が一向に下がらないのでしょうか。


またメディアの報道でも、商社が物価高に立ち向かって動いている、というニュースはほとんど見聞きしません。


いま、なぜ総合商社を問題にするかといえば、商社は物(商品)を動かす仕事(役目)をしているからです。それだけに物価に敏感なはずです。


ということは現在のコメを中心とした異常な価格高騰で庶民が困っていることは、真っ先に気づくはずです。

 

したがって下のAI回答のように、総合商社が庶民の生活に役立っているのなら、物価の高騰に対して、真っ先に対抗する行動をとるべきだからです。でもそうした動きがほとんど見えないのです。


これは大きな疑問です。そこでこの問題をA!に問うてみたところ、商社は庶民のために一生懸命働いているということです。


でも回答を読んでも、具体性が乏しく、納得できないのです。



AI による概要


商社の仕事は多岐にわたり、一見すると分かりにくいかもしれませんが、実は庶民の生活に深く関わっており、社会全体を支える重要な役割を担っています。 

商社の主な仕事と庶民の生活との関わり

商社のビジネスモデルは主に「トレーディング(商品の流通)」と「事業投資」の2つで構成されています。 


1. トレーディング(商品の流通)

国内外の商品や資源の売り手と買い手をつなぎ、物流、在庫管理、貿易手続きなど、商品がスムーズに市場に届くまでのプロセス全般を担います。 

食料品の安定供給: 私たちがスーパーで目にする肉、穀物、コーヒー豆といった多くの食料品は、商社が世界中から買い付け、日本国内の小売店やメーカーに届けているため、安定して手に入ります。

エネルギー資源の確保: 日本の電力やガソリンなどに使われる石油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外から輸入し、安定的に供給することで、日々の生活や産業活動を支えています。

生活用品・製品の原材料供給: 家電製品の部品の素材となる金属や化学品、衣類に使われる繊維原料なども商社が流通させています。]

 

2. 事業投資

有望な事業や企業に資金を提供し、経営にも関与することで、その事業の成長を支援します。 

新しいサービスの創出: 再生可能エネルギーの開発やインフラ整備、新しい技術への投資などを通じて、より良い社会の基盤づくりに貢献しています。

産業の発展支援: 商社はメーカーなどが自社だけでは参入が難しい新興市場への進出をサポートしたり、情報を提供したりすることで、産業全体の発展に寄与しています。 


まとめ

商社は、私たちが意識することなく享受している「当たり前の生活」を、世界の需要と供給を結びつけるグローバルなネットワークと専門知識によって裏側で支えています。黒子的な存在であるため仕事内容が分かりにくいと感じるかもしれませんが、彼らの活動は日々の暮らしに不可欠なものです。


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コメ価格高騰に対して総合商社はどう動いているのか


コメ価格高騰を受け、総合商社は主
国内の集荷拡大海外からの輸入
拡大という2つの方向で動いていま
す。これは、従来のJA中心の流通チ
ャネルに商社が本格的に食い込む機
会となっており、「令和の米騒動」
がビジネスチャンスと捉えられてい
ます。 
主な動向

  • 産地での集荷競争の激化:
    • 伊藤忠商事や豊田通商などの大手
    • 商社は、農協(JA)の流通網を
    • 介さずに、直接産地や農家からコ
    • メを買い付ける動きを活発化させ
    • ています。
    • 従来のJAを通じたルートとは異
    • なる「商系」と呼ばれるルートで
    • の調達競争が激しくなっており、
    • これが価格高騰の一因とも指摘さ
    • れています。
    • これは、農家が自由にコメを販売
    • できるようになった1995年以降
    • の規制緩和の流れを受け、総合商
    • 社が長年の課題であった米流通へ
    • の参入を本格化させた結果です。

  • 政府備蓄米の活用と民間輸入の拡
  • :

    • 価格高騰や供給不足に対応するた
    • め、政府が放出した備蓄米の供給
    • を受けたり、販売事業に参画した
    • りしています。
    • また、兼松などの民間事業者は、
    • 主食用となる外国産米の輸入を拡
    • 大する動きを見せています。政府
    • によるミニマム・アクセス(MA)
    • 米の輸入枠とは別に、独自に調達
    • したコメを外食産業や小売業者向
    • けに供給し、逼迫した国内供給を
    • 補う狙いです。

  • 事業戦略としてのコメ事業強化:

    • 総合商社にとって、コメ事業は食
    • 糧事業ポートフォリオの一部とし
    • て重要性を増しています。国内市
    • 場での存在感を高めつつ、海外市
    • 場への輸出や新たなビジネスモデ
    • ル(例えば、住友商事によるコメ
    • 小売り事業の全国展開など)も模
    • 索しています。 
このように、総合商社はコメ価格
の」高騰という市場の混乱期を、JA
依存の強い国内流通市場における自
社のプレゼンスを高め、事業を拡大
する機会として捉え、積極的に動い
ています。