民主党菅総理が急激に人気を落としたのが消費税増税を口にしたためであった。
だが、下の表を見れば菅総理ならずとも国家の責任ある立場にいる政治家なら誰だってこの問題は避けて通れないのではないだろうか。
それほど日本の消費税は諸外国に比べて低い税率のまま据置かれているのである。
したがって菅総理でなくても、総理と名がつけば、誰であろうとこの問題には真剣に対峙しなければならないはずで、「１０％に上げることを検討する」云々を口にしただけで、人気を著しく落とすということ自体がおかしな現象であるのではないだろうか。
もう長い間、その財政において歳入不足に直面している日本が、いまだに５％の消費税率で済ませていることこそが大きな間違いなのであり、とっくに税率を上げていなければならなかったのではないだろうか。
そうしながったが故に、このところもまるで天井知らずのごとく増え続けているのが国債乱発による財政赤字なのである。
今、ギリシャ問題に端を発して、世界の財政赤字に対する目は厳しさを増すばかりで、日本とて、もはや安閑としている場合ではなく、一刻も早く歳入アップのために、実施について遅きに失した感がある消費税増税は、今すぐにでも実行しなければならないのではないか。
そうでなければまた国債を発行し続けて、果てしなく財政赤字を増やすだけなのである。
